このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

第10回ロシア極東等農林水産業プラットフォーム会合(兼 令和元年度第2回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会ロシア部会) 議事概要

PDF版はこちら(PDF:259KB)

日時:令和元年12月9日(月曜日)13時45分~15時30分
場所:TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13C

議事概要

1.開会あいさつ(農林水産省 大澤農林水産審議官)

 ・今年7月に農林水産審議官に着任して以来、9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムに参加する総理に随行し、先週はモスクワでロシア農業省の次官と意見交換をした。来週はモスクワで茂木外務大臣と日露政府間委員会において、ロシア各省の幹部と意見交換を行う予定になっている。着任後の半年となるところ、アメリカの次に渡航している国がロシアであり、政府としても大きな可能性を見いだしているのではと考えている。
 ・皆様のご協力により本会議も10回目を迎え、さまざまな案件が進んでいる。農林水産分野における日露二国間協力の着実な進展と共に、これまでの「互いを知る」段階から一歩進み、実際にビジネスを進めていく上で顕在化した個別具体的な問題点を解決すべき段階になっていると実感している。
 ・その中で、民間企業が直面している規制関係の悩みは政府間で解決すべきものであることをロシア農業省に伝えたところ、ロシア側からも歓迎の意が示された。問題が出た際は、ロシア極東等農林水産業プラットフォーム会合等を通じて取り上げることで、会合がより意味のあるものになっていくと感じており、皆様の抱える課題について率直に意見交換できれば幸い。

2.議事

(1)平成 31 年度補助事業結果報告について
  (ア)極東ロシア 7674ha で進める次世代型有機農業プラットフォームについて
  ((同)野畑ファーム 山村代表)

 ・2年前よりロシアでの取り組みをスタートし、農林水産省の食料産業局輸出促進課の食品産業グローバル展開事業を行っている。
 ・10年ほど取り組んでいる次世代型有機農業は現代のテクノロジーを利用した有機農法で、産地の1つとしてロシアがある。
 ・現在、科学・農業・事業の、日露のトライアングルをつくっている。日本の場合は、農業と農学と産業に距離感がある。
 ・ロシアでは、日本企業のバイヤーはサンプルを渡した後、改善しようとせずそのままにしているとよく聞く。ロシア側にはトラブルはなく、日本側の姿勢に問題があるのではと考えている。
 ・科学として有機農業分野の共同研究を行い、農業としてはその研究成果を実証して収量増を目指していく。事業としては、認証と農法、農産物の世界展開を目指している。
 ・現在、日露共同研究コンソーシアムを立ち上げた。メンバーは筑波大学の石賀康博先生を研究代表者として、共同研究機関として沿海地方農業センターのガリーナ・デュディンコさん、沿海地方農業アカデミーのアンドレイ・コミンさん、今日参加してくださっている新潟大学の長谷川先生等で、研究機関のとりまとめを行っている。
 ・実証体制としては、PrimagroExportで現在674ヘクタールの農地面積で実証をしようとしている。当社もロシアに農場を借りて実証をやっていく予定だ。
 ・研究対象と研究領域のマトリクスで、現在進行しているのはCの行である。日本で進んだ研究を海外に持っていこうと考えている。C-3を石賀先生へ、B-5のうち農業機械関係や大豆の収穫機などを長谷川先生にお願いする。
 ・この表の裏に担当の研究者がいる。日本側、ロシア側にも担当の研究者を当てはめ、研究テーマありき、農場へのインストールありきでコンソーシアムをつくるよう、今進めている。日本企業の参加を募集している。
 ・Evidence Based Agriculture(エビデンス・ベースト・アグリカルチャー)といって、なるべくたくさんのデータを集めることを目指している。
 ・ロシアで実施する理由は土地が広いためだ。1つの畑で60ヘクタールあるので、複数のサンプルが同時に取れる。マトリクス表のあらゆるパターンを同時に検証できる。日本ではなかなかできない。
 ・日本の場合は、新しい農業資材を試そうとすると、1ヘクタールぐらいの狭い圃場(ほじょう)で試験を行い、専門家にコメントを求めるという流れで、スライドの三角の上流から下流へ流れる実験が多い。一方ロシアでは、土台となるエビデンスを膨大に取り、農家のコメントを取り、さらにランダムにいろんな比較試験ができる。そうすることで、非常に精度の高い解析の結果を、もう一度解析することが可能だ。このプロジェクトの研究分野をまず進めている。
 ・ロシア圃場における細菌量と真菌量を計測した事例がある。スライドの表はつくば地区慣行農業圃場の土壌における細菌DNA量・真菌DNA 量を1(赤線)とした場合の相対値を示しているが、サンプルとして20圃場を計測している。20~30ヘクタールある圃場を1サンプルとして見ているので、その中でもう少しサンプル数を取ったり他の圃場に展開したりして、多くのデータを取るよう進めている。
 ・PrimagroExportは2020年2月に有機JASの認証を取得予定だ。674ヘクタールの面積で、有機JAS史上最大規模の認証になると思われる。
 ・日本は産業、農学と農業の距離があるが、農業側から歩み寄ろうと考えている。
 ・現在、限定公開で、ウェブ上で全ての畑のデータを見られるようにしている。畑のコードがあり、コードをクリックすると表示される。もし育てたい食物があれば、データに合わせて最適な土地を提案することができる。
 ・ロシアの土壌は日本と比べても汚れていない。ソ連時代、地方では化学肥料や農薬が手に入りにくかったためオーガニックな土壌だ。今でもそれほど肥料は入れないので収量は少ないが、面積でカバーできる。少し手を加えれば非常にたくさん取れるようになると考えている。
 ・産業界では農業を収量や単価で評価するが、通常の企業の決算と同様にBSを作成して評価しようとしている。ポジティブ要因を資産として、ネガティブ要因を負債とし、資産は金額ではなく農地の面積とする。同じ広さの土地でも、データによって評価が異なるようにしている。今、各農場で作成しているところだ。
 ・インプットビジネスとして、実証実験を行い、知的財産権をつけて、その土地に適した農業資材や農法、機械を作る。ロシアだけでなく、ベトナムやバングラデシュ、リベリアなどでインプットビジネスの農業支援を行っている。
 ・アウトプットビジネスとして、オーガニック認証の取得を進めている。ロシアのオーガニックの認証制度は2020年1月1日からスタートするが、具体的なプロトコルはまだ決まっていないので、有機JAS規格と同等になるよう交渉している。認証取得に関連して、ウラジオストク市に「オーガニック都市宣言」をしてもらい、野菜の少なくなる冬季に日本から輸出するような取り組みを始めている。

