漁船損害等補償法第百三十八条の五第一項の一定率

2 この表に定めのない漁船の通常純再保険料基準率は、別に定める。 

3 この表の漁業等の種類の欄に掲げる二以上の漁業等を併せ行う漁船の通常純再保険料基準率は、前二項の規定にかかわらず、当該漁船につき前二項の規定により定まる通常純再保険料基準率のうち最も大きいもの（以下この項において「最大基準率」という。）とする。ただし、保険期間が一年以上である普通保険にあっては、組合員又は組合員たる資格を有する者が一保険期間（満期保険にあっては、一保険料期間）内における最大基準率に係る漁業等の従事日数を六十日未満に限ることとして保険の申込み（満期保険にあっては、その保険料期間の開始の日の前日までに漁船保険組合に通知）をした場合には、当該漁船の通常純再保険料基準率は、当該漁船につき前二項の規定により定まる通常純再保険料基準率のうち次に大きいもの（最大基準率が二以上ある場合にあっては、当該基準率をいう。）とする。 

4 総トン数百トン以上の漁船につき、全損、特定分損（漁船損害等補償法施行規則（昭和二十七年農林省令第十八号）第三十三条の特約において、沈没、座礁、衝突（氷との衝突を除く。）及び火災の原因によって生じた分損のみをてん補することとされている場合における当該分損をいう。以下同じ。）及び救助費をてん補の対象とする場合には、当該漁船の通常純再保険料基準率は、当該漁船につき全損、分損及び救助費をてん補の対象とする場合において前三項の規定により定まる当該漁船の通常純再保険料基準率に百分の八十三を乗じて得た率とする。

5 総トン数百トン以上の漁船につき、分損又は特定分損においててん補の対象となる分損の額から百万円を控除しててん補する場合には、当該漁船の通常純再保険料基準率は、当該漁船につき全損、分損及び救助費をてん補の対象とする場合において前四項の規定により定まる当該漁船の通常純再保険料基準率に百分の八十五を乗じて得た率とする。

6 漁船につき、特別救助費をてん補の対象とする場合には、当該漁船の通常純再保険料基準率は、当該漁船につき前五項の規定により定まる通常純再保険料基準率に、全損、分損及び救助費をてん補の対象とする場合において第一項から第三項までの規定により定まる当該漁船の通常純再保険料基準率の百分の一に相当する率を加えて得た率とする。

7 保険の目的たる漁船が漁業用ソナー設備（魚群探知を目的として使用される音波（超音波を含む。）を利用した水中探知装置であって、垂直方向以外の方向に使用することができるものをいう。以下この項において同じ。）を有している場合には、当該漁船の通常純再保険料基準率は、当該漁船につき前各項の規定により定まる通常純再保険料基準率に百分の百十（当該漁業用ソナー設備に備えられる送受波器のいずれかに外被を有しないものが存在する場合にあっては、百分の百三十）を乗じて得た率とする。

8 保険の目的たる漁船が次に掲げる漁船に該当する場合には、当該漁船の通常純再保険料率は、前各項の規定により定まる当該漁船の通常純再保険料基準率に次に掲げる割増率若しくは割引率又はこれらを加減して得た率を乗じて得た率を、当該通常純再保険料基準率に加減して得た率とする。

（2） 設備による割引率 

  （4） 保険成績等級による割増率及び割引率