農業経営改善計画の認定状況（平成8年9月末現在）

平成23年12月12日更新

担当：経営局経営政策課

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1 認定状況

（1）平成8年9月末現在の農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者数は、2,667市町村において79,901（平成8年11月末現在（速報）、2,704市町村において83,849）

（2）うち、中山間地域においては、22,474

（3）また、法人は3,038、新規就農者は214、女性は885（平成8年11月末現在（速報）、法人：3,146）

8年9月認定状況

（1）営農類型は多岐にわたっているが、その中で特に稲作を主に野菜、施設園芸等を組み合わせた準単一複合経営の割合が高い。これは特に、稲作地域において、他作目を導入した経営の複合化によって経営改善を図ろうとする動きを反映しているものとみられる。

（2）中山間地域においては、相対的に稲作単一経営及び稲作を主とした準単一複合経営の割合が低く、果樹、酪農、肉用牛等の単一経営及びこれらの作目を主とした準単一複合経営の割合が高い。

8年9月認定状況（営農類型別）

（3）ブロック別にみると、

ア北海道においては酪農単一経営及び畑作物を中心として組み合わせた複合経営の割合が高い。

イ東北、北陸においては稲作単一経営及び稲作を主とした準単一複合経営で7、8割を占めており、稲作に野菜などの他作目を組み合わせて経営改善を図ろうとする動きもみられる。

ウ関東、近畿においては自然的、経済的、社会的に多様な地域を抱えることから、営農類型もそれに対応して多岐にわたるが、その中で野菜や果樹の割合が相対的に高い。

エその他それぞれの地域性を反映して、東海における施設園芸の単一経営、中国四国における果樹及び酪農の単一経営、九州における施設園芸を組み合わせた経営等が特徴的である。また沖縄においては、さとうきび等の工芸農作物の割合が高い。

8年9月営農類型割合（ブロック別）

8年9月認定農業者数（都道府県別）

（注1）「認定市町村」とは、経営改善計画の認定を行った市町村である。

（注2）「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき新たに認定を受けた者である。

8年9月認定農業者数（営農類型別）

お問合せ先

経営局経営政策課
担当者：集落営農グループ
ダイヤルイン：03-6744-2143

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