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農林水産省

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第5回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会アセアン部会 議事概要

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日時:令和2年8月6日(木曜日)13時00分~16時45分
場所:三田共用会議所講堂

議事概要

1.開会あいさつ

(農林水産省 松本大臣官房審議官)
・GFVC推進官民協議会では、2019年12月に新たなGFVC構築推進プランを策定した。新プランでは各国・地域の特性を考慮した取り組みや企業の海外進出支援、また既に進出している企業との連携を促進し、日本の新たな強みを普及させることが重要だと位置付けている。
・カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)では、安全・安心な農産物・食品の生産に必要な日本の生産技術の展開、あるいは規格・認証制度等の普及、これらに関する人材育成などが課題である。
・インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン(ASEAN4国)では、富裕層を主なターゲットとした健康・機能性食品やコールドチェーンの充実などに係る日本型の規格・基準の普及、およびそれらの人材育成などが課題である。
・本日のアセアン部会では、新プランを踏まえ、これまでの取り組みと各国の状況、レビュー結果等の報告を行う。
・新型コロナウイルス(COVID-19)感染の拡大に伴い、さまざまな流通の課題が生じている。ポストCOVID-19のFVC構築における今後の取り組みやアプローチ・課題についても提起したい。

2.議事

(1)ASEAN 地域を対象とした FVC 構築に係る農水省としての取り組み
(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)

・新プランを策定するまでの5年間の成果として、前倒しして目標値を達成したことが挙げられる。2017年度の食関連産業の海外売上高が5.9兆円であった。
・二国間プログラムでは、ベトナム、ミャンマーと中長期ビジョンまたFVC構築に係る工程表を大臣間で署名した。
・ベトナム、カンボジア、ラオスに相談窓口を設け、企業進出の後押しを開始している。
・ベトナム、カンボジアとは、農産物・食品の品質等の覚書を締結した。
・規制緩和撤廃に関して、通関手続きや、放射性物質の輸入規制に係る禁輸措置の完全撤廃に向けて、各国へ働き掛けを行ってきた。
・日本の規格・制度であるGAPやGI制度を普及するため、企業からの協力を得て大学での寄付講座実施などを行った。
・日本企業の事業展開支援として、ミャンマー、カンボジア、フィリピン等では相手側とのマッチング、またビジネス展開の足掛かりとなるよう支援した。
・COVID-19により制約がある中、現在では約600社の日本企業が既にASEAN地域でビジネス展開している、または検討中、準備中である。FVC構築の取り組みについては、各国の経済レベルやGDPレベルに応じ、生産よりも加工や販売に力を入れている状況だ。
・新プランでは、ASEANをCLMVとASEAN4国の2つのグループに分けて支援を検討した。CLMVでは安全・安心な農産物・食品の生産に必要な日本の生産技術、規格・認証制度の普及、および人材育成を推進する。ASEAN4国では富裕層を主なターゲットとして、健康・機能性食品、コールドチェーンなどの日本型規格・基準の普及、および人材育成が目標である。
・しかし、新プランと現在の企業のFVC取り組み動向にはズレがあり、重点化する取り組みをどうすり合わせていくかは課題である。
・また、新プラン策定時にはCOVID-19の影響は考慮されていないため、COVID-19による変化に対応し、新プランをどう具体化していくか検討が必要だ。
・一方、これまでの取り組みにおいて、二国間プログラムの策定など取り組み方針を政府レベルで確認できる体制ができたことは一定の評価が得られると考える。二国間プログラムに至らなかった国は、引き続きの課題である。
・二国間プログラムにおける取り組みは、ODA案件においても各企業の活動においても個々に行われてきた傾向がある。
・ASEANでは多くのODAプロジェクトを実施していることや、多くの企業が進出している状況から、今後はFVC構築の取り組みの連結性を高めていく、また現状ある連結性をより強固に発展させる必要があると考える。

(2)JICA における ASEAN の FVC 構築に係る協力の最新動向
(JICA 経済開発部農業・農村開発第1グループ 坂口課長)