  (イ)ロシア極東・東シベリア産木質ペレットの事業化可能性調査について
  ((株)JSN 濵野営業部長)

 ・弊社の補助事業として、ロシア極東・東シベリア産木質ペレットの事業化可能性調査を実施している。本年は6月と9月に2回現地を訪問し、その他の調査も実施している。
 ・ロシア産木質ペレットに注目する理由は、日本政府のバイオマス発電の推進によるものだ。政府の方針では、約3,000万トンの木質ペレットの需要が発生する。世界でも有数な林業が盛んな地域である東極ロシアでからペレットの生産、輸入も始まっているが需要を賄えないため、東シベリアに注目している。
 ・東シベリアとは、バイカル湖の北側のイルクーツクまたはクラスノヤルスク地方で、その東側にあるブリヤート共和国の辺りの森林資源が対象となる。
 ・11月22日付の日経新聞では、木質ペレットの需要の増加により、輸入に頼らざるを得ないという記事があった。既に実績のある北米などの輸出に加えて、東南アジア等のペレットやPKS(パーム椰子殻)も増えているようだ。
 ・今後、ロシアではペレット生産が増加する見通しである。東シベリアは製材の規模が非常に大きく、既にペレットの生産等が始まっている。
 ・現状、東シベリアだけでも約50万トンのペレットが生産され、ほとんどがヨーロッパ向けに輸出されている。韓国や中国など東アジアに向けての輸出も行われているが、継続している案件がないようだ。
 ・東シベリアでは製材所から出るおがくずや廃材が大きな問題となっている。今後ロシア政府としても廃材の処理について管理を強化する方針である。
 ・東シベリアの林業の中心地であるイルクーツクでは、主にアジア向けの製材品が多く作られている。ペレット工場はバム鉄道沿線に集中しておりLDKIgirmaや、LLC Eurasia-LespromGroup、Atlant等の会社がある。イルクーツクはチップの受け入れをするパルプ工場があるため、おがくずだけが問題であり、クラスノヤルスクと比べるとペレットに対する関心は薄い。しかし、近年はペレットの工場の生産が増えている。また、韓国や日本へのペレット輸出の実績がある。
 ・クラスノヤルスク地方はヨーロッパ向けの木材の製材品が多く、欧州向けのペレット、輸出が進んでいる。DOKENISEIやNovoyeniseiskiyWCC、LesosibirskyLDKなどでペレットを生産している。パルプ工場がないためチップの受け入れ先がなく、不法投棄が問題になっている。今後、地方政府の管理が強化される方針だ。欧州向けの需要を見越してペレットの生産施設が増えている。
 ・ブリヤート共和国では2019年10月から廃棄物処理が義務付けられ、ロシア全体でも2015年に下院で審議され2022年から義務化が検討されている。ブリヤートは中国やモンゴルと結び付きが強く、義務化を機にペレットの生産計画が活性化している。ブリヤートはクラスノヤルスクやイルクーツクと比べると製材企業の規模が小さく、今後大きな生産は見込めない。政府や地元企業の関心が高い地域である。
 ・今回の訪問で提供された、主に4社のサンプルを成分検査した。日本の発電所が求める基準はほぼ満たしており、カロリーは基準値よりも高く、東南アジア産よりも上回っている。また発電所が懸念するナトリウムやカリウムの成分値は、基準値を大幅に下回っているという結果だ。また、工場の規模によらず品質が一定であると考えてよい。
 ・東シベリアから欧州に向けての輸出は100万トン単位だ。ルートは、ロシアに登記した欧州の企業がペレットを買い集め、港まで運んで、まとめて仕向け先ごとに輸出するという形である。工場自体が輸出者になるのではなく、商社が介在している。
 ・極東アジア向けの輸出を検討してみたが、欧州ほどボリュームがないため輸送や積み替えのコストが欧州向けの2倍となる。コスト削減、輸送手段の確保が必要だ。
 ・ハバロフスクにあるRFPグループという会社では、ペレットの生産施設ができており、来年にかけて日本へ出荷する段階まで進めるのではないかという話があった。東シベリアではペレットの生産能力は高く、日本に向けた輸出も進む可能性があるが、輸送面での課題が解決できるかが鍵だ。RFPが実際どのように出荷するのかについて、注目していきたい。
 ・ロシアの会社と長期的にうまく付き合っていくのはなかなか難しいところがあるようだ。
 ・今後は、欧州の会社のように複数の供給元を見つけて、安定的に供給できる態勢を整えることが必要になると考えている。
 ・港の積み替えの問題等について、今後も追加で調査する予定だ。

