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農林水産省

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平成30年度第2回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会・同協議会アセアン部会(平成30年12月7日開催)議事概要

議事概要:(PDF : 233KB)

日時:平成30年12月7日(金曜日)10時00分-12時00分

場所:TKP赤坂駅カンファレンスセンター

【アセアン部会】

1. 開会挨拶(農林水産省 中田大臣官房審議官)

・アセアンをテーマとした部会は今日で4回目。本日の議論を踏まえ、アセアン地域における取り組みを推進していきたい。
・2014年6月のグローバル・フードバリューチェーン戦略の策定から4年半経過している。これまでの成果を踏まえながら、今後の取組方針を検討していきたいと考えており、引き続き皆様からご意見等をいただきたい。

 
2. 議事
(1)ベトナム・JAPAN BEST FOODS社事業の紹介について
    (双日食料(株) 海外事業室 浅見室長)

・設立は2016年4月。株主構成は日東ベストが51%、他は双日食料と双日本社が保有。おにぎり、サンドイッチ、弁当といった日配惣菜品と畜肉加工品の製造販売の2つの事業を展開している。
・日配惣菜品はコンビニやスーパーマーケット等に販売し、畜肉加工品は、外食系に販売している。工場の敷地面積は、約1ヘクタール。昨年3月より工場の稼働を開始し、工場は日東ベストの習志野工場をモデルに衛生管理、製造管理の技術をベトナムに持ち込んでいる。衛生管理においては、生産工程の流れを一方向にし、空気の流れも清淨区から汚染区への一方向に流し、害虫やネズミ等々の侵入を防ぐ水封式排水溝を採用し、これらの技術は、今回ベトナムに初めて導入された技術である。
おにぎりはチルドでもおいしく食べられるように炊飯の技術を一工夫しており、サンドイッチについては、現地のパンメーカーと共同で、チルドでもおいしく食べられる食パンを開発し、製造している。また、弁当、寿司等は日本で培ったノウハウやレシピを導入し、味付けについては一部がベトナム人の味覚に合うよう調整し、販売している。
・双日食料は日本向けの米国産冷凍牛肉の輸入ではトップシェアを占めているが、今後は日本以外の東南アジア、ベトナムのマーケットなどでも拡販していく方針。一方、原料販売では付加価値が低いため、JAPAN BEST FOODSの畜肉加工機械を活用して、高付加価値商品である加工品を製造し、日系の焼肉レストランや、地元のレストラン等に販売している。
・双日グループとしてはベトナムにおいてフードバリューチェーンの構築を目指し、2015年にミニストップベトナムに出資をしてフードバリューチェーンの川下側をおさえたのをきっかけとして、川中・川上機能を強化すべく、コンビ二ベンダー事業としてのJBF社を設立し、流通機能強化の観点から常温、低温、冷蔵、冷凍の4温度帯の倉庫を有するNew Land VJ社を立ち上げ、日配品の円滑な配送体制を確立しました。
・日配品の包装資材はベトナム国内では種類が少なく、コストも高いため、今後の大きな課題。また、ホーチミン市内のトラックの走行規制により、24時間営業のコンビニ向けの配送において、コストアップや、効率的な配送が困難といった問題が今後の課題。
ベトナムにおけるライフスタイルの変化、食の高度化、「安心・安全」の食品を提供することによって、ベトナム経済、しいてはベトナム人の食生活の向上に微力ながら貢献するため、なお一層努力していく所存であります。

 

(2)アジアマーケットを見据えた農業ロボットテクノロジーによるバリューチェーン構築に向けた取組
    (銀座農園(株)飯村代表取締役社長)

