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農林水産省

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小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症により小学校等が休校になった保護者(労働者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金が支給されます。(農業経営者の皆様も対象となります。)


制度や手続きの詳細につきましては、厚生労働省のホームページ(外部リンク) を参照願います。実際の申請の際には、5.の「申請手続きの詳しいご案内」に従って申請願います。
「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な方は、こちらをクリック願います。
 
お知らせ(令和4年11月30日付け)NEWアイコン
厚生労働省から、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間に令和4年12~令和5年3月を追加したことに伴い、新たに対象となった期間に係る申請様式等が公表されました。詳細は、最新のリーフレット(PDF : 1,265KB)厚生労働省のホームページ(外部リンク)を確認願います。

お知らせ(令和4年10月31日付け)
厚生労働省から、令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容(外部リンク)等について公表されましたので、お知らせします。

お知らせ(令和4年10月1日付け)
厚生労働省から、対象となる休暇取得の期間に令和4年10~11月を追加したことに伴い、
その概要を照会するリーフレット(PDF : 1,253KB)、新たに対象となった期間に係る申請様式等(PDF : 735KB)(雇用保険被保険者以外分)が公表されましたので、お知らせします。

お知らせ(令和4年9月2日付け)
厚生労働省から、令和4年10 月以降の小学校休対応対応助成金の内容等について公表されましたので、お知らせします。

詳細は、厚生労働省のホームページ(外部リンク)を確認願います。

お知らせ(令和4年6月30日付け)
1) 厚生労働省から、対象期間延長等に関するリーフレット(PDF : 1,248KB)が公表されました。
2)「お問合せコールセンター」の番号が、7月から変わります。
新しい名称等)『小学校休業対応等助成金・支援金コールセンター』
(フリーダイヤル)0120-876-187 受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

お知らせ(令和4年5月31日付け)
厚生労働省から、令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金の助成内容等について、別添プレスリリース(外部リンク)のとおり公表されましたのでお知らせします。なお、支給額等の助成内容につきましては、6月までの内容と同じです。(その概要につきましては、令和4年2月25日付けの「お知らせ」をご参照願います。)

お知らせ(令和4年2月25日付け)

厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和4年6月末まで延長する予定です。」と公表されましたので、お知らせします。なお、
申請様式等の詳細は、決まり次第お知らせいたしますとのことです。
【参考】令和4年4月~6月における助成額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10割を助成
日額上限は、9,000円※なお、申請対象期間中に緊急事態宣言対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき都道府県に事業所のある企業については15,000円です。詳細は、厚生労働省パンフレット(PDF : 735KB)を確認願います。


お知らせ(令和3年12月22日付け)
令和3年11月30日にお知らせしましたように、休暇取得期間の最終日が令和3年月12月31日から令和4年3月31日まで延長されましたのでお知らせします。
【参考】令和4年1月~3月における助成額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10割を助成
日額上限は、11,000円(1月~2月)、9,000円(3月)
なお、申請対象期間中に緊急事態宣言対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき都道府県に事業所のある企業については15,000円です。

【厚生労働省の受付期間】(郵送の場合)
 令和4年7月1日から同年9月30日までの休暇 ⇒ 令和4年11月30日(必着)
 令和4年10月1日から同年11月30日までの休暇 ⇒ 令和5年1月31日(必着)
なお、やむを得ない理由があると認められる場合
(以下のA.又はB.)は、令和3年8月1日~令和4年11月30日の休暇について、申請期限経過後に申請することが可能令和5年2月28日まで)です
A..労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行いこれを受けて事業主が申請を行う場合
B..労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合 ※ ご不明な点があれば、「小学校等休業対応助成金に関する特別相談窓口」(外部リンク)へお問合せ願います。


お知らせ(令和3年11月30日付け)
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、「令和4年3月末まで延長する予定です。」と厚生労働省から公表されました。(現在の期間は令和3年12月末までです。)

