担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正予算）

対策の概要

要望調査について

要望調査の方法

要望調査においては、事業実施主体である市町村から都道府県を経由して国に要望を提出していただきます。
本事業の活⽤をお考えの農業者の⽅は、申請書類やその提出⽅法について、市町村にご相談ください。

要望調査の実施期間

（第3回要望調査）
令和7年7月10日木曜日から

農業者から市町村への申請期限は、国への提出期限（令和7年8月25日月曜日）を踏まえて市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの農業者の方は市町村にご確認ください。

追加要望調査（R7農地当初農地利用効率化等支援交付金及びR6補正担い手確保・経営強化支援事業（ここからリンク））

（第2回要望調査）
令和7年5月7日水曜日から

農業者から市町村への申請期限は、国への提出期限（令和7年6月12日木曜日）を踏まえて市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの農業者の方は市町村にご確認ください。

追加要望調査（R7農地当初農地利用効率化等支援交付金及びR6補正担い手確保・経営強化支援事業（ここからリンク））

（第2回要望調査は終了しました。）

（第1回要望調査）
令和6年11⽉29⽇金曜⽇から

農業者から市町村への申請期限は、上記の期限よりも前の期⽇で市町村が設定しますので、本事業の活⽤をお考えの農業者の⽅は市町村にご確認ください。

（第1回要望調査は終了しました。）

募集内容等

本事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、
必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む
場合の支援を充実します。
以下の2つの対策があります。

(1) 担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組に
より、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、
補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。(補助率︓事業費の2分の1以内)

(2) 地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の
導入及び農業用機械のリース導入を支援します。(補助率︓購入 10分の3以内、リース定額（リースは導入する農業用機械
の取得額相当7分の3以内))

通知

お問合せ先

経営局経営政策課担い手総合対策室

担当者：担い手育成班
代表：03-3502-8111（内線5205）
ダイヤルイン：03-3502-6444

本事業のお問合せ先

＜北海道にお住まいの方のお問合せ先＞
経営局経営政策課担い手総合対策室
代表：03-3502-8111（内線5205）
ダイヤルイン：03-3502-6444

＜青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問合せ先＞
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：022-263-1111（内線4546）

＜茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問合せ先＞
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：048-600-0600（内線3839）

＜新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問合せ先＞
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：076-263-2161（内線3947）

〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問合せ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：052-201-7271（内線2356）

＜滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問合せ先＞
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：075-451-9161（内線2797）

＜鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問合せ先＞
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：086-224-4511（内線2496）

＜福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問合せ先＞
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：096-211-9111（内線4498）

＜沖縄県にお住まいの方のお問合せ先＞
沖縄総合事務局農林水産部経営課
直通：098-866-1628

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