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農林水産省

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認定農業者、特定農業法人、特定農業団体の認定状況(平成19年9月末現在)

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平成23年12月7日更新

担当:経営局経営政策課

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平成19年12月14日

農林水産省経営局経営政策課

 

(平成19年9月末日現在) 

農業経営改善計画認定数

うち法人

235,756

11,657

特定農業法人数

616

特定農業団体数

1,765

 

 

 

 

 

(注) 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の2第1項に規定する者である。
          特定農業法人とは、同法第23条第4項に規定する農業生産法人である。
          特定農業団体とは、同法第23条第4項に規定する団体である。

 

認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体の認定状況(平成19年9月末現在)

  •  認定農業者数は、品目横断的経営安定対策等経営安定対策の導入を契機に各地で担い手の確保・育成の取組が行われた結果、18年1月以降、大幅な増加が見られた。
  • 19年7月以降、経営安定対策の加入申請が一巡したこともあり、今後の動向を見極める必要があるが、認定農業者数の増加のペースは従前のペースに戻りつつあると思われる。

19年9月認定状況

  注2 :  平成19年6月末に比べ大きく増加した県

認定農業者     : 千葉(+277)、佐賀(+201)、和歌山(+138)

特定農業法人: 大分(+5)、福井(+4)

特定農業団体: 滋賀(+11)

  注3 : 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の2第1項に規定する者である。

特定農業法人とは、同法第23条第4項に規定する農業生産法人である。
特定農業団体とは、同法第23条第4項に規定する団体である。

 

認定農業者、特定農業法人、特定農業団体の認定状況(都道府県別)

 平成19年9月末現在

19年9月認定状況(都道府県別)

  注. 特定農業団体欄の( )は、法人化した上で特定農業法人又は農業生産法人に移行したもので外数である。

 

  基本構想策定及び農業経営改善計画の認定状況(平成19年9月末現在)

 平成19年9月末現在

19年9月基本構想策定状況等(都道府県別)

   

お問合せ先

経営局経営政策課
担当者:集落営農グループ
ダイヤルイン:03-6744-2143

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