お知らせ(令和3年9月30日付け)
令和3年9月7日付けでお知らせしましたように、「小学校等休業対応助成金・支援金」制度が再開されました。(外部リンク)
その概要は以下のとおりです。
【助成額】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10割を助成
日額上限は、13,500円(但し、申請対象期間中に緊急事態宣言対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき都道府県に事業所のある企業については15,000円)
【助成対象となる休暇の取得期間】
令和3年8月1日から12月31日まで
【厚生労働省の受付期間】(郵送)
(ア) 令和3年8月1日から同年10月31日まで ⇒ 令和3年12月27日(必着)
(イ) 令和3年11月1日から同年12月31日まで ⇒ 令和4年2月28日(必着)

お知らせ(令和3年9月7日付け)
令和3年9月7日に、令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定である旨公表されました。「厚生労働省プレスリリース(外部リンク)をご参照下さい。
※1令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
※2現在実施している「両立支援等助成金育児休業等支援コース新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。
※3助成金額等の詳細につきましては、改めて公表されるとのことです。(その公表が行われた後、当ホームページも修正いたします。)

お知らせ(令和3年4月1日付け)
小学校休業等対応助成金の助成金対象期間は令和3年3月31日で終了となりました。(申請期限は6月30日まで)

お知らせ(令和2年12月18日付け)
 

令和2年12月18日に「厚生労働省プレスリリース」(外部リンク)が公表され、令和2年2月27日から令和2年12月31日までの助成金対象期間が、令和3年3月31日までに延長されることとなりました。
申請期限は、令和3年6月30日までとなります。

お知らせ(令和2年9月30日付け) 
令和2年9月30日厚生労働省プレスリリース(外部リンク)にて以下の内容が公表されました。

  1. 対象となる休暇の期限延長
    令和3年3月31日まで
  2. 申請期間の延長
    令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分は、令和2年3月18日から同年12月28日まで
    令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分は、令和2年10月1日から令和3年3月31日まで令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分は、令和2年10月1日から令和3年3月31日まで

【助成対象者】

令和3年8月1日から令和4年11月30日までの間(※場合によっては、令和3年8月まで遡って申請することが可能です。詳細は、このページの「令和3年12月22日付けのお知らせ」を参照願います。)に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者等に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
新型コロナウイルスに感染するなど小学校等を休む必要がある子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主が対象です。

【助成金申請について】

  1. 雇用保険に加入している方、労働災害補償保険に加入している方は、本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に直接申請してください。
  2. 1に該当しない暫定任意適用事業の事業主は、本制度の申請書類に農林水産省が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。

   ⇒ 上記2の証明書の発行を希望される事業主の方は、以下の1)~4)についてご確認の上、3)の受付場所に提出をお願いします。
      なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請はできるだけ「郵送」をご活用ください。概要はリーフレット(PDF : 707KB)をご確認ください。

【農業者等個人事業所に係る証明書の発行について】

1)対象となる事業主

  1. 農業を営んでいること
  2. 雇用保険適用事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主。*1
    *1 常時4人以下の労働者を雇用する個人経営の事業主。
  3. 労働者災害補償保険事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主。*2
    *2労働者数4人以下の個人経営であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの。

2)提出書類

  1. 農業等個人事業所に係る証明申請書(様式第1号)
    (北海道農政事務所長宛)様式第1号(WORD : 19KB)
    (東北農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
    (関東農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
    (北陸農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
    (東海農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
    (近畿農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
    (中国四国農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
    (九州農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
    (内閣府沖縄総合事務局農林水産部長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
  2. 事前要件確認書(様式第5号)
    (北海道農政事務所長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
    (東北農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
    (関東農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
    (北陸農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
    (東海農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
    (近畿農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
    (中国四国農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
    (九州農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
    (内閣府沖縄総合事務局農林水産部長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
  3. (耕種の場合)原則、耕作証明書
  4. (畜種の場合)原則、当該年の家畜伝染病予防法に定める定期報告書の写し及び直近1ヶ月の出荷伝票の写し
  5. 返信先の住所を記載した長形3号の封筒(84円の切手を貼付願います。)
    基本、様式第1号の住所・氏名・名称・所在地、様式第5号の名前・住所は、耕作証明及び定期報告書の住所・氏名を記載すること。

3)問合せ先・受付場所

4)受付期間・受付時間

  • 農業等個人事業所に係る証明申請書等は、厚生労働省の申請期限の概ね2週間前までに提出願います。
  • 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
  • 午前9時30分~午後5時00分

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:雇用グループ 
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162

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