・東南アジアにおけるFVC開発のコンセプトは、「稲作振興・コメVC」「作物多様化・園芸VC」「食の安全」の3つのテーマである。
・稲作振興・コメVCでは、米種子、営農・普及改善、機械化促進、水管理、灌漑整備への資金協力、官民連携、金融包摂などに取り組んでいる。デジタルトランスフォーメーション(DX)はCOVID-19感染拡大前より取り組んでいるが、今後はより取り組みが加速されるだろう。
・作物多様化・園芸VCでは、FVC構築の基本であるマーケットインが主な取り組みである。6次産業化やGAP認証・有機認証などにも取り組んでいる。
・食の安全では、農薬分析がどの国もボトルネックになっているため、農薬分析への協力を進めている。
・JICA全体の実施状況を、「技術協力」「資金協力」「人材育成、民間連携・市民参加協力事業」に分けて紹介する。
・技術協力は、2019年度に37件、2020年度は50件(うちプロジェクト型が35件)だ。事前評価の総額が100億円以上である。一番多いのがミャンマーで11件、次いでインドネシアで9件となっている。
・資金協力は、有償資金協力と無償資金協力を合わせて14件だ。480億の円借款案件も含め、実施中案件の承諾額総額は約1,600億円である。灌漑整備の事業が多いが、営農などの協力も進めている。
・人材育成の課題別の短期研修では100名以上の講師を招いている。留学事業では農業分野で30名程度(うちミャンマーから15名)の留学生を受け入れており、今後も増やしていく予定だ。
・民間連携・市民参加協力事業では、中小企業・SDGsビジネス支援事業が35件、民間連携の海外投融資が1件、草の根技術協力が20件の取り組みを行っている。
・実施しているプロジェクトは、米種子の案件が多い。最近では、稲作と作物の多様化、ゴマ、マメ、野菜などを組み合わせた案件や、作物・園芸のバリューチェーンと農薬分析を組み合わせた案件が増えている。
・その他のテーマの実施プロジェクトとして、ミャンマーの農業大学の支援などがある。
・3つの事例を紹介する。
・1つ目がインドネシアの農産物流通システム改善プロジェクトである。5年間のプロジェクトで高品質で安全な農産物の栽培・生産技術の指導や、近代市場への販路開拓、金融アクセスの改善、政府関係者の能力強化に取り組んでいる。近代市場への販路開拓は、日本の民間企業と連携して実施している。
・2つ目がミャンマーのシュエボー農業開発サブプログラムである。技術協力、円借款、民間連携を組み合わせて実施している。技術協力では種子案件や水管理・営農指導改善プロジェクトを、円借款では灌漑整備やツーステップローン事業を、民間連携ではゴマ案件化調査や水分計の普及事業、センナ栽培・加工品販売ビジネス調査を行っている。
・3つ目がラオスのサバナケット県における参加型農業振興プロジェクトである。5年間のプロジェクトで、灌漑、営農・稲作、マーケティング・園芸作物振興の3つから構成されている。開始3年目で27%の収量増加、新品種売り上げ1.5倍などの成果が出ている。
・FVC構築に向けたASEANにおける広域協力について検討している。安全なFVC、開かれたFVCのためのPPPという2つのテーマがある。安全なFVCでは、ASEAN-GAPやSPS措置(特に残留農薬分析)、水産VCの取り組みが検討されている。開かれたFVCのためのPPPでは、世界で実施されているFVC事例の研究プログラムなどが検討されている。
・今後の活動の方向性について、後発ASEAN 3カ国と東ティモールに関しては貧困削減と市場志向型農業の両軸で協力を展開する。インドネシア、フィリピン、ベトナムに関しては、市場志向型のバリューチェーン形成と産地の形成を目指す。また、「外国人材の還流モデル」を試行的に展開するつもりだ。先発ASEANでは、タイを中心に中進国の協力モデルとなるスマート農業やスマートFCなどの新しい協力を展開する考えだ。
・日本政府が目指している「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」への貢献として、FVC構築は「法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着」や「経済的繁栄の追求」に対応する。また、IUU対策は「平和と安定の確保」に当てはまる。
・今後は、農家の高齢化や離農が進むなど変わりゆく農村社会や、旺盛な本邦企業の進出意欲、DX、金融包摂、ASEAN広域協力と二国間協力の有機的連携、留学事業・研修事業による親日・知日家の育成などのテーマが協力上の留意点として重要となってくる。
・ASEANでもCOVID-19感染は拡大しており、JICAとしてミャンマー、ベトナム、ラオス、インドネシアで個別のCOVID-19対策の取り組みを進めている。
・今後は「With/Postコロナ社会におけるフードバリューチェーン開発に係る調査(案)」を実施する予定だ。COVID-19がFVCに与えた影響を調査し、負のインパクトが軽減される、あるいはレジリエントなFVCをつくるためのパイロット事業を進めたい。この調査を通じて、新規事業にもCOVID-19対策を新しい視点として加え、今後の事業の方向性を検討したい。

(3)ASEAN における日系食関連企業の農産物調達支援プロジェクトの紹介
   (農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 中村係長)

・ASEAN諸国をはじめ途上国・新興国の農民は、生産した農産物を適正な価格で安定的に取り引きできる買取先を確保することが、所得を向上させるための課題だ。しかし、農産物は市場のニーズに合わせることが強く求められている一方で、現地の農民はニーズに合った市場志向型の農産物を生産する能力に乏しい。
・進出している日系食関連企業は自社の基準を満たす農産物を現地で安定的に供給する体制を構築することや、現地の農民や農民組織の情報収集が課題である。そのため、ASEAN諸国の農民組織の強化や生産能力の向上と、日系食関連企業と現地の農民組織のマッチング支援が必要であると考える。
・本省はODAの取り組みとして、ASEAN事務局への拠出金事業の枠組みを通じ、日系食関連企業と現地農民組織との契約栽培締結に向けた支援を行う。本事業では現地の農協や農民組織のキャパシティ・ビルディングを日系食関連企業と連携して行い、最終的にASEAN諸国において現地農民と日系食関連企業との間でWin-Winの関係を構築したい。
・本事業の全体的な運営・管理やASEAN各国農業省との調整のため、当省職員を事業調整員としてASEAN事務局に派遣し、事業調整員は現地に進出している日系関連企業に本事業を周知し、本事業に参加していただける企業を募集する。そして、参加企業が求める農産物の購入基準に関する情報を収集する。
・現地の農民組織のキャパシティ・ビルディングについては、ASEAN各国の農業省が主体的に行うための運営委員会を設立する。事業調整員が収集した企業の農産物の購入基準に関する情報を各国運営委員会に提供し、キャパシティ・ビルディングの対象となる有望な農協・農民組織を各国農業省が選定し、各国の農業普及機関や研修機関が中心となり、対象組織に対して研修・現地指導を行う。
・運営委員会の設立は本事業に協力していただける企業の有無によって、全加盟国ではなく数カ国で設立する予定だ。
・必要に応じて日本人専門家の短期派遣や訪日研修を行い、対象となる農協・農民組織に日本側の求める農産物の基準や品質管理などを学んでもらう。
・何度か試行的な農産物の出荷・納入を行うことを想定している。その過程で、納入された農産物について企業からフィードバックをして、対象組織が基準に達する農産物を生産可能となるよう研修カリキュラムなどの見直しを行う。必要であれば、参加企業が対象組織の農場で現地指導することも可能だ。
・最終的には対象農民組織が協力企業の購入基準を満たす農産物の生産が可能となり、正式に契約栽培を締結することを目指す。
・本事業に係る経費は本省の拠出金で賄うため、企業の負担は基本的にない。進出先の国で農産物の原材料の現地調達に課題があれば、ぜひ本事業に参加していただきたい。