  (ウ)ロシアにおける野菜、果物の生産・加工動向調査及び「乾燥機+ α」展開モデル構築調査について
  ((株)木原製作所 木原専務取締役)

 ・弊社は1902年に創業。本社・工場を山口県山口市に構えて、食品乾燥機の開発・製造を行っている。Dual Drying System(デュアル・ドライング・システム)という独自の乾燥技術を保有している。2つのセンサーを用いて乾燥物を色鮮やかに仕上げることができる。また、従来型の乾燥機に比べると燃料消費量が70%削減でき、大きな省エネ効果を実現している乾燥機であることが強みである。
 ・ロシア向けの食品乾燥機には、小型用のステンレス製のものと、多くの量が処理できる鉄製の農産物用のもの2種類があり、2機種とも2018年8月にEACの認証を取得している。
 ・2019年1月にクラスノダール地方の商工会議所での商談会にて、乾燥機だけではなくて前後工程の省力化機器までを含めた一連の流れで食品機器の提案・販売ができる体制を整えてほしいというニーズがあった。それを受けて、ロシアにおける野菜、果物等の生産加工動向調査と「乾燥機+α」の展開について検討が始まった。
 ・主に事業実施しているのはロシアのクラスノダール地方で、黒海沿岸に位置しており非常に温暖で、ロシアでも随一の農業生産高を誇る地域だ。主な都市は、連邦構成主体の首都であるクラスノダール市と、オリンピックが開かれたソチ市、弊社が輸出で使っているノヴォロシースク港(サンクトペテルブルク、ウラジオストクに並ぶ大きな港湾)があり、主な産業は、農業、食品加工業だ。
 ・2017年4月の日露首脳会談をきっかけに、山口県とロシアのクラスノダール地方で友好交流の協定を締結した。経済連携を強化する取り組みに、弊社の活動が加わった。
 ・活動内容1番目は、2019年7月に、代理店候補企業を訪日招聘(しょうへい)した。弊社製品のユーザー企業を3社ほど回り、乾燥加工現場の視察をした。日本で一番大きいFOOMA(フーマ)という東京で開催された食品機器展示会を、ロシア代理店の方に同行し、乾燥前後工程機器のメーカー視察、商談を行った。
 ・活動内容2番目は、事業化可能性調査として、2019年9月に訪露し、クラスノダールのリンゴ農園やキノコ工場を視察した。「乾燥機+α」について、適正機器や価格について、また連携先について調査を行い、調整は現在も継続中である。
 ・活動内容3番目は、ネットワーキング活動支援事業として、2019年11月にYUG AGRO(ユグアグロ)という国際農業展示会に出展をして、来場者に対して「乾燥機+α」についてのアンケート調査等を行った。
 ・訪日招聘の時に、山口県庁を訪問した。日本の行政機関が県や国、市というレベルで、弊社のような中小企業に対して非常に手厚い支援をしていることが印象的だった。それを受けて、ロシア側でも市政府や地方政府に対して、日本の連携を強化するために支援をしてくれるよう働き掛けを行うようになったそうだ。
 ・ロシア側の代理店では、日本のユーザー企業で加工現場の視察ができたこと、フードバリューチェーンで乾燥前後の工程ではどういう機器を使っているのかを実際に見ることができ、理解できたことが良かったという反応があった。
 ・これまでの事業を通して、ロシアでは加工用作物が低価格で流通しているのではないかと考えた。例として、果実農園では、日本よりも大きい面積で栽培しており、落下率は約10%~15%程度と聞いた。落下したリンゴはジュース用として買い取ってもらうが、人件費などのコストを考えてもほとんど利益の残らない価格であり、赤字になっている可能性もあることが分かった。
 ・落下したリンゴを用いて、弊社の乾燥機を使って乾燥リンゴを作ることで、買い取り価格を上げることができるのではと考える。
 ・現在ロシアで流通している乾燥リンゴは改善の余地があり、弊社の機械を使うことでより高額な価格で販売できるような体制ができるのではないかと考える。空港で売られていた乾燥トマトと弊社の乾燥機を使用して作ったものを比較しても、色の鮮やかさが違うことが明確だ。品質の高いものを作ることで、より高い収入が得られるようになるのではと感じる。
 ・YUG AGROのアンケートでは、93%の来場者から一連の加工機をワンストップでセット提案してほしいという声があった。また、ロシアでは農業生産規模が大きいので、現在の乾燥機では処理量が少ないため大規模加工事業へ対応を望む声があった。また、乾燥加工によるロス品の価値向上の需要が非常に高かった。
 ・訪日招聘の中では企業視察が一番良かったという声があった。また、視察する中で、代理店のほうからさまざまな提案があった。日本で得た知見をロシアの他の生産者に提示し、新たなビジネスに向けた行動につなげており、招聘の効果を感じる。
 ・ロシアの経営者は、人手がかかることを嫌う傾向があるので、効率の良い機械活用や加工方法の提案が非常に重要になってくると感じる。
 ・現在まで約2年半一緒に活動してきた中で、毎月Skypeを通じて、ロシア・東京・山口間で、コミュニケーションを取って事業を進めている。
 ・MOUの締結と、11月に正式に交わすことになった代理店基本契約が、2019年11月末時点での成果だ。
 ・今後の展望は、輸出窓口として機能を強化し、ワンストップでロシアに機械を輸出していくということで、連携先中小食品機器メーカーのリスクを減らしてロシアへの輸出増が図れる態勢がつくっていけないかと考えている。また一方で、ロシア側で「乾燥機+α」のフードバリューチェーンを広げて、ロシア農林水産業のロス低減、高収益化に貢献したいと考えている。

