第2回グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会（平成26年5月15日）議事概要

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1．日時 2014年5月15日   10時30分～12時10分

2．場所 農林水産省大臣官房国際部第1・第2会議室

3．出席者 別紙のとおり

4．議事

(1)グローバル・フード・バリューチェーン構築に向けた取組状況について
 

5.  概要

(1) 冒頭、角田大臣官房審議官（国際）より

(ア)連休中にカメルーンで行われたTICAD V 閣僚会合に江藤副大臣が参加した際、バリューチェーン構築に対する期待が多くの国から寄せられたこと、

(イ)来週ベトナムとの間の農業協力対話の準備会合が開催予定であり、グローバル・フード・バリューチェーン構築に向けて意見交換を行う予定であること、

等、農林水産省の直近の取組を紹介。
 

(2) 続いて資料に基づき、みずほ銀行（株）、ハウス食品グループ本社（株）、不二製油（株）、（株）前川製作所、丸紅（株）、（一社）日本種苗協会より、グローバル・フード・バリューチェーン構築に向けた取組状況について資料をもとに説明の上、意見交換。

主な意見は以下の通り。
 

(ア)全般

• ターゲットとする市場の特徴に応じた戦略が必要。また、日本食文化の普及と併せてフード・バリューチェーン構築を推進していく必要。
• 日本の食産業が有する健康、安全・安心、利便性等の「強み」を活かして現地に進出し、現地に貢献できる商品・サービスを提供していくことが大切。
• 将来的には高品質と安全安心を支える技術力を持つJapan Premiumを確立することが重要。ASEANでは、低コストの実現も必要。
• 2020年を見据えたフード・バリューチェーン構築の環境整備とそれを支える人材育成が重要。
• 途上国におけるBOP市場参入事例としては、コカ・コーラ、ネスレ、味の素などの取組があるが、日系企業ではCSR以外ではほとんどない状況。BOP市場で自らバリューチェーンを構築し、雇用を創出するような取組が必要。

(イ)流通・インフラ

• 有望市場であるアジア新興国（特に伝統的な小売の比率が高い国）では、流通・販売網の構築が日系食品メーカーにとっての重要課題。現地パートナーとの提携も視野に入れた対応が必要。
• 小売の海外展開に際しては、コールドチェーン等のインフラ整備や現地サプライヤーとの提携が課題。特に海外では、輸送時にコンテナの電源が落ちたり、検疫過程でコンテナが放置されていたりすることもあることから、コールドチェーンが途切れないような対応が必要。
• 相手国政府と連携しハード面・ソフト面のインフラが整った食品工業団地を整備し、日系企業が進出する等の対応も有益。
• 民間の戦略として、「農産物の流動化」が必要。流動化には、流通ネットワークの構築が必要であり、温度管理と加工ハブ等が輸出入両面で必要。例えば中国市場等にコメを輸出するため、玄米で輸出し、現地で精米する仕組みや規格・ブランド化（例えばプレミアム、スタンダード、エコノミー）の検討が必要。

(ウ)投資等規制

• 食産業の海外展開に際しては、外資、食品添加物等の規制への対応や改善が重要。相手国で許認可の取得に時間を要することなども課題。
• 日本は技術(ものづくり)には自信があるが、海外での流通規制等のため川下で苦労。特に小売の海外展開に際しては、外資規制が重要な課題。
• 日本で認められていても海外で認められていない食品添加物などがあり、官民連携による対応が必要。
• 国産の農畜産物を日本国内で加工をして輸出しようとする場合、食品関連規制が課題。特に加工品の方が生鮮品より規制が厳しく、例えば、加工肉を輸出する場合、冷凍工場の基準の問題や、処理場で加工した肉のトレーサビリティの問題などがあり、多大な時間・費用を要しており、官にも積極的に関わってもらうことが重要。
• 外国で食料品を製造する際、当該国の原料関税の引下げを通じた安価かつ安定的な原料調達が「Made BY Japan」を実現する上で重要。

(エ)食品規格・基準(ハラル等)

