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農林水産省

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平成30年度第1回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会議(平成30年5月11日開催)議事概要

議事概要:(PDF : 188KB)

日時:平成30年5月11日(金曜日)14時30分-16時00分

場所:TKP赤坂駅カンファレンスセンター



1. 開会挨拶(農林水産省 柱本大臣官房参事官)

・本日は、先日行われた日越農業協力対話や、昨年度の委託事業で実施した各国の調査、フードバリューチェーン(FVC)構築に関する調査について報告を行う。
・当協議会は2014年に始まり4年近くになる。本年度は、協議会の活動のこれまでの取り組みを振り返って、今後の重点課題などについて地域ごとに整理して参りたい。


2. 当協議会副代表の交代について
(農林水産省 大臣官房 国際部海外投資・協力グループ 佐藤参事官)

・日本通運の井口前副代表が5月1日付で異動となり、後任の坂田氏が新副代表に推薦されたので皆様に賛同を頂きたい(参加者拍手)。この場で皆様の賛同を得たので、今後は坂田氏を副代表として協議会を運営する。


3. 議事
(1)二国間政策対応等の実施結果について
    (農林水産省 大臣官房 国際部 海外投資・協力グループ 坂国際交渉官)

      (ア)日比農業協力対話(官民フォーラム)

・政府間ベースの第2回の対話については、昨年6月にマニラで開催。これは、2016年3月に1回目を開催後、フィリピンで政権交代があったため、新政権下で改めて政府間対話を開催し、「食料安全保障の強化及びFVC構築のために両国の官民が協力し、農業・食料・産業の発展を図ること」を目的とすることや、政府間対話と官民フォーラムで構成するなど基本的なフレームワークを確認した。また、フィリピンでは、農業生産へのポストハーベスト・ロスの影響が大きいことから、農業の機械化・近代化、コールドチェーンを含む農産物物流の現状と課題等について意見交換を行うとともに、次回の対話に向けて、農業の機械化促進や流通の改善を重要事項として、「今後両国が取るべき対応の骨子」の策定を目指すことに合意した。
・この第2回の政府間対話を受けての官民フォーラムを、本年2月にマニラで開催。日本側は、農水省をはじめ、大使館、JETRO、JICA、民間企業25社が参加し、フィリピン側は、農業省、貿易産業省、民間企業34社が参加。フォーラムでは、農水省よりGFVC戦略や農業協力対話について、フィリピン農業省より農業政策、投資優遇措置等について紹介した他、日本企業からは、農業の機械化、低温物流による青果物の鮮度保持、味・色・香りを保つフリーズドライ技術、乳酸菌による低たんぱく米の加工技術などの紹介があった。フィリピン企業からは、モリンガの葉を用いた健康食品や、調味料、野菜加工品、有機栽培農産物などの紹介があった。