(2)平成31年度委託事業結果報告について
  (ア)ロシア極東官民ミッションの派遣結果について
  ((一社)北海道総合研究調査会HIT 神谷研究員)

 ・弊社は北海道にある民間の地域シンクタンクで、設立から44年である。北海道をベースとして農林水産や地域経済の調査をしている。ロシアは北海道にとって重要な位置付けで、これまでもさまざまな調査研究を行い、北海道の強みを生かした課題提案を実施してきた。
 ・今年度の海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業における調査は、2016年の8項目の「協力プラン」出発点である。協力プランには、極東の産業振興と輸出基地化が盛り込まれている。協力プランの実現に向け、ロシア極東等農林水産業プラットフォームが設置され、さらに活動の一環として、今年度動向調査を行うものである。
 ・調査ではロシア極東地域での農林水産業と食品産業開発の促進を図るため、ロシアから日本への輸出可能性を調べ、ロシア・日本双方にとってプラスになるような品目の検討を行っている。
 ・投資拡大構想案の検討と官民ミッションの派遣のため、日本からロシアへ2019年7月と10月に訪問を実施。2020年1月にロシアから日本への招聘事業も予定している。
 ・ロシアの貿易に関わる民間企業と研究機関の方に集まってもらい、貿易・投資拡大のための可能性について議論する国内検討会を行った。水産業については、韓国経由で輸入されているスケコ、サケ・マス、カニは直接輸入が可能ではないかという意見があり、ロシア現地での加工、養殖、フィッシュミール、未利用資源、機能性食品原料について議論された。また、農産物については、大豆や大豆かすが検討項目として考えられるのではないかという意見があった。
 ・官民ミッションの派遣を効果的に行うため国内セミナーを実施した。第1回目は水産、第2回目は農業と水産を主要課題とした。第1回目の国内セミナーでは、ロシアでの残渣(ざんさ)の利用が進んでいないこと、オメガ3脂肪酸の生産量が少ないことについて意見があり、また検討可能な未利用資源としてシシャモが挙げられた。第2回目では、フィッシュミールやフィッシュオイルに関しての話があり、大豆かすは主にインドから日本へ輸入されているという話も出た。
 ・国内セミナーを踏まえ、官民ミッションを実施した。1回目は水産関連で、日程は7月28日から8月2日の5日間、沿海地方とカムチャツカ地方に訪問した。訪問した企業は、船を保有し加工場も併せて持っている水産企業や、養殖施設を持っている企業、水産に関連するIT企業、冷蔵・冷凍の倉庫を持つ企業などを訪問した。
 ・第2回の官民ミッションは、農業・水産関連ということで、10月28日から11月1日に沿海地方とアムール州に訪問した。沿海地方は水産物をテーマに、缶詰メーカー、漁具メーカーなどを訪問した。また、日本の技術を用いた新たな冷却施設を建設中のウラジオストク漁業港にも訪問した。施設内に新たなオークションのスペースが設けられるとのことである。アムール州では農産物をテーマに、大豆の生産企業、乾燥施設を保有している企業、生産された大豆を使って大豆油を生産・製造、精製している企業などを訪問した。大豆加工の企業は、大豆かすの販売までを一貫して行う企業が多くあった。また、大豆の研究所にも訪問した。
 ・ウラジオストクには魚市場建設の計画があると聞いていたため、現地にて確認した。
 ・日露貿易拡大可能性を有する品目として、今7つのテーマを挙げている。今後より一層情報を収集しながら精度を高めていきたいと考えている。
 ・1つ目は、スケコの直接輸入。現在、ロシア企業はスケトウダラを船上で解体してスケコを取り出し冷凍して、韓国・釜山のオークションを通じて取引している。ロシア側としては全量売りたいニーズがあり、日本としては品質の良いスケコのみを購入したいというニーズがあるため、韓国のオークションを経由する流れになっている。2021年ウラジオストク漁業港にオークション施設が設置予定であり、今後はその施設を利用して日本とロシアの直接取引の可能性が高まってくるのではないかと推察する。ただ、ロシアのオークション施設が利便性の高いものになるのかが不明なため、今後フォローアップが必要である。またウラジオストクから日本への利便性の高い流通経路の確保についても課題になってくると考える。