(4)ASEAN4国のFVC構築状況のレビュー報告および今後の重点取り組み、課題の提起
       セッション1:ASEAN4国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)
    (農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 椿国際専門官)

(ア)インドネシア

・日本への主要な輸出農産物は天然ゴム、合板である。輸出額や輸出先(ASEAN、インド、中国、アメリカ、日本)のシェア、輸入額は横ばい傾向だ。食糧自給率は高いが穀物の輸入が多いことが特徴である。
・中進国であるインドネシアにおいて、農業分野でのODA事業は限定的でFVCが中心である。
・日系企業の投資は加工分野が中心で、流通分野には複数の日系企業が進出している。多くの企業が国外から原料を輸入し、現地製造・現地販売するという形態である。
・外食産業への進出企業も多く、現地法人設置やパートナー企業とのフランチャイズによって展開している。
・農業生産における課題は、狭小な経営面積、適切かつ効率的な機械化が進まず非効率な農業生産となっていることや、農業協同組合の組織化が未発達、農業ファイナンスが未成熟であることだ。また、高品質な生産ができない、収穫後のロス、品質劣化、ポストハーベスト管理や加工への取り組みが不十分等の課題もある。
・物流面における課題は、地方部での基礎的なインフラ(道路、電気、通信)の未整備、生鮮品を生鮮なうちに処理をする商習慣である。スーパーマーケットやホテル等の新たな市場への品質・物流的な安定供給に応じるためにはコールドチェーンの確立が課題である。
・インドネシア国の中長期戦略的計画目標はGFVCの戦略目標と共通する。GFVC構築を進めることにより、インドネシア国の目標達成への貢献が可能。そのため、民間企業の進出や事業拡大、日本からの輸出促進を目的とした取り組みを進めることが重要だ。
・進出企業の国内生産と連動した取り組みは限定的で、民間投資においてもインドネシアの国内農家の保護が優先されるため、外資規制割合が低く抑えられている。また、農業構造面における課題を抱えているため、投資リスクを回避する傾向がある。投資を呼び込める日本の知見・技術を生かせる環境づくりが重要だ。
・インドネシアにおけるCOVID-19の影響は、農業・水産業での影響は小さかったが、物流の停滞や外食産業の営業停止により国内生産や輸出入に対して影響が生じている。強固なFVC構築が重要と考える。
・今後の具体的方策は、日本企業の課題や要望を把握し、二国間対話を通じて両国間の関心のミスマッチを解消する。共通認識の基盤を形成した上で、事業進出や事業拡大および輸出に支障となる外資規制や輸出入制度やSPS上の課題等の改善を要望していくことだ。
・COVID-19対応としては、不測の事態が生じた場合にも揺るがない強固なFVC構築に留意することである。

(イ)タイ

・日本への主要な輸出農産物は鶏肉およびその調整品、天然ゴムである。輸出額は横ばい傾向で、輸出先は中国、アメリカ、日本のシェアが高いものの、ASEAN地域内の輸出が徐々に増加している。
・中所得国であるタイは、JICAや他のドナーの支援によるODAプロジェクトは少ない。進出日系企業がASEANで最も多い国であり、さまざまな分野に満遍なく進出している。原料を輸入してタイ国内や第三国に輸出する企業、野菜・果樹を現地で生産し加工・販売まで一連のFVCを構築している企業も見られる。他のASEAN各国に比べ、食料・飲料分野への進出企業や健康食品事業を行う企業が多い。
・現在の状況から、輸出促進を目的とした取り組みが重要で、日本企業の事業円滑化に向けての課題や支障となるタイ政府の制度や規制等の改善が重要と考える。
・市場価格が高い新たな食品の日本型規格・基準の普及や、スマート農業等は有望な分野であり、より高品質で安全な食品への関心が拡大すると考える。
・コールドチェーンが拡大してきているが、取扱時の不衛生さなど改善の余地がある。
・タイを起点とした第三国への輸出ビジネスのさらなる拡大も見込まれる。
・COVID-19により浮かび上がった課題がある。飲食店の休業や観光客激減による農産物の需要減少のため、デリバリーやテイクアウト等に新たに取り組む日本食レストランがあり、それに伴う電子商取引が拡大する動きが見られる。
・今後、スマート農業や海外展開の推移など官民が連携した新たな分野での協力の可能性を追求することや、自国内の生産能力の強化、需給先の多様化等のFVC再構築、デリバリーやテイクアウト等の外食形態の変化に伴った電子商取引向けビジネスの拡大など、新たな取り組みによる競争力強化が重要である。
・今後の具体的方策は、1つ目が、日本企業の進出・拡大および輸出促進において企業の課題や要望を把握した上で、支障となる制度やSPS上の課題を把握することである。2つ目として、COVID-19対応として安定的に安全な食を確保するための協力が重要である。3つ目は、新たな分野の開拓として、食品等の拡大の可能性がある分野や、スマート農業やスマートフードチェーン分野での拡大の可能性を検討することが重要である。