      (イ)日越農業協力対話

・4月24日、農林水産省において、日本側は、齋藤農林水産大臣、ベトナム側は、クオン農業農村開発大臣の出席の下、ハイレベル会合として第4回日越農業協力対話を開催した。対話では、ベトナムにおけるFVC構築のための「日越農業協力中長期ビジョン」の改訂案の承認と、「ベトナムにおける農産物・食品の品質に関する規格・認証の活用に向けた協力覚書」への署名を行い、今回改訂した中長期ビジョン及び署名した協力覚書に基づく取組の着実な実施に努めることを確認した。
・「日越農業協力中長期ビジョン」は、2015年から2019年までの5年間の行動計画であり、官民の取組等を記載したもの。4つの大きな開発課題(「(ア)生産性・付加価値の向上」、「(イ)食品加工・商品開発」、「(ウ)流通改善・コールドチェーン」、「(エ)分野横断的な取組」)からなっており、(ア)から(イ)については、それぞれモデル地区が設定されている。
   今回の改訂は、開発課題(ア)の全国的な取組に位置づけられている農業分野と水産分野の記載の区分整理を行ったこと、開発課題(エ)の「気候変動への配慮」にある農業分野のモデル地区に中部高原地域を新たに加えるとともに、「森林保全」に係る取組を新たに位置づけたことなどが主なポイント。
・「ベトナムにおける農産物・食品の品質に関する規格・認証の活用に向けた協力覚書」は、ベトナムにおける農産物・食品のFVCを構築し、農産物・食品の安全性や品質に関する消費者ニーズに目に見える形で応える規格・認証の整備・活用を推進するため、ベトナムにおける農産物・食品の規格・認証に関する現状把握と課題分析を行うためのワーキンググループの開催や共同調査を実施するというもの。詳しい内容は、共同調査等の実施方針の決定後に確定させる予定。参加企業についても今後調整。
・また、同日午後には、ベトナムへの日本企業の投資等を促進するため、日ベトナム両国企業の参加(日本側約30社、ベトナム側約20社)を得て、官民フォーラムを開催。フォーラムでは、農水省から、「ハイレベル会合の結果紹介」、「日越農業協力中長期ビジョンの改訂」について、ベトナム農業農村開発省及び地方省(ゲアン省)から、「日越貿易」、「外国直接投資」に関する情報提供があった。また、日本企業からは、5社から、「非破壊検査技術」、「鮮度保持材」、「低温物流技術」について、ベトナム企業からは、「養鶏・養豚」、「企業実習生派遣事業」、「投資アドバイザー」などの紹介があった。
・また、今回初参加の国土交通省より、日本とASEANのコールドチェーンの物流プロジェクトについて紹介を行った。コールドチェーンの整備はFVC構築の重要な課題であり、今後とも国土交通省と連携してFVC構築を進めていきたい。

(2)東南アジアのフードバリューチェーン構築に関する調査について
    (東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)  草野 栄一様)

・農林水産省の拠出金事業「ASEAN諸国等における政策提言に向けた、農産物高付加価値化推進のための調査研究事業」の調査中間報告。期間は2016年から2019年3月まで。ASEAN8カ国(ブルネイとシンガポールを除く)のFVCの網羅的評価を行う。OECDとASEAN事務局と協力しながら進めている。
・FVCの文脈は、貿易活性化、新技術、投資、食品標準、食糧安全保障などと多様。概念整理を行った上で、カントリーレビューとケーススタディを通した定量的・定性的な現状把握を中心に行う。
・FVC概念は、グローバル・バリューチェーン(GVC)や、バリューチェーン開発(VCD)といった概念の影響を強く受けて構築されている。GVCもVCDもガバナンスとアップグレーディングの概念を軸とするが、固有の方法論は存在しない状況であり、中身は既存の国際貿易研究論の手法や農村開発論の手法と同様。GVC論は国際分業化論や産業クラスタ論、VCD論は国際開発論的な視点が多い。
・ASEANプラス6の一人当たりGDPを2018年と2022年の予測値を比較した結果、2万~5万ドルの層は中国で、5万ドル以上の層はシンガポールで大きく伸びる見込み。
・一人当たりGDPと共に、農林水産業・食品加工業における一人当たりの国内中間需要・最終需要が増加傾向。加工業や飲食業などの川下産業の最終需要が増えると、当然ながら川上部門の中間投入が大きく増える。
・1年間にどのセクターでどれだけ最終需要が増えたか、また、どれだけ他産業に起因する中間投入が増えたかは、例えば、インドネシアの農林業の中間需要は、食品加工業やホテル・飲食業から誘発される部分が大きい。
・生産効率が上がった上で最終需要が喚起できれば、最終需要の増加分によって中間需要も増加し、他産業の需要も増加する。需要を喚起する技術進歩を起こせるかが問題。いかに生産物の付加価値を高めるかが重要。需要喚起的な技術進歩として、販売攻勢、プロダクトミックスなども含め、品目別の競争力の情報が必要となる。
・ASEANのアップグレーディングには、外部からの学習、例えば、外国企業や産業クラスタを通した国内企業からの学習が提案されることが多い。高い技術力を持つ国は、ここに進出の余地がある。
・高度化する事業への対応と、農産物の重要性・生産性が共に低い事業は、海外産品からの代替も考えられる。東南アジアの農林水産物と食品加工品の輸入需要は、中間需要・最終需要共に増加し、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールの割合が大きくなっている。日本産品の輸出は、その価値をどう売るかを工夫する必要。高価格の物を売るには、高所得者が多いシンガポールが良い。
・より具体的な結論を導くためには、もっと分析を掘り下げる必要がある。事業終了までの期間までに進めたい。