 ・2つ目は、魚粉の現地生産と日本への輸入。魚粉は大きな生産国であるペルーの生産が減少しているため、世界的に生産量が減少している。一方、魚粉のニーズは高くなっている。ロシアでは残渣の利用があまり進んでいないためか、日本と比較しても漁獲量に対する魚粉生産量が少ない。近年、ロシア国内で水産の加工場が建設される中で、加工時に生じる残渣を魚粉にする設備を導入する例もあり、今後は魚粉製造量の拡大の可能性があると考える。南半球産の魚粉は、気温の高い地域を長期間航海するため抗酸化剤が不可欠であるが、ロシアから輸入する場合は抗酸化剤が不要なため、市場競争力を持つのではないかという話も聞いている。課題として、日本の要求する品質を達成するためには、日本の技術者派遣が必要な点である。現地からも日本の技術者指導への期待がある。
 ・3つ目は、残渣からの機能性食品の原料抽出。現在、船上で加工されている魚介類の残渣は海洋投棄されているが、残渣から取れる機能性食品原料について日本企業側から高い関心がある。原料抽出や品質管理について日本側からの技術協力が必要になるだろう。また、ロシア側でも収集の手間や新たな設備の投資へのコストが生じるため、ロシア側のパートナー企業の発掘が課題である。
 ・4つ目は、養殖技術の共同研究。現在ロシアで行われている養殖のパターンは2つあり、一つは、サケ・マス類を卵から稚魚を育てて放流するもの。もう一つは、ナマコ、ウニや貝類の陸上・洋上での養殖である。ロシアでは韓国や中国と取引が進んでおり、養殖事業については特に中国企業が既に進出を始めているようである。ロシア側から、水産養殖の経験が豊富である日本から養殖技術や機材の導入を検討したいという話があった。実施する場合の留意点として、養殖自体には漁獲枠というのは必要ないが、魚卵は必要なため、現地企業と組んで実施することが必要な点がある。
 ・5つ目は、未利用水産資源の直接輸入。本件についてはロシアの水産資源管理を行うTINRO(チンロ)センターとの意見交換を行った。いくつか候補のものがあったが、カラフトシシャモに関しては、450から500万トンの資源があると推測されており、日本の市場に合う漁法に取り組むことができるため、商品化可能ではないかという話があった。
 ・6つ目は、大豆の直接輸入。アムール州でのヒアリングでは、新しい農地開発と輪作体系の順守により、2024年までに大豆の生産量を6割以上増やすという計画があるとのこと。ロシアは非遺伝子組み換え大豆のため、競争力があるのではないかと考える。どこの企業も含有タンパク量の検査はしっかり行われているが、日本側が希望する色味の悪い大豆をはじくフォトセパレーターは現在一般には導入されていない。ただし、取引価格次第で導入可能性があるようである。なお大豆の品種別の分類については、ロシアでは品種別に選別する習慣はなく、含有タンパク量で分類して保管している。
 ・7つ目は、大豆かす、それから大豆製品の直接輸入。現在は大豆油の製造が中心であるが、製造過程で生じる大豆かすや副産物であるレシチンやビタミンEの原料は既に販売が進められている。大豆かすは飼料用、韓国企業でのしょうゆ用として使われている。レシチンはチョコレート、菓子などで使われている。単価面で低くなるため、輸送コストを含めた採算性について検討が必要である。
 ・今後のスケジュールとして、2020年1月にロシアから日本への招聘ミッションを実施。日本に関心の強いロシア企業を招いて意見交換・商談・視察などを実施予定。同時に東京にて官民交流会も実施予定なので、追って案内する。また、日ロ貿易拡大可能性を有する品目については、さらに検討を進めて、3月までにとりまとめたいと考える。