・農家が自由に売買できるマルシェという場所を首都圏に作っている。集まってくる情報を収集することが主な目的。
・日本薬科大学と実施している事業が伸び始めている。お客さまの体調に合わせた漢方と野菜、果物をミックスしたジュースを提供している。ライセンス提供で何店舗か増え始めているが、野菜だけでは付加価値を付けづらいため、漢方をミックスしたドリンクを開発した。
・2012年からトマトを製造。国内では青森、千葉、茨城、神奈川、岐阜、愛知で実施している。海外進出国は、シンガポール、タイ、イスラエルである。イスラエルでは、ソフトウェアの開発が進んでいるため進出を進めている。
・農業用ロボットの実証拠点は現在福島県で、経済産業省の補助金で開発を進めているが、簡単ではないのが現状。
・シンガポールでは、以前は農業者が多かったが、近代都市化に伴い250人前後まで農家が減少した。シンガポール国内の自給率は22~24%と低いため、自給率を高めることが政府の今後の課題。このような課題に対応するため、試験的にハウス栽培で糖度9.8の高糖度トマトの生産。現地では、800円前後で直販し全て完売した。しかし、シンガポールでは現地生産での課題があり、日本から技術者を送り込み現地で教えていたが、習得できず、技術展開が難しかった。また、栽培環境の柔軟性が取りづらいことも課題。
・2015年からタイでJICAの資金を使い調査事業を実施。タイの天皇誕生日のレセプションで日本のトマトを提供したところ、評判が良かったため生産することを決めた。タイは比較的生産者が豊富だが、日本の技術を連携させて現地で展開していくのが重要。北部のチェンマイ、チェンライは十分日本クオリティを作れる環境にある。北部ではラグジュアリーのブランドで高く売る、南側バンコク周辺では気候が熱くトマトが甘くならないため、コモディティ化させるという2種類の作り方の調査を開始した。
・上記2ヶ国での経験を踏まえ、海外では、技術者の確保と栽培環境の整備は非常に難しく課題があるため、人間ではない代替物として開発が始まったのがロボットだった。また栽培環境をデータ化し、人間でやっていたことを平準化できるよう進めたい。
・イスラエルはAI、データ集積などすでにソフトウェアの面でかなり進んでおり、同国の企業とソフトウェア開発を共同で進めている。来年以降オーストラリアで果樹栽培を大規模化し、展開していく予定。生産拠点をオーストラリアとし、アジアマーケットを見据えたテクノロジー・バリューチェーンの構築を検討している。

<質疑応答>

質問:惣菜食品はどのぐらいの価格帯で売られているのか。資材調達の方法はどのように行っているのか。また、物流体制の不備とあるが、具体的にどのようなものか。

回答(双日食料):おにぎりの価格は、日本円にすると75円から100円ぐらいで、ベトナムの方々の所得からすると少し高い。サンドイッチは更に高い。1年前に比べると認知度も上がっていて、特に若い人はイートインで食べる等、徐々に受け入れられてきている。資材調達は基本的にベトナム国内で調達できるものは国内品を使用している。なぜなら、輸入品であると通関リスクがあり、必要なタイミングで必要なものが調達できない可能性があるため。ただし、冷凍牛肉は米国から輸入品を加工している。冷凍・冷蔵倉庫及びトラックの数が非常に限られているため、コストが上がってしまうのが課題。 

質問:オーストラリアの品質管理はどのような状況か。また、どのような果実を生産する予定か。

回答(銀座農園):品質管理については農薬について特に厳しく管理していると聞いている。豪州では人件費も高く、品質管理をロボットで行うというニーズはあると聞いている。
また、当社ではマンゴーとグリーンアップルの生産を考えており、ロボットで収穫するためにまず、樹形を変える実証が必要。

質問:シンガポールとタイでの販売網はどのように構築しているのか。タイでの人材確保の課題は。

回答(銀座農園):シンガポールでは現地の観光農園における直売所で販売するとともに、レストランへも販売したが、販売拡大は出来なかった。現地の労働力は、ほとんどがバングラディッシュ人。コミュニケーションのとり方が課題だった。タイでは農業大学出身者でさえも農業に従事しないのが現状であり、技術を教えないといけない。


(3)ASEANにおけるコールドチェーン物流促進に向けた国土交通省の取組について
      (国土交通省総合政策局国際物流課福原課長補佐)

・去年ASEANに関する物流の取り組みを説明し、物流事業者をはじめとした企業の方々に対する支援メニューを紹介した。今回はサービスの国際標準化、二国間政策対話、官民一体となったスマートコールドチェーン構想の3点を説明する。
・コールドチェーン物流サービスの国際規格化については2018年11月の日ASEAN交通大臣会合で日ASEANコールドチェーン物流ガイドラインが承認され、今後ASEAN各国でのガイドラインを活用し国家規格化や、物流団体による推奨等によってコールドチェーン物流の普及を図っていく予定。タイ運輸省陸運局のコールドチェーン輸送サービスの規格化の取組に対する支援を引き続き実施していきたいと考えている。
・小口保冷輸送サービスの国際標準化に向けて、英国の規格協会が日本においてクール宅配便サービスの規格(PAS1018)を発行。さらに、クール宅配便の規格(PAS)について、2020年までにISO化を目指し関係省庁団体と議論している。
・物流のパイロット事業として、物流事業者がASEANの中で新たな物流サービス形態を始めるための実証実験を補助金で支援。平成28年度ミャンマーにおけるマンゴー輸送に係る実証試験を実施。輸送のクオリティの質があまり良くないため、マンゴーの出荷前及び、輸送行程における物流の課題改善のため、選果機の導入、輸送中に揺れないようにするための防振パレットや鮮度保持剤を使いながらシンガポールに輸出する実験を行っている。更に、平成29年タイにおける保冷サービスの展開に関する実証試験を実施するなど物流のパイロット事業を今後も続けていきたい。
・日本とASEAN各国とのワークショップの開催、物流政策対話を実施。コールドチェーン物流の重要性や現地コールドチェーン物流事業者の紹介、コールドチェーン物流を支える日本の物流機器の紹介。
ASEAN地域へのスマートコールドチェーン物流の海外展開を推進する上で、国際標準化、幅広い主体の協働、インフラ整備、環境負荷低減、新技術、物流人材育成、物流コストの7つの視点を踏まえ、オールジャパンで戦略的に取り組んでいく。
・ASEANスマートコールドチェーン構想の取り組みについては、国内検討会の開催を実施し、11月の会合で重点国として5ヵ国(タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン)を設定し、来年2月の会合においてビジョンと戦略を策定する予定。


