平成11年告示
- 地方税法施行規則附則第六条第九十七項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件(平成十一年十月二十九日)
- 漁船損害等補償法第百三十八条の五第一項の一定率(平成十一年十月一日)
- 漁船損害等補償法第百三十八条の五第四項の一定率(平成十一年十月一日)
- 漁船損害等補償法第百三十八条の十四第二項に規定する中央会責任総再保険金額の算定の方法(平成十一年十月一日)
- 漁船損害等補償法第百三十八条の十五第二項の再保険料率の算定方法(平成十一年十月一日)
- 漁船損害等補償法第百十三条の四第一号の危険の程度の区分(平成十一年九月三十日)
- 漁船損害等補償法第百三十八条の十四の農林水産大臣が定める割合(平成十一年九月三十日)
- 持続的な養殖生産の確保を図るための基本方針(平成十一年八月三十日)
- 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第二号の二及び同条第三項第二号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準(平成十一年七月一日)
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第二十八条第二項第二号の二及び第三十五条第四項第三号の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準(平成十一年七月一日)
- 農業協同組合法施行令第一条の三の規定に基づく主務大臣の定める区域(平成十一年七月一日)
- 地鶏肉の日本農林規格(平成十一年六月二十一日)
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第五条の規定に基づく大韓民国国民が表示しなければならない標識(平成十一年三月三日)
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第五条第二項の規定による大韓民国国民に交付する許可証の様式(平成十一年一月二十一日)
日本農林規格に関する最新情報についてはJAS一覧をご覧ください