• ハラル食品のバリューチェーン構築が必要。パリの鶏肉で物流効率化のためハラルと非ハラルを区分せず全体をハラル化した事例もある。ハラル食品の需要者は日本を含め世界に広範におり、ハラル食品の需要者がいる市場向けに、積極的に認証を取得する必要。
• ハラル認証は工場を建設してからでないと申請ができないので、計画段階からハラル対応の検討が必要。
• 日本の食品規格・基準と国際標準が異なる場合がありその調和が課題。

(オ)情報

• 有望市場である新興国では、投資、食品に係る法令が頻繁に変わるため、リスク要因となっているので、タイムリーな情報の収集・提供が必要。
• 食産業の海外展開に際しては、提携先となる現地企業や日系企業に対するニーズの情報把握が必要。

(カ)人材

• 食品産業の海外展開における共通課題として、特に人材の現地化、現地でマネジメントができる人材の確保が重要。
• 日本企業のニーズに対応した人材育成が、相手国の雇用促進の観点からも重要。

(キ)知的財産

• 食産業の海外展開に際しては、知的財産権の保護も重要な課題。特に中国等においては知的財産権保護や模倣品対策が課題。

(ク)技術

• 日本の高度な技術を活かして現地ニーズに即した技術の開発が重要であり、アジアに食品技術を束ねる知的集積拠点の構築が課題。
• 現地ニーズに対応した食品の冷蔵輸送技術等のコールドチェーンに関する技術開発が必要。
• 日本の種苗産業の強みは、最先端の育種技術、加工技術を有すること。中国、タイ等の新興国の種苗産業が台頭する中で、遺伝資源の確保、新品種の育成、新規採種地の開拓等が課題。
   

6．その他

次回（第3回）の検討会は、5月22日（木曜日）午後、開催予定。（以上）
 

（別紙）第2回グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会出席者一覧   （順不同、敬称略）

【民間企業等】

   小林  耕二        川商フーズ(株)海外事業部ブランド管理グループ長

   久保田  治己    全国農業協同組合連合会総合企画部次長

   近藤  孔明        丸紅(株)食糧部門農産ユニットディレクター・農産部長

   篠崎  聡            (株)前川製作所企業化推進機構ブロックリーダー

   鈴木  喜博       ハウス食品グループ本社(株)国際事業本部国際事業開発部長

   須藤  信也       日本通運(株)グローバルロジスティックスソリューション部長

   林  繁雄(株)     クボタ機械業務部長

   松本  智樹       不二製油(株)グローバル戦略本部副本部長

   森次  淳           みずほ銀行(株)産業調査部流通・食品チーム次長
 

【有識者】

   荒木  光弥        (株)国際開発ジャーナル社代表取締役・主幹

   板垣   啓四郎   東京農業大学国際食料情報学部教授
 

【関係機関】

   岩谷  寛           （独）国際協力機構農村開発部次長（計画・調整担当）

   植草  茂樹       (株)農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）投融資本部シニアディレクター

   齋藤  昌義      （独）国際農林水産業研究センタープログラムディレクター

   鈴木  昭二      （一社）日本種苗協会専務理事

   村松  功一       (株)海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）経営企画・管理グループ財務部長

   山岡  寛和       （独）日本貿易振興機構進出企業支援・知的財産部長

   弓倉  和久       (株)国際協力銀行産業ファイナンス部門産業投資・貿易部長

   藤嶋  吉宏       (株)日本政策金融公庫農林水産事業本部事業情報企画部情報企画グループ上席グループリーダー代理
 

【地方自治体】

   小田原 輝和    北海道農政部食の安全推進局食品政策課長
 

【関係省庁】

   小澤  仁            内閣官房副長官補付参事官

   髙橋  龍太       財務省国際局開発政策課開発政策調整室長

   染谷  有子       外務省国際協力局政策課事務官

   利光  秀方       経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課課長補佐

   山本  英貴       国土交通省総合政策局国際政策課企画官

   角田  豊           農林水産省大臣官房審議官（国際）

   野津山 善晴   農林水産省大臣官房国際部国際政策課長

   瀬戸  宣久       農林水産省大臣官房国際部国際協力課長

   寺村  英信       農林水産省大臣官房国際部国際経済課貿易関税等チーム参事官

   内田  幸雄       農林水産省食料産業局企画課長

   島田  和彦       農林水産技術会議事務局研究推進課課長