(ウ)マレーシア

・人口の約60%がイスラム教を信仰している。農林水産業の構造としてはパーム、ゴム等のプランテーション農業の比重が大きい。農林水産物・食品の輸出においてパーム油は輸出額ベースでは全体の40%を占めている。
・マレーシアはASEANの中でも経済発展が進んでおり、ODA事業が少ない。生産分野の進出企業は少ないが、イチゴ等の高付加価値な農産物を生産する企業が現地に進出している。製造・加工分野に多くの企業が進出しており、ハラル認証を取得してから市場へ展開している企業もある。FVC下流においては冷蔵物流分野へ複数の日系企業進出も確認している。
・マレーシアでのFVCの特徴は、ハラル市場展開を背景として、製造・加工分野への企業進出が進んでいることだ。ハラル市場は引き続き注目が高く、マレーシア政府としてもハラルハブを目指す政策を進めており、日本との相互認証制度も存在している。
・ハラル認証の調味料は、マレーシア国内のみならず、生産後に他のイスラム圏にも販売展開している。また、日本向け食品の調味料を製造販売することで、ハラル市場への日本食文化の浸透にも寄与している。
・今後も経済発展が進むと見られ、高品質な食品、健康食品・機能性食品へのニーズの高まりも期待される。
・生産分野への寄与は少ないが、マレーシア政府はスマート農業の普及による生産性向上を重点と位置付けており、ニーズ次第では官民協力での企業進出の可能性も考えられる。
・今後のFVC構築にはCOVID-19の影響を踏まえる必要がある。デリバリーやテイクアウト等が拡大しており、今後は新たな取り組みへの競争力強化が必要と考えられる。JETROクアラルンプールではGrab Foodの配送料の支援等を行っている。
・今後の具体的方策は、ハラル分野への進出、川上部分における取り組みの検討である。また、二国間対話を行っていないため、現地情報、企業ニーズの情報収集を実施し、政府間での意見交換の場を設置することを検討したい。

(エ)フィリピン

・バナナ、パイナップルを含む生産した果実が輸出の40%を占める重要品目である。世界でも米生産量が多い国で、輸入量は世界で一番多く、現在も輸入量は増加傾向にある。
・野菜生産に関するODA事業が多いが、経済発展に伴い減少傾向であり今後も縮小する見込みだ。製粉からパン製造に関し、本邦企業におけるFVCの構築を確認している。マンゴー、バナナ等の果実を現地生産し、日本向けに輸出する企業の進出が確認できる。また、まだ少ないが低温物流分野への海外進出も見られる。
・フィリピンはASEAN4国の中では近年の経済成長率が最も高く、中進国入りが見込まれることから、今後も中・高所得層が増加し、高品質な食品や健康・機能性食品のニーズの高まりが予想され、市場が変化する可能性がある。
・コールドチェーンが未整備であり、生鮮野菜の輸送段階における廃棄率の高さが課題として残っているが、付加価値の高い新鮮な野菜の輸送を行う事例もある。小売りの外資規制や製品登録等、フィリピン制度上のビジネス課題も存在しており、課題解決を図っていく必要がある。
・COVID-19によるサプライチェーンへの影響の発生や外食需要の減少により、デリバリーやテイクアウト等に新たに取り組む日本食レストランもあり、それに伴い電子商取引の拡大の動きがある。自国内の生産能力の強化、需給先の多様化、デリバリー等への外食形態変化に対しての競争力の強化が必要である。
・今後の具体的方策は、二国間対話による議論や、経済成長に伴うニーズの変化を見据えた事業展開、ポストCOVID-19におけるFVC構築である。
・今後は日本企業の課題や要望を把握し、具体的な対応方針や取り組みを検討した上で、2021年度をめどに次回の二国間対話の開催を目指す方向で進めている。

質疑応答

(ア)インドネシア

コメント(ヤンマーホールディングス株式会社)
・インドネシアで機械化が進まない理由に地盤の緩さがあり、日本の地盤改良が有効ではないかと思う。
回答(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・指摘のとおり、緩い土壌が農地開発の制約要因となっている部分はあると思う。排水コントロールや土地の改良などの日本の経験が生かせるのではないかと考えている。

質問(郵船ロジスティクスインドネシア現地法人)
・物流面で3点の問題点があると思う。1点目は輸入許認可の取得が難しいことだ。申請はオンラインになっているが、商業省への申請前に、必要な関係省庁の許認可を申請者が個別に取得する必要がある。サンプル品の輸入などイレギュラーなケースであっても同様の手続きが必要になる。
・2点目は、輸入を許可されている港は4港しかなく、原材料などの大きな荷量の物流については法令とインフラが弱いと感じることだ。
・3点目が島嶼間物流のコールドチェーンが弱いことだ。
回答(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・東南アジアの中でも特にインドネシアは輸出許可が厳しいことは承知している。申請を日本チームとして取りまとめてインドネシア政府に申請するなどして、現状よりスムーズに手続きができるのではないかと考えている。
・2点目、3点目の問題点は、インドネシアは島ごとに考え方が異なっており、中央政府がまとめきれていないのではないかと思う。
コメント(郵船ロジスティクスインドネシア現地法人)
・島ごとの考え方の違いに加え、設備の違いがあるようだ。ジャカルタ近郊であれば流通の重要性は高まっているが、地方ではまだそこまでではないと感じる。

コメント(在インドネシア大使館 清水書記官)
・1点目の輸入許認可に関しては、大使館からもインドネシア政府に働き掛けをしているが、残念ながら結果は出ていない。商業大臣が全ての申請を確認するためどうしても時間が掛かってしまうようだ。改善策を考えていきたい。
・2点目の港の件は、アプローチ方法を検討している。二国間対話では、先方のニーズをしっかりと把握した上で、双方にプラスとなるような形で日本側の希望を伝えたい。
・その他にも、スマート農業やeコマース、GIなど関心事が広がっている。日本が支援できることを提案して、取り組みを進めたい。