<質疑応答>

質問:ASEANで重要なのはどの品目か。

回答:例えば、供給量が非常に多くて誰もが必要で重要とASEAN各国が認識しているのは米。付加価値が高いかという観点では、果樹や畜産品等。あとは、インドネシアでは、水産品が非常に注目されている。どこに軸を置くかで異なる。 


(3)平成29年度委託事業調査結果報告について
      (ア)インドネシアにおけるFVC構築の枠組み作りのための生産・流通・投資環境調査
        (株式会社国際開発センター 経済社会開発部主任研究員 吉村 浩司様)

・2016年に二国間フォーラムを行い、日系企業の懸案事項を意見交換した。インドネシア農業省と、中期計画等に沿った形で中長期的な枠組みを議論するということで合意。それに基づき、昨年度は、主に食料作物・園芸作物に絞った上で、国レベルの課題と生産現場に近い4地域のVCの実態を調査した。4地域は、食料生産地域と園芸生産地域について、それぞれ市場アクセスが良い場所と悪い場所を選定した。
・日系企業は、農産物を扱うことに関する特有の問題や、地方の人材不足からビジネスパートナーの確保が難しさを抱える。特にインドネシアは昨今の経済発展に伴い、農業者減少や耕地減少といった農業基盤の不安要素がある。品目別では、食糧作物は持続生産、園芸作物は付加価値向上の点で、それぞれ課題がある。
・農業政策は、以前は増産や自給が主だったが、昨今は持続的な農業生産などにシフトしている。インドネシア農業省から、食料安全保障に加えて付加価値向上や地方格差是正に貢献をとの要望があった。現在、川上から川下へのVC構築などを検討中。
・調査結果から、今度のインドネシアのフォーラムに向けて、議論の方向性を整理した。日本からの一方的な援助ではなくて、日本企業と共にVC構築によってWin-Winの関係を築く視点が重要。また、今の開発政策は2019年までであり、2020年からの開発計画を策定中なので、生産支援から市場対応へと課題変化に対する対応・協力が必要。生産現場のVC基盤・人材やインフラなどの総合的な底上げを見据えつつ、援助からビジネスへ突然切り替えるだけでなく、協力形態の多様化が必要。
・今回調査のモデル地域にて、日本の技術を使ってVC構築の基盤整備を推進する要望が出た。アプロ―チとしては、まず機械化とポストハーベスト・ロスの減少が挙げられる。食糧作物地域は、市場アクセスの良い地域では、労働生産性を上げなくてはいけないので、人材育成、市場アクセスの悪い地域では、様々なノウハウの導入が必要。園芸地域は、鮮度保持技術や品種向上など、特に市場アクセスの悪い地域では、官民連携の地域振興的と長期的な経営人材育成が重要。上記の調査結果に従って具体化を進めていきたい。関心のある企業は知らせてほしい。

      (イ)カンボジアCam-GAPマニュアル(案)に基づく認証プロセスの実証調査
        (株式会社スペック Chief Information Officer 小林 篤司様)