  (イ)官民ミッションの結果について
  (農林水産省 大臣官房国際部国際地域課 平中課長)

 ・第2回の官民ミッションでは14社の方に参加いただき、私は団長として訪露した。ウラジオストクとアムール州を訪問し、州政府の要人や業界団体の主要な人たちと直接意見交換を行った。
 ・日本政府からロシア政府に対して、日露間で直接取引を進め、日本は投資も進めて、お互いにウィンウィンの関係でやっていきたい旨の提案をした。
 ・水産の関係では、韓国でのオークションや、中国やベトナムで加工するのではなく、ロシアで直接加工施設などを運営してはどうかという提案をした。
 ・大豆についても同様に、現在は飼料用大豆やトウモロコシを安く中国に輸出しているが、生産性・品質を上げて日本とウィンウィンの取引をやっていきたいと述べた。
 ・実際に現地で話をすることで、これまで把握していなかった現地の投資ニーズや進捗していない案件などが把握できた。情報をアップデートし、日本で投資取引のチャンスを逃さないようにしたい。
 ・HITから貿易拡大の可能性のある品目が挙ったが、いずれも現地に行って意見交換をして、各企業の具体的なニーズに基づいている。他にも希望があれば、次回の訪露の際に、意見交換ができれば、品目を広げることができるのではと考える。
 ・官民ミッションは2020年度も続けたいと考えている。

(3)日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム「HaRP」の取り組みについて
  (北海道大学国際連携機構 川野辺副機構長)