(イ)タイ

コメント(在タイ大使館 村松書記官)
・現在、鶏肉やエビを中心として果実や米、砂糖、キャッサバなどを中国向けに加工、輸出する企業が増えている。輸送や物流の面では日系企業からの協力もあり、コールドチェーンはある程度整ってきている。地方の道路も整備されているところが多く、1日あればバンコクまで輸送可能である。所得の向上に伴い健康意識が高まっている。食の安全や機能性の食品、健康食品は成長が期待できる。
・農産物などに新たな規制が設けられ、来年には日本の食品衛生法に当たる法律が改正される予定であり、フォローが必要だ。日系企業と日本から進出している企業と、タイの財閥系の企業との協力関係が進んでいる。大使館でもビジネスマッチングを行い支援している。JETROの事業やJICAのプロジェクトを使いながら協力を進めている。
・日タイの経済連携協定(JTEPA)の枠組みがあり、分野別の協議会がある。本年はCOVID-19の影響でスムーズに進んでいないが、状況が落ち着き次第FVC構築につながるようこの場を通じてさまざまな案件をつくりたい。
・これまでは予算の制約があり日本から協力プロジェクトの提案は難しかったが、農林水産省で新たな海外展開を進める事業が用意されたので、活用して取り組みを進めたい。
・土地利用型作物は米やキャッサバが多く栽培されて輸出されているが、比較的安い労働力や安い生産コストに支えられて国際競争力を保っているのが現状だ。日本の新しい技術を活用するとともに、生産コストを上げない工夫が必要だと考える。
・タイではスマート農業を進めたい意向はあるが、現場では機械化が進んでいない現状もある。新しい取り組みはモデル事業として進めつつ、現場で必要とされている田植機や耕耘機の導入を支援することが必要ではないかと考える。
・タイでは栽培が組織ごとに分かれているため、例えば機械の共同利用のように、農業者がしっかりと所得を向上できる枠組み、ソフト面での支援が必要である。
・例えば、タイの一番大きな財閥といわれているCPグループ傘下の企業など、園芸作物を大消費地向けに輸出している企業は比較的に資金的な余裕がある。合うものがあれば新しい技術を導入する機会はあると思う。
・畜産分野については、所得の向上に伴い牛肉の消費量等が増えて、日本からタイへの牛肉の輸出もかなり増えている。昨年は日本からタイへ豚肉の輸出が認められた。今後、畜産分野でタイへの輸出拡大も見込まれる。現地では豚や鶏の生産は盛んでレベルも高い。政府も輸出をサポートするために企業の活動を支援する制度を作っているところだ。畜産分野においてもCPグループは日本の新しい技術を積極的に取り入れており、毎年幹部を日本に派遣して新しい技術の視察をしているようだ。
・タイに進出して、自分たちの技術を普及させたいという日本企業があれば、リスト化してタイに提示することでマッチングが生まれると考えられるので、進めていきたい。
・酪農分野もこれから伸びるといわれている。日本の酪農メーカーが進出して、苦労しながら取り組みを進めているので、支援していきたい。
・さまざまな日本企業がタイに進出しており、FVCを見ても多種多様な段階がある。そのため、企業同士の連携をうまくサポートすることでより強固なFVCを築けるのではないかと考える。
・農林水産省には、ポイントを絞った事業や予算より、柔軟に使えるような予算組みにされることを期待する。

質問(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・タイ企業は日本を注目している印象はあるか。
回答(在タイ大使館 村松書記官)
・日本を注目しているタイ企業は多いと思う。しかし、最近は中国の新しい技術を導入する企業もある。

(ウ)マレーシア

質問(株式会社デンソー)
・スマート農業に言及されていたが、どういう作物技術が提起されているのか。
回答(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・経済発展が進み農業人口が減っている中で、効率的な農業を求めて、スマート農業や新しい技術の導入に関心が高い。まだ具体的な話はしていないので、日本企業の要望も踏まえて対話する機会を模索したい。

質問(名古屋大学)
・川上の取り組みや検討が今後の課題となっていたが、展開図のスライドでは言及されていなかった。どう考えているのか。
回答(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・マレーシアは従来、ゴムやパーム油などで外貨を捻出して農産物を輸出しているが、近年は自ら食料確保、食料安全保障を確保しなければということで、米などは輸入から自分たちで生産しようという流れになっている。輸出入の統計資料を見るとヒントがあると思う。

コメント(オタフクソースマレーシア)
・弊社はソース、調味料の製造販売を行っており、2016年4月にマレーシア法人を立ち上げ、現地で調味料の製造販売を行っている。マレーシアではハラル認証機関であるJAKIMのハラル認証を取得し、ハラルの調味料を製造販売している。JAKIMは信頼性の高い認証機関であるため、マレーシアで認証を取得して、世界のムスリム市場へ展開したいと考えている。輸出も広がっており、マレーシアで作ったソースをインドネシア、ブルネイ、シンガポール、また日本へ輸出して実績を積み重ねている。
・世界の4分の1がムスリムであるムスリム市場においてハラル食品は通常のFVCとは違った流通で販売されている。弊社がハラル認証取得時は、ハラル商品を扱うのが初めてで、JAKIMというなじみのない組織と話をせねばならず、手探り状態であった。認証取得のサポートがあれば、進出する企業や興味を持っている企業がよりスムーズに製造販売できるのではないかと考える。
・弊社が困っていることはハラルの原料を調達することだ。ハラル調味料を製造するに当たり原料もハラルでないといけないが、原料を調達するためさまざまなところにアプローチして調査をしても、良いものだけれどもハラルでないので使えないということによく直面する。ハラル商品を扱っている日系企業も同じ課題を持っていると思う。原料調達についてネットワークがあるといい。
・マレーシアは市場の小さい国であるためマレーシア市場のみをターゲットとして考えていたわけではない。マレーシア発ハラル商品を世界のムスリム市場へ輸出販売していくこともFVCに加えていただき、サポートしていただきたい。

質問(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・ハラル認証取得や原料調達に苦労される中で、現地企業も含め日本企業ともっと連携する余地があると思うか。
回答(オタフクソースマレーシア)
・既に進出をされていたシンガポールのキッコーマン株式会社やタイのヤマサ醤油株式会社が、原料になるハラルのしょうゆを持っていたので、協力していただいた。しかし、日本食ならではの原材料でハラルのものがないということも多い。

