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農林水産省

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集落営農・特定農業団体に関するQ&A(第2版)

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平成23年10月26日更新

担当:経営局経営政策課

1  集落営農・組織化・法人化全般

【問1】  「集落」や「集落営農」とはどのようなものですか。また、その数は現在、どのくらいありますか。

【問2】  「集落営農」は農業政策上どのような位置付けがなされていますか。

【問3】  担い手として位置付けられている「経営主体としての実体を有する集落営農組織」とは、どのようなものですか。

【問4】  農業生産法人とは何ですか。また、どのような要件がありますか。

【問5】  国や関係団体はなぜ集落営農の組織化・法人化を進めているのですか。

【問6】  集落営農の組織化・法人化に対する支援措置にはどのようなものがありますか。

【問7】 平成18年度予算では、集落営農の組織化・法人化に向けた支援として、どのような支援が予定されていますか。(平成18年1月19日追加)

【問8】  集落営農の組織化・法人化の相談は、どこにすればよいですか。

【問9】  集落営農の組織化のメリットは何ですか。

【問10】  集落営農の法人化のメリットは何ですか。

【問11】  集落営農の組織化・法人化を進めるに当たってのポイントを教えてください。

【問12】  集落営農の組織化・法人化に向けた話し合いはどのように進めればよいですか。また、どのように集落の合意形成を図ればよいですか。

【問13】 集落の現状把握はどのように進めればよいですか。

【問14】  集落営農組織における構成員の役割分担、出役、出資、利益の配分基準等はどのように決めたらよいですか。

【問15】  集落営農における女性、高齢者の役割を教えてください。

【問16】  集落内に認定農業者が既にいる場合、集落営農と認定農業者の調整はどのようにすればよいのですか。

【問17】  畑作地域でも集落営農に取り組む意義はありますか。

【問18】  「農用地利用改善団体」、「農用地利用改善事業」、「農用地利用規程」、「特定農用地利用規程」とは何ですか。

【問19】  農用地利用改善団体の要件及び設立方法を教えてください。

【問20】  農用地利用改善事業の実施区域は、どのように設定するのですか。また、一部の区域を除外することはできますか。

【問21】  農用地利用改善事業の実施区域を市町村の区域を越えた範囲で設定することはできますか。

【問22】  「特定農業団体」とは何ですか。

【問23】  「特定農業法人」とは何ですか。

【問24】  特定農業団体を定めた特定農用地利用規程の有効期間はありますか。また、特定農用地利用規程の延長はどのような場合にできますか。

【問25】  農用地利用規程の認定が取消されるのはどのような場合ですか。

【問26】  農用地利用規程をつくることは、集落や農業者にとってどのようなメリットがありますか。

【問27】  「農用地利用規程」と「地域水田農業ビジョン」との関係はどうなるのでしょうか。

【問28】  平成17年9月1日に施行された改正基盤強化法により、これまでの農用地利用規程の取扱いはどうなりますか。

【問29】  集落営農の組織化を進めるに当たり、LLP(有限責任事業組合)制度を活用することはできますか。(平成18年1月19日追加)

2  特定農業団体

(特定農業団体全般)

【問30】  特定農業団体を設立するメリットを教えてください。

【問31】  特定農業団体の設立方法を教えてください。

【問32】  特定農業団体の要件はどのようなものですか。また、特定農用地利用規程の認定申請時点で、すべての要件を満たさないといけませんか。

【問33】  特定農業団体はどのような「定款又は規約」を作成する必要がありますか。

【問34】  「品目横断的経営安定対策」と「特定農業団体」との関係を教えて下さい。

【問35】  特定農業団体は、「認定農業者」とみなされますか。

【問36】 既に集落営農を行っている法人は特定農業団体になれますか。

【問37】  特定農業団体は、認定申請時点で農地法の農業生産法人の要件を満たす必要がありますか。

【問38】  特定農業団体は農地の受け手(権利主体)になれますか。

【問39】  稲以外の作物(例えば、麦・大豆)だけの作業受託を行う特定農業団体を設立することはできますか。

【問40】  農用地利用改善事業実施区域以外の地域において、特定農業団体が農作業受託を行うことはできますか。

【問41】  A集落において、高齢化等の理由により特定農業団体を設立できない場合、農用地利用改善事業の実施区域外であるB集落の特定農業団体や農作業受託組織をA集落の特定農業団体として位置付けることはできますか。

【問42】  特定農業団体が別の農作業受託組織に農作業を再委託することはできますか。

(構成員)

【問43】  個人経営の認定農業者、既存の農業生産法人、土地持ち非農家、他の集落に農用地を所有している農業者を特定農業団体の構成員にすることはできますか。

【問44】  特定農業団体の構成員には何らかの役割が義務付けられていますか。

【問45】  特定農業団体と農用地利用改善団体の構成員は一致する必要がありますか。

(農用地の利用集積)