 ・本学では現在、ロシアと日本の大学交流に関して2つの事業のとりまとめ役を務めている。一つがロシアから日本への留学生のリクルーティングを行う委託事業で、もう一つがHaRPの事業だ。
 ・HaRP事業の目的は、日露の経済協力に資する人材育成と、人的交流の拡充である。キーワードとしては「組織的であること」「多角的あるいは多層的であること」「産官学の連携」と考えている。
 ・本事業の背景の1つ目として、日露大学協会について。日露大学協会は2016年10月に開催された第6回日露学長会議で設置の発議があった。同年12月開催の日露首脳会談に合わせて設立の覚書が締結され、それを機に発足した。第1回日露大学協会の総会は2018年5月に北海道大学で開催され、2019年9月に第2回の総会がモスクワ大学で行われた。
 ・日露の学長会議は2009年から1年半ごとに開催されているが、大学協会はより充実させて、組織的・実行的な会議としたものになったと考えている。協会の加盟校は設立の覚書締結時には日露それぞれ21大学で合計42大学だったが、現在は日露それぞれ27大学、合わせて54大学となり着実に増加している。
 ・第1回第2回の日露大学協会総会は、協会の参画校関係者を中心として、それぞれ150から160名強が参加して、各大学が日露で共同して実施する取り組みを共有した。
 ・第1回総会では、協会のもとに学生交流を拡大するための障壁となっている単位互換等の問題を議論する人材交流委員会の他、日露学生連盟と専門セクションの設置が決定した。
 ・総会では、企業や自治体等の方々も参加可能となっており、第1回会合から会場に企業ブースを設けるなどして、大学関係者等とのコミュニケーションを取っている。第1回会合では7つの企業や団体から協賛を得て、また第2回会合では、8つの日本の企業・団体の方にブースを出してもらった。
 ・日露大学協会の活動にかかる財源となっている、大学の世界展開力強化事業は文部科学省の補助事業で、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指して、高等教育の質の保証を図りながら学生交流の促進を目的として実施される5年間の事業である。
 ・事業はタイプAとタイプBに分かれている。タイプAは、ロシアの大学との間で日本人学生の海外留学や、ロシア人学生の積極的受け入れを伴う教育連携プログラムを実施するものだ。北海道大学は2014年度に採択された第1期の5大学の一つになっている。タイプBは、ロシアとの交流を実施する全国の大学等の活用に資することを目的として、情報や経験を共有するプラットフォームを構築する事業で、本学は2017年度に新潟大学とともに8項目の経済協力プランに基づく人的交流の拡大と経済協力に資する人材育成について、とりまとめ役を担うという提案をして採択されている。
 ・日露大学協会はそれまでの日露学長会議に比べてより組織的・実効的であるが、大学協会のもとに置かれたワーキンググループ的な活動があるためであると考えている。活動の1つが専門セクションである。
 ・専門セクションは、8つの経済協力プランのうち、人的交流の拡大を除いた7つの項目について、参画者の活動を分野別に分類したものである。8つ目として言語・文化・観光を独自に加え、より多くの大学が参画できるように取り組みを整理した。
 ・専門セクションにおける活動は次の方針で推進している。1つ目が日露の複数大学の取り組みを奨励すること、2つ目は企業や自治体との協働を促進すること、3つ目はさまざまな協働により人材交流の活性化、高度専門家育成を目指すことである。多様なステークホルダーとともに、より多角的な人材交流を目指している。
 ・専門セクションには、日本側の大学は延べ45校が参画しており、そのうち1番の医療健康、6番の極東の産業振興、7番の先端技術協力については新潟大学や金沢大学にリーダーをお願いしている。それ以外の5つは本学がリーダー校を務めている。
 ・各専門セクション内においては、参画者間の情報共有や人材育成にかかる協働を行っており、HaRPでは参画者にとって有用なイベントや会合に関する情報提供、各大学の取り組みにかかる若干の資金的支援などを行っている。
 ・日本側の専門セクション参画大学とロシア側カウンターパート機関を示した表がある。配ったスライドと表題が若干異なっているのは、ロシア側では専門セクションの参画機関登録というのはまだないためである。ロシア側では延べ141組織が参画しており、特に赤い字で示したところはハバロフスク地方や沿海地方、サハリン州等、ロシア極東に位置する機関である。
 ・HaRP事業では、大学を中心とした日露共同による人材育成に関する情報を集約して提供しているので、活用していただきたい。
 ・HaRP事業で集約している情報の中から、2つの事例を紹介する。一つは、極東の産業振興セクションの中から新潟大学の取り組みである。沿海地方など極東の学術機関や食品産業企業と協働して、特に大豆生産に関する共同研究、人材育成の事例となっている。長谷川先生が中心となって進められている取り組みである。もう一つの事例も、同じく極東の産業振興セクションの取り組みで、千葉大学の高垣先生が中心になって進めているものである。沿海地方、サハリン州の学術機関や自治体と協働してスマート農業の取り組み等が進められている。日本側のカウンターパートとも一体となって毎年フォーラムを開催するなど、活発な取り組みをされているようだ。
 ・他にも、別のセクションでは日本企業によるロシア人学生のインターンシップの受け入れなども行っている。
 ・HaRPでは、2019年2月28日に第1回の産官学連携実務者会議を東京で開催した。日露の大学、政府機関、企業から約100名が参加して、特にインターンシップに焦点を当てた活発な議論を行った。同会議を2020年1月31日に東京で開催予定。2020年から21年にかけて日露地域交流年となることを踏まえ、日本とロシアのいくつかの地域の大学や企業、自治体等の実務者の方に参加を呼び掛け、それぞれの日露共同の取り組み事例を共有する予定になっている。
 ・本会合は企業等の組織・団体からの参加を歓迎しているまた、企業ブースへの出展も可能。日露でのビジネス展開に向けて、大学との連携による人材育成、交流、ネットワークの拡大に役立ててほしい。
 ・在ロシア日本大使館のウェブサイト内に8項目の協力プランというリンクがあり、日露の特筆すべき取り組みが取り上げられている。両国間の多層での人的交流の飛躍的拡大という部分で、HaRP事業の一部を掲載してもらっている。本日の機会をきっかけに、より多くの方と連携していきたい。

質疑応答

質問:長谷川先生、高垣先生から取り組みについて紹介していただきたい。

回答1(新潟大学自然科学系(農学部)長谷川准教授):日本の国立・私立大学問わず、さまざまな大学がロシアの極東地域あるいはロシア全体を舞台として、さまざまな研究プロジェクトに従事している。本会議に参加されている企業はステークホルダーである。現在、ロシア各地から国費留学生として来日し、日本の大学で学び、学位を取っている学生たちがいる。その学生のうち、日本で就職したいと考える学生もいるので、企業の方には留学生たちに少し注目してもらえると、官民派遣ミッションやプラットフォームでの会合の内容と併せて、より充実したものになると考える。