(エ)フィリピン

質問(鈴与フィリピン)
・2017年からコールドチェーンの活動をしている。現地では、1次分野の品質が重視されていない。品質管理がされないまま輸送が安価に行われている。品質の重要性について、認知が足りていないと感じる。売り方についても、品質の高い高額なものより、多少質は悪くても安いものが求められる。
・外食を含め日本食の普及のためにGFVCを構築するならば、現地に目線を合わせて、日本企業が望む高品質な商品を広く知ってもらう取り組みが必要ではないか。
回答(在フィリピン大使館 森書記官)
・現地でコールドチェーン展開している唯一の日系企業と認識している。まさに本質を突いている意見だ。
・フィリピンは年率で6~7%程度の経済成長をしているが、低所得者層が8割近くを占めているため、高品質のものは高所得者層に訴える必要がある。
・フィリピンでは肉料理が好まれるため、野菜のイメージがよくない。所得が上がっていく中で、野菜が健康にいいこと、高品質の野菜の味を理解する人も増えてくるとは思うが、高品質なものに対する意識を変えていく必要があると考える。
・今までフィリピン政府は農林水産業にあまり力を入れておらず、国家予算全体に占める割合は1~2%だった。COVID-19感染が広がる中で移動制限や隔離措置がとられ、地方で生産した野菜がマニラに届かない事態が起こったようだ。現状から中央政府も農林水産業を中心として経済を盛り上げようと注力し始め、補正予算として年間予算を超える660億ペソの予算について審議中だ。今後はバリューチェーンに、より力を入れていくようなので、注視する必要があるだろう。
・JICAのスライドで園芸バリューチェーンの技術協力プロジェクトが予定されていた。そのようなプロジェクトと関連付けながら、日本としてどのような支援ができるか検討したい。

(4)ASEAN4国のFVC構築状況のレビュー報告および今後の重点取り組み、課題の提起
セッション2:CLMV 国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)
(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 番浦専門官)

(ア)カンボジア

・米が輸出農産物の約半分を占める重要な作物である。カンボジア国内で消費される野菜は、半分以上がベトナム等からの輸入によるもので、大幅な輸入超過が続いている状況だ。経済成長の発展に伴い、加工食品の需要が高まっていくことが予想されている。
・カンボジアでのFVC構築に向けた取り組みのうち、注目したいのがカシューナッツだ。昨年開催した二国間対話において、バリューチェーン構築に取り組む品目としてカシューナッツが選ばれた。今、両国の官民がそのバリューチェーンの構築に関与している状況である。
・日系企業10社のコンソーシアムにより、野菜のバリューチェーンを構築する取り組みが先月新たに始まったと聞いている。また、新たにJICAの支援として農業バリューチェーンアドバイザーの派遣や、残留農薬検査向上のためのプロジェクトが予定されている。
・カシューナッツのFVC構築の事例を紹介する。現在、カンボジアで生産されたカシューナッツは、多くが生のまま1次原料としてベトナム等に輸出されており、国内でのバリューチェーン構築が行われていないという問題があった。事例の日系企業は、JICAの民間連携事業を足掛かりとし、現在はローカル企業と連携して、新たな加工工場建設に取り組んでいる。将来的には1次加工のみならず2次加工まで行い、カンボジア産カシューナッツとしてのブランド確立を目指している。
・COVID-19の影響により、輸入依存の高い野菜は国境封鎖により需給がひっ迫するという問題が発生した。また反対にバリューチェーン構築をベトナムに大きく依存しているカシューナッツは、価格の暴落が起こった。ポストCOVID-19を踏まえ、自国内の生産能力の強化とバリューチェーンの構築が重要である。
・今後の具体的方策として、1点目が二国間対話にて合意されたカシューナッツのFVC構築の取り組みだ。本省として本年度委託事業において、カンボジア産カシューナッツの付加価値向上や輸出に資する情報の収集を行う予定だ。また日本発の規格認証制度である有機JAS普及のための調査やセミナーを行う予定である。2点目は、海外に依存している食料品の増産だ。既に取り組みが始まっているが、日系企業の強みを生かした野菜のバリューチェーン構築が期待されている。
・今後のスケジュールとして、本年度は二国間対話の予定はないが、カシューナッツのバリューチェーン構築事業の進捗状況を確認する予定。

(イ)ラオス

・ラオスは周辺国に比べると、農薬や化学肥料の投入が少ないことから、政府はクリーン農業、いわゆる有機農業を推進している。最近ではでんぷん作物や商品作物の生産が増加している。その中でもコーヒーは輸出産品であり、日本の輸入農産物の1位だ。
・ODA事業では生産分野への支援が中心で、灌漑施設整備や有機農業支援が主となっている。日本企業は主にコーヒー、アスパラガスなど野菜の生産分野の進出が多いが、FVC構築には至っていない。薬草植物に関する企業進出は、JICAの民間支援事業を活用されるなど、ODAとの連携が進んでいるようだ。
・加工技術の未発達、市場形成の遅れやコールドチェーンの未整備など、FVC構築につながる動きがあまり見られないのが現状である。
・FVC構築を進める上で多くの課題があるが、最も取り組むべき部分は生産部門だと考える。米や有機農産物の生産性、品質向上のために、生産基盤の強化や営農活動の改善に取り組むことが必要だ。また、COVID-19の影響も若干見られ、需要先の多様化や流通インフラの改善が今後必要となる。
・今後の具体的方策は、ラオス政府の重点政策であるクリーン農業や有機農業を推進するために、日本の知見、技術を生かした農業生産能力支援に取り組むことである。輸出向けのコーヒーやアスパラガスなど有望な農産物の栽培技術の向上も必要だ。
・ラオスとは政府間対話の枠組みがまだないので、今後のスケジュールとして具体的な予定はない。