・2015年の第1回GFVC対話での要請を受けて、2016年度にGAPの素案を作った。2017年、GAP認証の具体的な手続に踏み込んで事業展開した。カンボジアに限らず各国の農業政策に共通して、施策があっても実農家・実サプライヤーが本当に享受できる状況かが問題。そこで本年は、現場に入ってチーム作りから取り組む。
・スキームは、まずは申請チェックを行う。次に、ファーマーズスクールとして2~3日間の座学を行い、GAPの必要性や理念の理解を深める。そして、トレーニングとして、職員が付いて農家と一緒に農業を進める中で、必要書類や記録事項を積み上げる。最後に、担当者がレビューをして、問題がなければ、GAP認証に至る。
・2018年4月現在、GAP認証受けた農家はない。局長クラスの会合を開いて、画餅にならないよう検討を繰り返している。ただ、カンボジアでは、日本以外にも各国が似た内容で支援している背景があるため、大使館やJICAと綿密に情報連携し、他国の動きも見ながら、支援を固めるのが重要。
・カンボジアは、予算を確保して、食品の品質安全を行い食をレベルアップさせる、ブースティング・フード・プロジェクトが進んでいる。その一環で、本年度から、農家約2000人に対してのGAP認証パイロット事業を始める予定である。種・肥料・農薬・冷蔵車などの企業と連携したい。

      (ウ)サウジアラビアにおける農業・水産業・食品産業の概況及び市場について
        (株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 佐竹 繁春様)

・サウジアラビアでは、国の経済が石油価格に左右されることに危機感を感じた皇太子が、ビジョン2030という長期目標を作って改革に動いている。その文脈の中で、日・サウジ・ビジョン2030が合意され、サウジアラビア政府の協力を得て、当協議会で初となる調査を基礎的・網羅的に行った。
・サウジアラビアは国土の大半は砂漠だが、雨量が降る地域や山の地域など、多様な地域があり、気候に合わせた農業が行われている。食料自給率は約20%で、野菜・イモ類・卵の自給率が高い。穀物は全体の需要が大きいので相対的に自給率が低い。穀物の中では小麦の生産量が多く、地下水を使用し、スプリンクラーを農地の中心に立てて円形に撒くアメリカ式で栽培している。しかし、最近は地下水の枯渇が問題視され、減らす方向にある。果実では、ナツメヤシの実が世界に輸出されている。野菜は、トマト、スイカ、キュウリ、レタス等が作られている。家畜は、ラクダのみならず、鶏を筆頭に、羊・ヤギの遊牧や、乳牛もいる。卵の生産も毎年増えている。
・ペルシャ湾や紅海では養殖が盛んである。特に紅海岸では日本企業も関わり、海老などの大規模な養殖がなされている。
・サプライチェーンについては、生産品や輸入品の一部は加工業者に行くが、食品自体は、まず伝統的な市場であるスークや卸売業者を通る。国内の消費者は、スークで買うケースと、モダントレードを経由して買うケースがある。大規模なホテルやレストランは、卸売業者から物を買うケースが多い。
・食品加工業では、乳製品を中心とした食品工場が増えている。外資系の工場も多い。
・消費は、肉食でありタンパク質ベースの食事が人気。また、一夫多妻制で多産の国であることから、ベビーフードの需要が多い。食生活が西洋化して、肥満に対し危機感を抱き、健康食品や食生活改善にも意識が向き始めている。これからは、女性が社会進出に伴い、レトルト食品も流行すると考えられる。
・特に意識の高まってきた健康食品に関しては、今回の調査でインターネットアンケートを取った。関心度が最も高いのはダイエットで、女性は美容への関心が高い。
・イスラムの国なので、ハラールについて湾岸諸国標準化機構(GSO)が共通基準を作っている。その中で食品に直接関係するのは、屠畜場と、ハラール食品一般に関する要求事項。肉の直接輸入は、この基準に合致しているとして当局がリストアップした屠畜場からのみ可能。屠畜場は第三者によるハラール認証が必要となる。他方、食肉以外の加工食品は、食品医薬品庁(SFDA)が全部検査するので、第三者によるハラール認証は必須でない。中に肉やアルコールを含むものは時間がかかるが、そうでないものは比較的時間がかからず輸入可能となる。
・以上より、日本企業にとっての事業機会は3つ。1つ目は、植物工場など節水型農業。輸入野菜は高く売られていることもあり、競争できるのでは。2つ目は、水産業、特に養殖。今後も投資がなされる部分なので、入り込む余地があるのでは。3つ目は健康食品。既に実際に動き出している企業の波に乗るのも一つ。

