集落営農・特定農業団体に関するQ&A（第3版）
1 集落営農
【問1】「集落」や「集落営農」とはどのようなものですか。また、その数は現在、どのくらいありますか。
【問2】「集落営農」は農業政策上どのような位置付けがなされていますか。
【問3】国や関係団体はなぜ集落営農の設立や法人化を進めているのですか。
【問6】集落営農の設立や法人化を進めるに当たってのポイントを教えてください。
【問7】集落営農の設立や法人化の相談は、どこにすればよいですか。
【問9】集落営農における構成員の役割分担、出役、出資、利益の配分基準等はどのように決めたらよいですか。
【問10】集落営農における女性、高齢者の役割を教えてください。
【問11】集落内に認定農業者が既にいる場合、集落営農と認定農業者の調整はどのようにすればいいですか。
2 特定農業団体
【問13】「農用地利用改善団体」、「農用地利用改善事業」、「農用地利用規程」、「特定農用地利用規程」とは何ですか。
【問14】農用地利用改善団体の設立要件及び設立方法を教えてください。
【問15】「特定農業団体」とは何ですか。
【問16】「特定農業法人」とは何ですか。
【問17】特定農業団体を定めた特定農用地利用規程の有効期間はありますか。また、特定農用地利用規程の延長はどのような場合にできますか。
【問18】特定農業団体は、特定農業法人になる必要がありますか。
【問20】農用地利用規程の認定が取消されるのはどのような場合ですか。
【問21】集落営農法人は特定農業団体になれますか。
【問22】特定農業団体と農用地利用改善団体の構成員は一致する必要がありますか。
【問23】法人化した場合、社会保険及び労働保険の取り扱いはどうなりますか。
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