【問46】  特定農業団体となる団体が既に農用地利用改善事業実施区域内の農用地の3分の2以上を利用集積している場合、今後、現状以上の利用集積を図る必要はありませんか。

【問47】  特定農業団体の利用集積面積には、作業受託のうち全作業の受託面積をカウントすることになるのですか。それとも、一作業のみの受託も面積にカウントしてよいのですか。
  また、特定農業団体が二毛作や裏作だけを行っている場合、利用集積面積の考え方はどうなりますか。

【問48】  特定農用地利用規程における集積目標面積の実績面積は、どのように確認すればよいですか。

【問49】  特定農業団体は、地域の生産調整対策に則って農作業受託を行わなければいけませんか。

(一元経理)

【問50】  一元経理とはどのようなものですか。また確認すべき書類はどのようなものですか。なお、特定農業団体では、損益計算書、貸借対照表などの財務諸表を作成する必要がありますか。

【問51】  特定農業団体の構成員の収益配分は、どのようになりますか。

【問52】  構成員への利益配分において、特定農業団体の生産物を充てることはできますか。(平成18年1月19日追加)

(主たる従事者)

【問53】  主たる従事者の要件について説明してください。また、なぜ主たる従事者の要件が必要なのですか。

【問54】  主たる従事者の目標農業所得の達成が確実であるか否かの判断は、どのようにするのですか。

(農業生産法人化計画)

【問55】  特定農業団体には、なぜ農業生産法人化要件があるのですか。

【問56】  「農業生産法人となることに関する計画の基準」はどのようなものですか。

【問57】  なぜ法人化まで5年以内と定めているのですか。

【問58】  「農業生産法人となる予定年月日」とはどのような時点をいうのですか。

【問59】 特定農業団体は、特定農業法人になる必要がありますか。

【問60】  特定農業団体が農業生産法人に組織変更をする場合、農用地利用改善団体へ連絡することが必要ですか。

【問61】  特定農業団体が特定農業法人になる場合、どのような手続を行う必要がありますか。

(保険制度・共済制度等)

【問62】  特定農業団体は労災保険制度に加入できますか。

【問63】  特定農業団体は共済制度や集荷円滑化事業に加入できますか。

(税金制度)

【問64】  特定農業団体に対する課税の取り扱いはどのようになりますか。(平成18年1月19日追加)

【問65】  農地等の相続税、贈与税の納税猶予制度の適用者は集落営農に参加することはできますか。

【問66】  農地等の相続税、贈与税納税猶予制度の適用者が、農業経営を法人化して集落営農に参加した場合、納税猶予制度の適用は継続となりますか。

(法人化における制度資金)

【問67】  集落営農組織(任意団体)が法人化した場合、制度資金の継承はどうすればよいですか。

(法人化における社会保険制度等)

【問68】  法人化した場合、社会保険及び労働保険の取り扱いはどうなりますか。

(法人化における年金制度)

【問69】  任意の集落営農組織が法人化する際、どのような場合に厚生年金に入らないといけないのですか。〔新制度〕

【問70】  集落営農を法人化した場合、農業者年金の被保険者資格の取り扱いはどのようになりますか。
  また、これまで掛けてきた保険料は掛け捨てになってしまうのですか。
〔新制度〕
(平成18年1月19日追加)

【問71】  集落営農の法人化によって厚生年金に加入すると、農業者年金加入時の政策支援(保険料補助)の取り扱いはどのようになりますか。〔新制度〕
(平成18年1月19日追加)

【問72】  農業者年金の経営移譲年金の受給権者(親)が法人組織の役員になると受給権は喪失するのですか。〔旧制度〕

【問73】  農業者年金を受給するためには20年間加入している必要がありますが、例えば17年目で集落営農を行う任意組織に参加してしまうと、農業者年金の20年要件が満たせなくなるのではないですか。〔新制度〕

【問74】  経営移譲を受けた後継者が集落営農に参加する場合、特定農業団体は経営主体としての実体を有するものであることから、当該農地の経営者ではなくなるとみなされ、親の経営移譲年金が支給停止になるのではないですか。〔旧制度〕

【問75】  後継者に経営移譲して経営移譲年金を受給するためには、後継者が通算3年又は引き続き1年の農業従事要件がありますが、後継者が集落営農に参加するとこの要件を満たせなくなるのですか。〔旧制度〕
(平成18年1月19日追加)

【問76】  法人へ農地を提供する場合に、どのようにすれば親の経営移譲年金が支給停止にならずに、後継者が法人に参加できますか。〔旧制度〕

お問い合わせ先

経営局経営政策課

担当者:集落営農グループ
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007