(4)JICAのFVC構築支援の最新動向について
      ((独)国際協力機構 農村開発部農業・農村開発第一グループ 坂口主任調査役)

・バリューチェーン開発のためのASEANとJICAの協力構想を作り上げており、ASEANと日本政府との間で技術協定について交渉中と認識。協定が結ばれることにより、JICAとしてASEAN向け広域協力の実施が可能となる。具体的な内容として、ASEAN加盟国のナショナルGAP信頼性・互換性の改善に向けた、GAPを推進する上でのボトルネック及び関連する市場情報のアセスメント及び共有、バイヤー及び生産者のGAPに関する認識改善と適用数向上のための活動計画を策定し、それに基づく具体的な活動を実施。
・SPS動植物検疫に関しては、リスク分析と検査診断能力が強化されることが期待されており、残留農薬の検査などの能力強化のための研修等を広域で実施。また、水産分野のSPSの強化に向けた取り組みも予定。
・官民連携による広域食産業クラスター開発は、官民一体となって民間企業の現地の進出も含め、事業のデザインをし、パイロット事業を展開する予定。
・本構想に関連し2019年1月から基礎情報収集確認調査を開始。官民フォーラムも日本とASEANのいずれかの国で1回ずつ開催予定。
SDGsゴール2(飢餓撲滅)の達成に向けて、Agri-netプラットフォーム構築の設立を検討。農林水産省、民間企業、学界、NGO・一般市民等の参加を得ながら、本邦関係者がそれぞれの強みを生かした効果的な連携事業を実施し、Win-Winの関係が築けるような緩やかなネットワークを構築していく構想。ステップ1として具体的に個別にテーマを決めて産官学勉強会を開催し、情報収集共有及び方向性の確認をするとともに、ステップ2として現地ニーズと民間技術とのマッチング支援等を行い、具体的に必要が認められたものについては、ステップ3としてODA案件の実施を目指す。

<質疑応答>

質問:物流パイロット事業の対象範囲はどこまでなのか。例えば実証のみなのか。

回答(国土交通省):同事業は日本の物流事業者とコンサルがタイアップして応募してくる場合が多い。予算規模が1,500万から2,000万のため、国交省は事業の一部を補助している形。 

(5)報告事項
      (ア)ベトナムにおける農産物・食品に関する規格・認証の現状
        ((株)国際開発センター 赤阪様) 

・2018年4月に第4回日越農業協力対話が開催され、中長期ビジョンの改訂、協力覚書の締結がされた。覚書では日本とベトナムの両国が協力し、ベトナムにおける農産物・食品の規格認証における現状把握及び、課題分析を行うため、共同で調査を行うことが合意された。
・ベトナムでは経済発展が進み、消費者は高品質な農産物・食品を求めるニーズが高まっている。ニーズに対応するための対策の一つとして、規格認証の活用が考えられる。
・本調査の目的は、ベトナムにおける農産物・食品に関する規格認証の現状と課題の把握である。調査の対象とする規格認証のシステムは、GAPはベトナムの国内のGAPと、国外のGAPを対象とする。
・農産物・食品の品質規格については、おもに有機農産物を対象としている。食品衛生管理システムとして、HACCP、フードセーフティーマネージメントシステムISO2200を対象としている。調査の項目は、これら3つの認証システムの現状と課題。
・生産者、加工製造業者、流通業者、小売業者といったフードバリューチェーンにかかわるアクターの規格認証に対する認識についての調査を実施する。
・2018年9月第1回作業委員会を開催した。調査の方針をベトナム、日本側双方で合意。10月に現地調査を実施。現在、調査結果の取りまとめ中で、この結果を3月に第2回作業委員会で報告し、最終的に報告書を作成し提出する予定。

      (イ)ASEAN地域の大学と連携した人材育成について
        (農林水産省 食料産業局 知的財産課 尾﨑課長)