(ウ)ミャンマー

日本への主な輸出農産物はエビ、緑豆、ゴマである。野菜については、ミャンマー国内の消費、輸出量ともに年々増加している。
・JICAの支援事業やODAプロジェクトが多数実施されており、米やゴマに関する支援が多い。ゴマに関しては、商社等による本邦輸出が見られるが、ODA支援と結び付いたFVC構築はこれからという状況である。
・コールドチェーンを形成する物流関係企業は、比較的進出が進んでいる。野菜については冷凍用の野菜生産、加工、輸出、日本での販売までの一連のFVCを構築している例もあるが進出例は多くない。また、畜産や水産分野についても、一部の企業の進出例や進出検討がされている例もあるが、まだまだ進出企業は少なく、今後可能性のある分野だ。
・現状を踏まえて、ドナー間、プロジェクト間での連携、ODAを起点に進出を後押しすることが重要であると考える。また野菜・果樹、畜産、水産はミャンマー国内のポテンシャルを有する分野であり、進出・事業拡大に有望だ。国内の低い生産能力に起因し、生産、加工分野の進出企業が少ないことから、国内の能力向上が重要である。
・ミャンマーにおけるFVCの優良事例としてイチゴの事例がある。詳細は資料スライドを参照。
・ミャンマーにおけるFVC構築のための工程表が策定されている。その中で13分野に係る課題、取り組みが位置付けられており、今年度が最終年であるが未達成のものも多く、引き続き継続を要する状況となっている。またCOVID-19拡大によりFVCへの影響が出ている。
・今後の重点事項は、現在行っているFVC工程表を引き続き実施することである。米以外の多様な品目・分野でのFVC構築が重要だ。またCOVID-19の影響を踏まえ、自国内の生産能力の強化、需給先の多様化や安定的な生産とともに、高付加価値化等による競争力強化が重要である。
・今後の具体的方策として、1点目はFVC工程表の改定・期間延長、重点プログラムの策定だ。2点目がFVC工程表の改定を検討する中でCOVID-19対策も検討することである。3点目が民間投資の促進である。制度上の課題の解消等に努め、民間企業の投資促進を後押ししたい。
来年の1月から2月をめどに二国間対話を開催し、現在のFVC工程表の実施状況を確認し、現行の工程表の延長・改定等を行う予定である。

(エ)ベトナム

ベトナムの農作物は南部のメコンと北部の紅河の肥沃なデルタで生産されている米が中心で、ベトナム農家の約8割が米の生産に携わっている。
・日本からベトナムへの輸出は、安全・安心志向による日本産粉ミルクの需要が増えたため、粉乳が第1位だ。長期的な視点で日本からベトナムの農林水産物の輸出を見ると、輸出額は増加傾向で、2019年は世界の中で第6位の輸出先となっている。
・ODA事業が多数実施されており、上流の政策・計画分野や中流の生産分野への支援が多い。
・ベトナムに進出した日本企業の多くはJICAの民間支援事業を活用している。野菜の生産、飲料水や菓子等の加工食品類に多くの日系企業の進出が見られる。一方で、農産物、畜産物、水産物、食品・飲料の流通分野への進出企業は少ない状況だ。
・COVID-19拡大に伴う青果物の輸出減少を受け、ベトナム政府は今後食品加工業を強化する意向を示しており、進出事業拡大に有望な分野と思われる。
・日越両国は2015年にベトナムにおけるFVC構築を目的に、5年間の行動計画となる「日越農業協力中長期ビジョン」を策定した。2019年がビジョンの最終年であったため、次期ビジョンの策定に当たり現行ビジョンのレビューを行った。その結果、インフラ整備の継続等の取り組みを今後も進めていく必要があると考えている。
・ベトナムにおけるCOVID-19の影響について、COVID-19拡大の封じ込めが成功したといわれているが、人やものの移動に大きな制限が課されたため、国内外のフードサプライチェーンへの影響が発生している。
・今後の具体的方策として、1つ目はこれまでの取り組みを継続して実施することである。農林水産物の輸出入の促進や、日本企業参入における規制撤廃において、両国間担当者間の連携協力をさらに追求する。2つ目は、優先的取り組みによる重点化である。これまでの取り組みで明らかになった課題やCOVID-19による情勢変化を十分に踏まえ、農業関連インフラの整備、民間企業の投資促進、農業振興政策・戦略策定支援および人材育成の3点を優先的な取り組みとして位置付けたいと考えている。
・本年度中に二国間対話を開催し、新たな時期、日越農業協力中長期ビジョンの策定・合意を行う予定だ。

質疑応答

(ア)カンボジア

コメント(株式会社トッププランニングJAPAN カンボジア現地法人)
・当社は一昨年、JICAの案件化調査に採択され、カンボジアにおけるカシューナッツのGFVCの調査を進めている。
・昨年末にカンボジアコンポントム州の小さなカシューナッツ加工工場と提携し、カシューナッツの生産に取り組んでいる。新工場も造っているが、COVID-19の影響でカンボジアに渡航できず、海外への販路開拓もできないので、今期生産したカシューナッツの売り先にも苦悩している状況だ。
・カンボジアの農業大臣にも立ち会っていただき、クメール・オーガニックというカンボジア国内の販売会社との販売の提携契約をしたが、こちらの会社も販売には苦労しているようだ。現地の農業組織であるDepartment of Agro Industry(DAI)とSNSを通じて協議を進めているが、COVID-19パンデミック対策としてGFVCの構築の重要性がカンボジア側でも強く認識されている。状況が落ち着き次第、現地へ渡航して、日本を含めた海外への販路開拓に取り組みたい。
・工場はHACCP仕様に準拠して建築中だ。製品の海外への輸出に際しては有機JASやレインフォレスト認証等の対応が求められる。農産物調達支援プロジェクトにも言及されていたが、カシューの生産性の向上、ナッツ加工の効率化、残さの再利用について技術研究が求められているので、農林水産省に指導していただければと考える。
・昨年12月の両国の合同フォーラムでも述べたが、民間企業がGFVC構築に取り組むためには、資金調達と販路の確立が重要である。投資家や販売会社にアピールするためにも、GFVC展示会などの場を設けてもらいたい。
・カンボジアのカシューナッツビジネスは、将来的に数千億円の市場になるともいわれている。日系食品関連企業にとってビジネスチャンスだ。
・現地スタッフ、DAIのメンバーとともに「メイクカンボジアンカシューナッツグレード」「カンボジアのカシューナッツは世界一」を目指している。日本とカンボジアで協力して、カシューナッツビジネスを盛り上げたい。