(4)平成30年度二国間政策対話・委託調査について
    (農林水産省 大臣官房 国際部 海外投資・協力グループ 佐藤参事官)

・二国間政策対話の実施状況と今後の予定は、資料の通り。各対話や関連イベントへの民間企業の参加は、当協議会のメーリングリスト等にて案内する予定。
・本年度も各地域でFVC構築の調査を実施し、中間報告や最終結果を当協議会等で報告する予定。できるだけ皆様の関心事項に応えられるよう調査を実施したいので、要望等あれば連絡願いたい。
・当協議会発足から約4年経過。これまでの取り組みについての評価や企業の海外進出状況等を整理して、今後各地域で重点的に取り組むべき課題について検討する。その一環として、当協議会のメンバーにも関連事項に関するアンケートの依頼を検討中。具体的には別途メールなどで連絡するので、協力頂きたい。

<質疑応答>

質問:サウジアラビアで食品を移動させるには、物流会社や現地輸送会社含め、ハラール認証を受けた企業でなければいけないなどの規制はあるか。

回答:該当する規制はないとの認識だが、ハラール以前に、サウジアラビア国内のトラック輸送は国内資本100%の会社でないとできず、外資が参入できないという、見えない規制がある。 

質問:サウジアラビアの植物工場は、日本企業も協力しているか。植物工場の作物は値段が高くなるが、それでも現地の所得水準などから見て、ニーズがあるか。

回答:具体的な投資時期や額についてはまだだが、日・サウジ・ビジョン2030の協力枠組みの中で、地場企業とMOUを結ぶなどしている。ある日本の植物工場企業は、現地の高級ホテルやハイパ―マーケットでの状況を確認した際に、植物工場を作って同様の品質の物が作れれば、十分競争できるとコメントしていた。

質問:ASEAN各国においては、自由化の政策や、域内外の企業の進出・発展状況などの観点から、VCの発展をどう見ているか。事例や近年のトレンドなどを教えてほしい。

回答:国や企業によって状況が変わるが、例えば、シンガポールは、より開放的な経済のために、ASEAN域内の他国に対しても貿易自由化を求めている。インドネシアは、非ハラール食品の輸入を規制にする方向に向かう様子。 

質問:ASEAN各国全体のFVCの評価について、今後の展開は。

回答:現地調査や各国のFVCの実態調査、統計データを使った産業連関分析、個別品目の競争力・価格・マーケットシェアの情報収集、定性的分析として制度・政策・企業活動の情報収集などを実施したい。

質問:インドネシアでの日本の技術の適用可能性として挙げる、スマホアプリ開発とは。

回答:インドネシアではスマホが普及している。農業人口の多い時代は人を融通していたが、農業機械の融通を行うため、機械の場所や空き時間や瞬時に分かると良い。 

質問:カンボジアで本格的にGAPを使うのは、本年からか。

回答:現在、指導側のチームができ上がり、これから重点的に4か所で認証に動く。本年度中に第1号の認証ができるようステップを踏む予定。

質問:カンボジアの農家は、GAPを実際どう感じているか。

回答:GAPは農家のモラル・環境・労働配慮。先進国では、本来農業者が守らなければならない農業規範という認識あるが、それ以外の国では、現実問題として、農家に負担増となるだけで経済的なメリットがない。ある程度の経済的メリットとして、政府が全面的に面倒をみる、GAP認証を得た作物を全量買取保証するなどの方向も。また、カンボジアの観光省や国土交通省も入って、自国産を使用するホテルやレストランへの認証制度を作るなど、観光面のフォローアップを含めて、複合的・横断的な省庁連携で進める。実感として、両輪を回す必要がある。


4.閉会

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