・日アセアン連携による新産業人材育成支援事業を通じて、ASEAN域内の主要な大学に食品関連分野の寄付講座を設置。日本の民間企業から協力を得て、フードバリューチェーンにかかるさまざまな実践的な講義を提供。実践的な知識と技術を備えた人材を育成し、地域のフードバリューチェーンが強化されることを目指している。
・現在は第2期に入っており、食品に関する様々な規格の普及も含め、内容を拡充して現在取組を進めている。講義には日本から専門家を派遣し、共同研究、開発を推進し、日本発の規格の普及を図る。
・ASEAN食産業人材育成協会と連携し、ASEAN地域への海外展開を目指す日本企業の人材採用セミナーの開催支援、インターンシップ受け入れ支援等人材採用活動、大学との共同研究・調査及び国内外での企業PR等を支援している。

      (ウ)第4回日カンボジア二国間FVC対話の結果報告について
        (農林水産省 国際部海外投資・協力グループ 井上参事官)

・2018年11月21日東京で開催。カンボジアにおけるフードバリューチェーン(FVC)の構築に向けて、(ア)農業生産性の向上、(イ)農産物の安全性及び品質の向上、(ウ)付加価値の向上の3点を今後両国が取り組む方向性として合意。
・カンボジアの農業は、GDPの約3割、労働人口の約5割を占める主要産業。国土面積に占める農地面積は3割、そのうち7割が水田として利用。生産量は多い反面、農家の知識及び技術不足等の点で、農産物の生産性、品質が十分ではないなど、生産から流通、収穫の管理を含む加工販売の各段階の機能向上が課題。気象、地形等に左右され、地域間格差が大きいため、灌漑施設などの農業インフラの整備が必要。
・カンボジアは将来像を明確にしつつ、優先順位をつけて課題に取り組む。

 

【全体会合】

(1)中南米地域のFVC構築にかかる協力について

      ((独)国際協力機構 農村開発部農業・農村開発第二グループ 伊藤第三チーム課長)

・中南米は農業大国が多いため、豊富な農産物を使ったバリューチェーンを強化し、各国の経済成長につなげていきたいという要望がJICAに届いている。日本の企業が持っている技術を活用できる国に焦点を絞り今後協力していく予定。
・今回の調査の内容は、主に4つのステップを取っている。協議会に参加している企業を中心に中南米にも関心を持つ企業のヒアリングを実施し、各社の技術やサービス、製品、事業展開、課題などを情報収集する。5ヵ国、各国3つ程度のチェーンを選定しその上で情報収集する。
第一次調査は、実際チェーンを強化するためのボトルネックを知り、日本の技術の貢献、現地の企業などについて収集をする。第二次国内調査は、日本企業向けに中南米に関心がある企業への説明会を開催し、事業展開したい企業の具体的な提案を募る予定。5社程度選定し、その上で第二次調査として現地調査を実施する。企業と共同で現地に行き、さらに詳細な情報を収集し、現地セミナー(日本企業が有する技術等の紹介)や招へい事業も取り込んでまとめた調査をする予定。
・今後、中南米も対象にして日本の技術やサービスを学べる研修を多く組み提供していく。

(2)報告事項
      (ア)第3回日ウズベキスタン共同作業部会
      (イ)第2回日ケニア農業協力対話
      (ウ)UAE・サウジアラビア官民ミッション
      (エ)インドでのFVC構築の取組

・インドの州政府や食品加工省と覚書を締結。また、インド農業・農民福祉省と日インド投資プログラムに合意。インド事業を推進・計画している企業の皆様で本プログラムに関心があればご連絡願いたい。
・来年11月に第2回ワールド・フード・インディアが開催予定。

      (オ)豪州でのFVC構築の取組

・豪州の地方政府と覚書を締結。来年2月に日本式農業の可能性調査の現地視察を実施予定。

      (カ)二国間政策対話等の実施及び今後の予定

・引き続き二国間政策対話を実施していく予定。メーリングリストを通じて案内するので、参加をご検討いただきたい。

      (キ)地域別検討会の実施について

・2014年6月にグローバル・フードバリューチェーン戦略を策定後概ね4年半が経過。各国・地域における取組を整理し、各国・地域において我が国食産業の事業展開、フードバリューチェーンの構築をさらに推進していくにあたり、優先的に対応すべき課題及びその対応方針等を検討・整理するための地域別検討会を実施中。
・来年2月まで議論を行い、その検討結果を次回のグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会にて報告を行う予定。関心のある企業等にあっては個別にご意見をいただきたい。

4. 閉会挨拶(東京農業大学 板垣代表)

・生産、ロジスティックス、規格認証、人材育成など興味深い講演があったが、それぞれの取組をオーバーラップさせていきながら、各々の課題を我が国の技術・知識を活用してどのように解決できるかが重要であり、当協議会を通じて皆様の活動を支援していければ幸い。

以上

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