回答2(千葉大学 高垣環境健康フィールド科学センター長):千葉大学では、世界展開力事業の一環として2017年度よりロシア極東の大学との連携を行っている。当初は施設園芸分野を中心とした活動計画を進めたが、交流を進めるうちに、ロシアの有機農業の可能性の高さを感じ、この分野も加えることとした。並行して、全学で事業を展開している「養蜂・蜂蜜」の分野に関わる連携活動を開始した。2020年2月28日(金曜日)午後に、柏の葉カンファレンスセンターにおいて、極東ロシアからの蜂蜜輸入拡大のための課題と方策の情報共有を目的としたフォーラムを開催する予定である。関心のある企業にはぜひ参加していただきたい。昨年度までは沿海地方農業アカデミーと国立サハリン大学の2大学と連携して事業を進めてきたが、今年度からは極東農業大学、ノボシビルスク農業大学との連携も開始しており、2月のフォーラムには、これら4地域から大学、地方行政府、企業の方に来ていただく予定である。

質問:野畑ファームについて、分析や研究は政府からの補助金で実施し、良い結果が出たらロシアまたは日本の企業を募って農業を行うということだが、その際、どのようなビジネスモデルを考えておられるのか。

回答((同)野畑ファーム 山村代表):農業なので作って売るというすごくシンプルな話である。作ったものを加工して販売する。販売先が、ロシア国内、EU、日本、中国と、いろいろパターンがある。利益を上げるために、収量を上げて品質を上げる必要がある。どう収量を上げて品質を上げて原価を下げるかについてが、リサーチの部分である。ロシア極東はオーガニックであってほしいと考える。クラスノダールなどを見ているが、長く化学肥料や農薬を使っていると土地は痩せていく。研究開発を行い、化学肥料や農薬を使わなくても同じぐらいの収量が確保できると確信している。研究開発について、スタートアップは企業からパートナーを募り、共同研究を行いたい。可能であれば政府の資金も入れたいと思うここに文字を入力してください。

質問:JSNのペレットの件について、既に日本の企業が建設を開始し、日ロファンドが支援するという話がある。今日のお話では、日本にペレットを輸入するには輸送費などの問題もありコスト的にビジネスとして難しいという事だが、当該企業にヒアリングをしているのか。

回答((株)JSN 濵野営業部長):現在、極東で生産設備を整えているのはRFPグループで、ここに一部出資をしているのがプロスペクトという会社だ。日本向けの輸出の話を進められており、2020年2月ぐらいには生産設備ができて稼働するのではないかと聞いている。もう一つが、極東のアルカイムという会社だが、経営上の問題が起きている。

(4)黄金の秋 2019 の結果報告について
  (農林水産省 国際部 海外投資・協力グループ 安原上席国際交渉官)

 ・2020年10月にモスクワで開催されたロシア農業省主催の農業展示会「黄金の秋」に日本ブースを出展した。主に実施した取り組みは資料に記載のとおりである。
 ・日本ブースでは、日本の食品や農業関連技術を展示し、ロシアの民間企業にPRすることができた。また、ロシア側の関心も非常に高かった。

(5)ロシア極東等農水産業プラットフォームの活動
  (農林水産省 国際部 海外投資・協力グループ 安原上席国際交渉官)

 ・本年度も、ロシア極東等農林水産業プラットフォームでは、資料の記載のあるとおり活動を実施した。本年度は本日を含めプラットフォーム会合を3回開催することとしている。次回は2020年1月29日(水曜日)を予定している。
 ・次回の会合では、日本企業とのビジネスに関心を持っているロシア企業を日本に招聘し、ロシア企業を交えた会合とする予定で、日本企業とのビジネスマッチングの場も設ける予定である。ぜひ参加していただきたい。
 ・補足として参考資料4にてロシア極東等農林水産業プラットフォームを紹介している。本日の会議はメンバーでない方も参加されているため、ロシアとのビジネスに関心のある方は、このプラットフォームのメンバーにもぜひ登録していただきたい。資料の下にホームページ、QRコードの記載があり、アクセスすればこれまでの取り組みや会合の資料、メンバー登録の方法等の記載がある。

3.閉会挨拶(ハウス食品グループ本社(株) 石川 GFVC推進官民協議会副代表)

 ・本日は取り組み事例として3件、委託事例として1件の報告があった。実際に話を聞くことで、モチベーションも上がるので非常にありがたいと感じる。これがグローバル・フードバリューチェーンのいいところだと思う。
 ・委託事例の中で、日露貿易拡大可能性を持つ7品目について、大豆の話があった。世界的に大豆が消費され、プラント・ベーストという意識が強くなると推察されるので、今のうちからしっかりロシアと組んで事業を重ねていくのは、非常に有意義ではないかと考える。
 ・人材の件は、HITが組織的・多角的産官の連携がポイントだと述べていたが、ビジネスをつなぐのは人であることをさらに痛感した。

以上

お問合せ先

大臣官房国際部海外投資・協力グループ

代表:03-3502-8111(内線3512)
ダイヤルイン:03-3502-5914
FAX番号:03-3502-8083

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader