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アフリカビジネス協議会農業ワーキンググループ(兼GFVC推進官民協議会アフリカ部会兼JICA食と農の協働プラットフォーム(JiPFA)アフリカ・FVC分科会)議事概要

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日時:令和元年8月2日(月曜日)10時00分~11時30分
場所:JICA市ヶ谷ビル(2階国際会議場)

議事概要

1.開会あいさつ(農林水産省 中田大臣官房審議官)

 ・アフリカにおいて官民連携による援助・貿易・投資などの取り組み一体的を推進し、具体化させることを目的として、アフリカビジネス協議会と、重要分野の一つである農業をテーマとするワーキンググループ(WG)が本年6月に発足した。
 ・今回も、農林水産省が実施してきたグローバル・フードバリューチェーン(GFVC)推進官民協議会アフリカ部会と、JICA食と農の協働プラットフォーム(JiPFA)アフリカ・フードバリューチェーン(FVC)分科会との共同開催とした。
 ・8月28日~30日に、横浜市で第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が開催され、民間サイドからアフリカ各国首脳に対して直接メッセージを伝える場として、日アフリカ官民ビジネス対話が用意されている。
 ・農業WGで議論する内容は、わが国から日アフリカ官民ビジネス対話へ発信するメッセージのベースとなる。

2.議事

(1)農業分野の協力について
(農林水産省 国際戦略室 藏谷室長)

 ・農業分野の協力について、生産性向上、協働推進、高付加価値化という3つの視点で整理してみた。本協議会の前身である官民円卓会議や、過日開催した少数グループ会合での議論で、生産性向上と高付加価値化をブリッジする部分の取組が必ずしも十分ではないということが新たに見えてきたためである。
 ・例を挙げると、技術協力でコメの基礎的な生産ができるようになったとしても、単収が低いままだと、輸入品に負けてしまう。農家は手元にお金がないので、単収を上げるために肥料を買うことができず、翌年も競争に勝てないという負のスパイラルに陥ってしまう。
 ・この悪循環を断ち切るために、農家が協同化して小ロットのものを集めて販売する。その収入を元手にして肥料を買い、収量を上げて競争に勝つ。販路が増える。このような好循環に持ち込むことで生産基盤を強固にできれば、応用段階である高付加価値化に取り組みやすくなる。
 ・生産性向上では専門家派遣、高付加価値化では政策面の対話という、基本的な官の政策ツールがあるが、協業推進については民間ベースの取組が必要である。
 ・FVC構築に関する協力のポイントも同じである。資料では、横軸に生産・製造加工・流通・消費、縦軸に構築段階・発展段階・産業段階というマトリックスで整理している。これを見ても、基礎から発展の途中段階における協働体の強化などの重要性が分かると思う。
 ・もちろん、アフリカの農業開発は何か1つあれば解決するものではない。かんがい・品種改良・農薬・肥料というベーシックな部分から、機械化・コールドチェーン・規格制度などまで、各国各地域の状況に合わせて、適切かつ重層的な支援・協力をしていく必要がある。
 ・しかしながら、今回の農業WGでは、TICAD7の官民ビジネス対話セッションでどのような提案を行っていくかについて御議論いただきたい。

(2)TICAD7における官民ビジネス対話について
(外務省 紀谷参事官)

 ・8月29日午前、パシフィコ横浜国立大ホール(3,000人収容)で、日本・アフリカの官民が一堂に会する。
 ・テーマ1「日本の民間の要望と官民連携の取り組みアフリカビジネス協議会の活動紹介」(50分)で、それぞれのWGがプレゼンテーションを行う。その中で農業WGは何を言うかということである。
 ・ここで期待されることは、日本から提言のみならず、アフリカ側が「自分たちでやりたい、自分たちが引っ張っていく」と思ってもらうことが核である。そこが欧米と違う点だ。寄り添うけれども、実行するのはアフリカである。
 ・3年後にアフリカで開催されるTICAD8を見据え、日本とアフリカがコミットして実現していくという本気度を示すことが、この場で求められると思う。
 ・SDGsと日本の力で世界を変えていくというビジョンと、地に足のついた実務性を兼ね備えたメッセージを出してほしい。

(3)官民ビジネス対話に向けた農業WGのメッセージについて
(ア)JICAの活動内容の報告((独) 国際協力機構 農村開発部 宍戸部長)

JiPFA第2回農業機械化分科会(2019年6月26日)
 ・TICAD7に向けて、日本の農業機械をアフリカで展開していくための調査を進めてきた。その結果として、政策制度、圃場、製品・技術、販売、運営・維持管理、金融サービス、基準という7段階で、農業機械化をしていく上での課題をまとめた。
 ・それに対する支援内容と企業の役割としては、政策アドバイザーの長期派遣、圃場整備、製品の改良・開発、本邦農機の無償/有償供与と販売促進、研修機関の強化/修理工・オペレーターの育成、融資機関の強化、農機検査機関の強化がある。
 ・具体的には、デモンストレーションを行う場所が必要であるなど、さまざま提案がなされた。今後は、これらを取りまとめたアクションプランを提言していく。

サブサハラアフリカ食料安全保障・栄養改善のためのFVC開発 情報収集・確認調査(2019年3月~2020年3月)
 ・アフリカ各国では商業的農業のニーズが高い。日本の商社でも食料確保等の観点からニーズが高いため、調査をしている。
 ・50社以上の本邦企業から聞き取り調査をした結果、民間企業が直面している課題としては、情報、物流、コスト、安全性に関する内容が挙げられた。本調査および官に期待することとしては、農業生産(情報・技術移転)、食生活・栄養、関連業種の情報、インフラ、日本のウリという観点で意見が出された。
 ・本調査は、今後、5つ優先国(ケニア、タンザニア、マダガスカル、ザンビア、ナイジェリア)を選び、これらの国で事業を展開していく上で必要となる基本的な情報を集めて、関心を抱いている企業と共に現地セミナーやマッチングをしていく。

その他
 ・アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)でも、民間が入る部分があるので協力していただきたい。
 ・市場志向型農業振興アプローチ(SHEP)では、三井物産(株)とMOCを締結した。TICAD7の場でも2社と締結する予定である。
 ・食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(IFNA)では、アフリカにおける食料と栄養に関する政策の現場実践を促進している。

農業機械分科会報告 ~TICAD7農業関係イニシアチブの動向~(2019年8月2日)
 ・民間企業から出された課題を、日本の農業機械の展示・実証、メンテナンス技術者の人材育成、機械購入のファイナンス、政策アドバイザー派遣に集約し、提案を出した。
<提案1>民間連携研修
 ・日本製品の優位性を理解してもらうため、政府幹部・ディーラー・農業組織代表を日本に招聘(しょうへい)する。
<提案2>日アフリカ農業イノベーションセンター
 ・拠点国としてタンザニアを考えている。農業機械化によるコメビジネス全体の展示・実証・人材育成拠点を設置する。農業機械に限定せず、広く農業イノベーションの実践の場として民間企業が活躍できる形にしていく。
<提案3>民間連携展示
 ・ポテンシャルのある数カ国を選定。民間企業の機材を持ち込み、デモンストレーションなどを行う。また、アフリカの民間人を日本で開催するセミナーに招聘する。
<提案4>農業機械購入ローン
 ・ポテンシャルのある数カ国を選定して取り組む。

(イ)少数検討会の実施報告、および、(ウ)発信すべきメッセージについての検討
アフリカ農業イノベーション・プラットフォーム構想
(日本植物燃料(株) 合田代表取締役)

 ・民間としては、支援があろうとなかろうと行くという立場と、ある程度土台ができたら行きたいという立場がある。両者共通の官に対する期待は、ガバメント間できちんとフレームをつくってもらいたいということである。
 ・日アフリカの対話強化ということで、ビジネス対話をオーガナイズしていただくこともあるが、農林水産省と現地国側農業省とのやりとりを強化して現地国日本大使館に農林水産省からのアタッシュを置いてほしい。
 ・農業分野における基本方針としては、SDGs目標の達成や、アフリカ自身が設定した優先課題(Agenda2063)を踏まえ、TICADモデル/プロジェクトとするため、民間主導の取り組みを加速する。
 ・理念としては、アフリカ農業の基盤を形成する小規模農家の従事者への支援することが、農業以外の分野も含めた日本企業がアフリカへ進出する重要な事項だと考える。単体で存在していたプロジェクトを横に連携させる仕組みを入れていく。
 ・Agenda2063のAspiration1がいろいろな産業分野の発展で、その中に農業というものがある。Aspiration6が農業従事者のエンパワーメントをより推進する。
 ・農業分野の取り組み課題としては、生産性向上、農民のエンパワーメント(協働推進)、高付加価値化の三本柱となっている。農民のエンパワーメントでは、VCの基礎を構築する。
 ・優先アクションとしては、アフリカ農業デジタル化基盤構築、先進農業技術の導入促進、TICADイニシアチブ(IFNA、CARD、SHEP)との連動、日アフリカ対話強化(ビジネス対話、双方の大使館窓口強化)、国際機関連携がある。

<アフリカ農業デジタル化基盤構築>
 ・ODAと民間セクターに分かれている。
 ・ODAでは、農林水産省、JICA、国際機関がさまざまな取り組みをしている。
 ・民間セクターでは、E-Agri Platform(仮称)が共同購入・共同出荷などの機能をデジタル化して提供する。そのプラットフォーム上に、金融・農業保険、種子・肥料等業者、農業機械レンタル業者、輸送業者、市場(仲買人)、商社、スーパー、消費財販売などを提供する。
 ・このプラットフォームに参加するメンバーを獲得していくために、例えばJICAと連携し、SHEPなどに関わる農家に働き掛けていく。
 ・他のビジネスがアプリケーション的に成立していく基盤となるので、重点国に関しては官民一体となって力を入れていきたい。

<先進農業技術の導入促進>
 ・日本側では、民間連携日本研修を行い、政府幹部・ディーラー・農業組織代表を日本に招聘する。
 ・拠点国では、日アフリカ農業イノベーションセンターとして、イノベーション拠点を設置する。日本企業が先進技術を有していても単体で出ていくことが難しいので、展示できる場をつくってアピールしていく。
 ・重点国では、民間連携展示や農村金融スキームの拡充を行う。

<自由討論>

(放送大学)
 ・これまでの取り組みで見返りを要求しないという姿勢は日本人として大賛成であるが、長く循環させるためには収益性もテーマになる。その点で、今回デジタル化を掲げていただいて感謝する。
 ・ここでは抽象的に描かれているが、実際にこの線を結んでいくことは大変である。情報を共有することによって、計画や事業にできるという確信を先に得ることが重要である。
 ・まだ肝心なICTの会社が入っていない。アフリカにも日本にも収入があるというウィンウィンの構造をつくらない限り成功しない。
また国際弁護士も必要となる。アフリカで関係法が整備されている国はない。法律で縛ることができない以上、国際法に基づいた契約をしていくことが必要となる。
 ・プロジェクトを動かすには動機付けが必要だ。それが事業である。そのためには数字・データの扱い方の標準化が必要となる。プロセス、手続き、契約、ルール、現地の教育などの計画を先につくって示さなければ、続いていかない。

(豊田通商(株) 渉外広報部海外渉外室 羽田室長)
 ・事務局でも、どのくらいの時間をかけて目指している姿にたどり着くかというロードマップの作成にトライしている。今回のようなモデルを示した上で、WGに手を貸す人が入ってくるようにしたい。

((株)アレナビオ)
 ・弊社の親会社である日本戦略投資(株)は、数年間、日本のFVCへの投資事業を行い、30社に投資している。
 ・現地の仕事は現地の人がやらなければならない。民間の経営者が創意工夫をして、農業事業を育てなければならない。従って、事業に投資をして、支援をすることに尽きるのではないかと思っている。
 ・機関投資家の動きは、まだ東南アジアまでで、アフリカへ向けた動きは非常に遅い。民間がアフリカに投資をしながら、日本と現地農業のウィンウィンの関係をつくり出し、現地経営者に事業をやってもらう構造をつくり、それに官が支援することが必要だ。

(豊田通商(株) 渉外広報部海外渉外室 羽田室長)
 ・アフリカの民間企業の姿が見えてないことも問題である。ロードマップを作る際に、日本企業のビジネスパートナーになり得る農業事業者がどれぐらいいるのかということと、ビジネスを始めるために立ち上がろうとしている小規模農業をどう助けるかということを、うまく切り分けて議論するべきだと理解した。
 ・投資の加速という視点はとても大事だと思う。

(日産スチール工業(株))
 ・現地政府が農業に対して、どのぐらい危機感を持っているのか、どのぐらいの予算を組むのか、ということが問題である。
 ・われわれが提案するべきことは、SDGsの「1. 貧困をなくそう」である。そのためには、まずお金を稼ぐ方法を教えることである。
 ・例えば、マンゴー、パイナップル、アボカド、バナナなど、外貨を稼ぎやすい果実を作るために農業の人々を教育していく。そのためにアフリカ各国政府が資金を出して、モデルファームをつくる。収益が上がって、全国に拡大していけばGDPが向上する。
 ・このようなことを気付かせることも、日本政府の役目だと思っている。われわれ民間がチームジャパンとして協力し、アフリカの飢餓をなくしていけると思っている。

(豊田通商(株) 渉外広報部海外渉外室 羽田室長)
 ・そういった説明を伴ってアフリカ各国政府にアプローチしていく必要性はあるだろう。
 ・われわれがやりたいことをぶつけて、それに対して本気になって応えてくれる国を優先することが、もともと官民円卓会議で出した提言の柱であり、根本的な考え方である。

(国際連合食糧農業機関 駐日連絡事務所)
 ・TICAD7という大きな舞台で、官民ビジネス対話という貴重な時間をつくっていただき、素晴らしい前進だと感じている。
 ・イノベーション・プラットフォーム構想の中で、国際機関連携に入れていただき、感謝している。われわれも官民連携を推進しているが、手足がなく、個別に動くことができない。日本政府の関係者もいる場で提案していただき、良い後押しになる。
 ・対話の時に、登壇者100名を予定しているが、選出、インビテーションの送付などは、現状でどの段階にあるのか。

(外務省 紀谷参事官)
 ・100名は現在絞っているところだ。全体の座席は3,000~4,500あるので、ハイレベルの人は良い席に座れるように頑張りたい。

(NPO法人 海のくに・日本)
 ・今までのメッセージには漁業が一切登場しない。アフリカ大陸も日本も海に囲まれているので、漁業も忘れないでほしい。日本は世界の先進国の中で、漁業分野の知見、魚を食べる文化、能力などいろいろなものを持っている。それを生かしてほしい。
 ・海をサステナブルに利用すれば、餌も必要なく、食料資源の有効利用ができる。ぜひ、農業・漁業で日本が応援するというメッセージを発信してほしい。
 ・「今回のTICAD7ではブルーエコノミーというセッションが予定されている。しかしブルーエコノミーは海の環境保全が主で、その海を使って行う食料産業である漁業、とくに零細漁業や加工業について考える場にはなっていない。
 ・ぜひともサステイナブルな漁業や魚の栄養価を活かす加工・流通を推進するために、「サステイナブルな漁業とアフリカの栄養改善に貢献する魚食の推進」というテーマを加えていただきたい。

(豊田通商(株) 渉外広報部海外渉外室 羽田室長)
 ・今は、アフリカでは7割が農民であるというファクトに基づいて考えている。しかし、今後データをしっかり取っていく中で、漁業に関するアフリカからの声が大きいということがファクトとして見えてくると、取り上げやすくなってくる。
 ・アクションプランの中に、漁業の産業としての可能性と、アフリカ側の声を調べることも入れていき、話を進めていく。

(農林水産省 国際地域課 平中課長)
 ・本日は水産庁から参加していないが、国際部は農林水産業全てに関与している。
 ・TICAD7サイドイベントで、海のくに・日本がやろうとしていることに、水産庁も積極的に関わっている。さまざまな場面で、われわれも漁業について考えていく。

(国連世界食糧計画)
 ・合田氏から紹介のあったFtMA(Farm to Market Alliance)には農業系の企業のみならず、金融機関などの他業種もメンバーとして参加しており、国連WFPもグローバルメンバーとして運営委員会に参加している。
 ・今まで国際機関は外務省とやってきている形が多いが、FtMAなどのような国際的な流れとして民間企業との連携など、マルチステークホルダーでやっていくことが重要だと思っている。国際機関という性質上、日本企業だけとやることは難しいが、いろいろなやり方を通して、日本企業と積極的にやっていきたい。
 ・リソース・モービライゼーション(資金のみならず、プロダクトの無償提供など含む資源動員)にも、やり方としてのイノベーションも必要である。われわれはアフリカに国連機関で最大級のロジスティクスやオペレーションネットワークを持っているし、小規模農家の支援も行っている。そういった点では、今後、日本企業と連携できると思う。

(豊田通商(株) 渉外広報部海外渉外室 羽田室長)
 ・国際機関の皆さんの顔と名前とアクティビティーが民間企業に見えてくるようになると、いろいろなアイデアが出てくると思う。

((株)アメグミ)
 ・弊社はスマートフォンの会社である。厳密にはOSの開発している。現地のスターアップがアプリをプリインストールして農家に配ることにより、テクノロジーベースで農協をつくっていこうという動きがある。現在、ケニア、ウガンダ、ルワンダのスタートアップ4社とPoCをしている。他にも現地にスタートアップがいたら紹介してほしい。

(明和工業(株))
 ・弊社は農業残渣(のうぎょうざんさ)を炭にする装置を持っている。この装置で農業地域に出てくる残渣を炭にして、保水性の高い農業資材を現地で作って、現地で使っていくということをしたいと思っている。
 ・先ほどイノベーションセンターは、素晴らしいラボになると思うが、選ばれた国の中の選ばれた一つの地域にできて、いろいろな企業のテクノロジーなどが集まり、ローカルまで広がっていく道筋が見えていない。これについて、今後の会の中で話していきたい。
 ・紹介していただいたものは、民間企業がこれから進出していく、もしくは現地でスタートアップとして頑張っているところをサポートする位置付けだ。しかし、豊田通商のように、既に現地で活動しネットワークを持っている企業は、官ができることよりも大きいものがあるかもしれない。そういった民ができる官民連携の形も一つ示してほしい。

(豊田通商(株) 渉外広報部海外渉外室 羽田室長)
 ・大企業もアフリカのネットワークを提供するという考え方も出てくるべきである。この辺は経済産業省と一緒に立ち上げている分野横断的な議論をする場でも少し出た論点なので、しっかり取り上げていきたい。

(国際連合工業開発機関)
 ・アフリカでの農業の開発には、日本の技術・製品をたくさん使っていただきたい。
 ・私の事務所は、日本からアフリカをはじめ、途上国への投資促進・技術移転促進を行っている。その一環として、サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)がある。
 ・STePPは、本年3月までは環境エネルギー技術だけをやっていたが、4月からアグリビジネス技術と保健衛生技術を入れた。
 ・本部のネットワークではアフリカにいろいろな事務所がある。また、東京の職員として、アルジェリア、エチオピア、モザンビーク、セネガルに、アフリカ人のアドバイザーを雇っている。日本企業が各国に行く際の案内、許認可、現地のビジネスパートナーを探す手助けをしてもらう。

(4)情報提供
TICAD7におけるサイドイベント情報
(農林水産省 国際部 根本国際専門官)

 ・農林水産省では、シンポジウムとブース出展を予定している。
 ・シンポジウムは8月28日午後に行う。3部構成で、「フードバリューチェーン構築が農村を動かす」、「アフリカの挑戦~灌漑とその先~」、「アフリカにおける栄養改善を含めた農業研究及び企業との連携」という内容で実施する。
 ・ブース出展は、日本貿易振興機構(JETRO)の「日本・アフリカビジネスフォーラム and EXPO」の中で3日間開催している。なお、ここへの入場には事前登録が必要である。

((独) 国際協力機構 農村開発部 宍戸部長)

 ・お手元に「TICAD7 JICAサイドイベント」という資料がある。農業分野以外にもたくさん載っている。関心があればJICAのホームページから応募できる。
 ・農業分野では、「IFNAを通じた全アフリカでの栄養改善」、「アフリカにおける人獣共通感染症との闘い:日・OIE協調プログラム」、「100万人の農家にSHEPを」、「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)フェーズ2ローチング」の4件となっている。

3.閉会あいさつ(東京農業大学 板垣GFVC推進官民協議会代表)

 ・本日はいろいろな論点での議論ができ、大変有益な時間を共有することができた。
 ・アフリカの農業の大きな1歩は、いかに小規模農民のステージをアップさせるかということだと思っている。彼らが持っている知見・経験・共同体などの中で、何を押したら動くのか。それには2つあると考える。
 ・1つ目は外部からの支援である。日本からもアフリカに進出し、彼らが必要とする資材・技術などを適切に伝えていくことである。2つ目は官の力である。適切な農業開発政策を策定し、制度を構築していく中で、民間の支援があり、現地の農民を助けていくということである。その中で、日本の豊かな開発経験の知見も生かされる。そういうことをTICAD7で反映できれば、大変うれしく思う。

以上

お問合せ先

大臣官房国際部海外投資・協力グループ

担当者:GFVC推進官民協議会事務局
代表:03-3502-8111(内線PHS:88311)
ダイヤルイン:03-3502-5912
FAX番号:03-3502-8083

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