農業経営改善計画の営農類型別認定状況（平成21年3月末現在）

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平成23年12月14日更新

担当：経営局経営政策課

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農業経営改善計画の営農類型別認定状況（平成21年3月末現在） PDF(PDF : 384KB)、エクセル(EXCEL : 570KB)

1 営農類型別の認定状況・・・全体の47％が単一経営、法人は単一経営が65％

（1）農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の営農類型別認定状況は、平成21年3月末現在、246,026経営体であり、このうち、単一経営が全体の46％、準単一複合経営が39％、複合経営が15％となっている。
また、稲作単一経営が10％、稲作を主とした準単一複合経営が25％であり、稲作主体の経営が全体の35％となっている。

（2）法人については、単一経営が65％、準単一複合経営が23％、複合経営が12％となっている。全体と比較して単一経営の割合が高く、特に酪農（7％）、その他のうち養豚（9％）、養鶏（7％）と畜産経営の占める割合が高い（参考1参照）。

21年3月認定状況（円グラフ）

表1 ：営農類型別の認定状況

（単位：経営体、％）

21年3月認定状況（営農類型別）

2 営農類型別認定状況の前年との比較・・・構成比は前年とほぼ同程度

営農類型別認定状況を20年3月末と比べると、構成比に大きな変化はなかった。

表2 ：営農類型別認定状況の前年との比較

（単位：経営体、％）

21年3月営農類型別認定状況（前年比較）

3 ブロック別の営農類型別認定状況・・・東北、北陸では稲作主体の経営が過半を占める

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである（参考8参照）。

北海道・・・複合経営（39％）、酪農単一経営（18％）
東北    ・・・稲作を主とした準単一複合経営（38％）、複合経営（16％）
関東    ・・・稲作を主とした準単一複合経営（24％）、露地野菜単一経営（14％）
北陸    ・・・稲作単一経営（52％）、稲作を主とした準単一複合経営（36％）
東海    ・・・施設野菜単一経営（15％）、施設花き・花木単一（12％）
近畿    ・・・果樹類単一経営（20％）、稲作を主とした準単一複合経営（19％）
中国四国・・・稲作を主とした準単一複合経営（20％）、果樹単一経営（17％）
九州    ・・・稲作を主とした準単一複合経営（19％）、施設野菜単一経営（11％）
沖縄    ・・・その他の単一経営（29％うち工芸農作物：18％）、肉用牛単一経営（15％）

21年3月営農類型別認定状況（ブロック別）

表3 :ブロック別の営農類型別認定状況

（単位：％）

21年3月営農類型別認定状況（ブロック別）

4 認定農業者の年齢階層別・営農類型別認定状況・・・60歳以上では稲作主体の経営が4割超

認定農業者（法人、共同申請を除く）を年齢別にみると、39歳以下では、単一経営が5割を超え、60歳以上では、稲作単一経営と稲作を主とした準単一複合経営を合わせた稲作主体の経営が4割を超えている。
また、年齢階層が上がるにしたがって稲作主体の経営の割合が高くなる一方、施設野菜単一経営、施設花き・花木経営や肉用牛単一経営の割合は年齢階層が下がるにしたがって高くなっている。

21年3月年齢階層別・営農類型別認定状況

表4 ：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢階層別・営農類型別認定状況

（単位：％）

21年3月年齢階層別・営農類型別認定状況

5 認定農業者の年齢構成・・・40～50歳代が約6割。北海道、九州、沖縄では40歳代の割合が比較的高い

認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、50歳代が40％、40歳代が21％、30歳代が8％となっている。
ブロック別の年齢構成をみると、北海道では40歳代、東北では50歳代、北陸では65歳以上、東海では65歳以上、中国四国では60歳以上、沖縄では30歳代及び40歳代の割合が、それぞれ全国の年齢構成割合より4ポイント以上高くなっている。

21年3月認定農業者の年齢構成（グラフ）

表5 ：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

（単位：％）

21年3月認定農業者の年齢構成

6 法人形態別の農業経営改善計画認定状況

法人形態別にみると、有限会社が64％、農事組合法人が22％、株式会社が13％となっている。

表6 ：法人形態別の農業経営改善計画認定状況

（単位：経営体、％）

21年3月認定状況（法人形態別）

7 この10年における主な推移

（1） 40歳代以下の割合が減少する一方、60歳以上の割合が増加。今後はより高齢化が進むものと見込まれる。

表7 ：平成12～22年度における認定農業者数の年齢構成の推移

21年3月認定農業者の年齢構成推移（グラフ）

（2）経営類型別にその割合に大きな変化は見られないものの、その中で法人については準単一複合経営、および複合経営の割合が増加。多角化に取り組む法人が認定を受ける割合が高くなる傾向が見られる。

表8 ：平成12～22年度における農業経営改善計画認定数全体（a）、および法人（b）営農類型別の割合の推移

（a）農業経営改善計画認定数全体

平成12～22営農類型別割合（全体）グラフ

（b）法人

平成12～22営農類型別割合（法人）グラフ

（3）法人形態別では、株式会社形態の割合が大きく増加。

表9 ：平成12～22年度における法人形態別の農経営改善計画認定数の割合の推移

平成12～22法人形態別認定割合の推移（グラフ）

（注）平成18年3月以前の（特例）有限会社は「有限会社」の割合を指す。また平成19年3月以降の株式会社に特例有限会社は含まない。
合同会社の調査は平成19年3月以降より実施。

注：1 営農類型の分類は、農業センサス等で用いられている「農業経営組織別分類」に準じた。

（1）「単一経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の80％以上を占める経営をいう。
（2）「準単一複合経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の60％以上80％未満を占める経営をいう。
例えば「稲作＋麦類作」とあるのは、農産物販売金額1位の部門が稲作で、2位の部門が麦類作であることを示す。
（3）「複合経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の60％に満たない経営をいう。
（4）「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含む。
（5）「その他の畜産」には、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含む。ただし、養蚕は「その他の畜産」の外数として計上している。

2 「法人」には農業生産法人以外の法人、法人化することが確実として認定された組織経営体を含む。

3 「特定農業法人」とは、農業経営基盤強化促進法第23条第7項に規定する特定農用地利用規程に定められた農業生産法人であって、かつ、農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けたものをいう。

4 「特例有限会社」とは、18年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社をいう。

5 「共同申請」とは、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」（15年6月）による共同申請（例：ア夫婦、イ世帯主とその子、ウ夫婦とその子等）の数である。
なお、共同申請の名義人の関係によっては、「夫婦」及び「複数世代」の双方に重複計上されるもの（例：夫婦とその子等）もある。

6 「年齢」とは、農業経営改善計画認定申請書に記載された年齢であり、法人、共同申請による農業経営改善計画を除く。

7 「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法第12条の2第1項に規定する者をいう。

8 「ブロック」の区分は、次のとおりである。

ブロック名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸	新潟、富山、石川、福井
東海	岐阜、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