コメント(ヤマトグリーン)
弊社はカンボジアにおいて農業、食産業のGFVC構築を行っている。その中で、私は去年まで農業省、商業省、地方農村開発銀行のアドバイザーをしていた。
民間企業数社では国の機関を動かすだけの求心力にならないため、カンボジアに進出している関係のある企業に協力していただいて進めようと考えた。現在、協力企業は13社まで増えた。現在、このプロジェクトを国家プロジェクトまで引き上げるために、関係省庁とMoUを締結する流れになっている。MoUを結ぶことにより、農業機械や食品加工機械を輸入する際の税金の緩和や、近代農業の促進のための金融政策について働き掛けたいと考えている。取り組みについては、担当者より説明する。
コメント(ヤマトグリーン)
・取り組みの特徴は3つあり、1つ目が生産から販売までトータルで行うということ。2つ目が日系企業でコンソーシアムを組んで取り組むということ。3つ目がMoUを締結して国を巻き込んだ形で取り組むということである。
・取り組みの内容は7つある。1つ目が、天候が不順で高温多湿なカンボジアの気候を考え日本製のグリーンハウスを使うこと。2つ目が、フランチャイズ農家という形で現地の農家の人たちにわれわれのメンバーになってもらい、足りないインフラ(建築や農業指導、必要なローンなど)を全部用意すること。3つ目が、農家から固定価格で買い取ること。4つ目が、加工工場で殺菌水を使って洗浄すること。5つ目が、保温デリバリー、保冷デリバリーを行うこと。6つ目が、スマートフォンのアプリ発注で直販すること。7つ目が、1社では足りないところを、他の日系企業と役割分担をして、協力して取り組むことである。
・この取り組みはカンボジア国政府の方針とも合っており、信頼など日系企業の強みを生かしたプロジェクトだと考えている。

質問(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・現地で日系企業の調整、政府間の調整、政府への働き掛けを行う際に、ご苦労があったのでは。
回答(ヤマトグリーン)
・かなり苦労した。弊社は大企業ではないため発言力を持つために、数年以上、私が個人的にアドバイザーを務めることで信用を得て、徐々に問題の改善を図っていった。

質問(日航関西エアカーゴ・システム株式会社(JALKAS))
・今後、ビジネス展開をしていくにはどのような取り組みが成り立つのか。
回答(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・今後のビジネス展開は、企業の中でも検討されていると思う。経過については本部会にて紹介していきたい。

(イ)ラオス

コメント(在ラオス大使館 末永書記官)
・ラオス農業、ラオス経済は市場規模がかなり小さいことが特徴だ。日系企業と話をしても、首都ビエンチャンであってもかなり市場規模が小さいのでビジネスとして成り立つかどうかが懸念となっているという話を聞く。
・農業生産の現場は、生産体制や流通体制がまだ脆弱な状況である。地方部では世帯ごとに生産するなど生産組織そのものが成り立っていない。流通面でも、村々に仲買人が農産物を買い上げて市場に出す体制となっており、生産者が市場にアクセスできていない状況だ。この状況で、どのように農業ビジネスを展開していくかが課題である。
・ラオスに進出している農業関係の日系企業は20社ほどあり、農産物を生産して国内で販売している企業が多い。ボラベン高原のラオスコーヒーが有名で、コーヒー加工に参入している企業が1社ある。
・ラオスと中国の間を結ぶ高速鉄道が2021年12月に完成予定となっており、ラオスのビジネス環境を今後大きく変えていくことが予想される。現在でも進捗が滞ることなく進められている大規模な国家プロジェクトだ。高速鉄道の整備と併せ、他国との合弁企業によって線路または駅の周辺でドライポートの整備が進められているようだ。
・中国とのアクセスが活発になると、中国南部の雲南辺りに販路を見いだせる可能性がある。一方で、中国から安い農産物がラオスに流入する懸念もある。
・ラオスには多数のSEZがあり、そのうちの1つに日系企業の中小企業を対象としたパクセーSEZがある。現在、13社ほどの進出がある。法人税が10年間免税される減免措置がある。農業分野で活動する企業はまだ少ないので、参入を期待する。興味のある方は、大使館やJETROビエンチャン事務所まで気軽に問い合わせてほしい。
・ラオスは自給自足型の農業が主流であるため、COVID-19拡大による大きな経済損害はない。逆に、タイやベトナムからの輸入が滞ったことで、ラオス国内の国内市場に注目が集まっている。
・小規模市場でなかなか進出は難しい環境だが、ぜひ関心を持ってもらいたい。問い合わせしてもらえばいつでも対応する。

質問(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・自給自足型の農業が主流であれば、クリーン農業がキーになるのではないか。高速鉄道ができることで、ビジネス環境は大きく変わりそうか。
回答(在ラオス大使館 末永書記官)
・現地のメディアでも中国ラオス鉄道が注目されており、ラオス政府も鉄道完成後のビジネス拡大に関心が高く、期待しているようだ。ただ、中国に何を売り込むのかについては、具体的なビジネスモデルや計画が見えていないのが現状だ。

(ウ)ミャンマー

質問(株式会社メリータイムフーズ)
・今回が初めての参加だ。弊社は2002年にミャンマーに進出して、2010年から現地の協力工場とタイアップして主に冷凍水産物の工場を運用している。2018年には事業を拡大し、冷凍野菜や冷凍水産物などを現地で生産して日本に輸入している。
・ミャンマーの制度上の問題点について述べたい。エビなどの冷凍水産物の加工品を作るために、原料を安定的に手に入れることが重要だが、現状のミャンマーでは天然資源に頼っている上に禁漁期間があるため、難しい状況である。
・安定的に原料を手に入れるために他国から輸入するとなった場合、関税のためにコストが20%も上がり、市場で耐えられなくなる。中国やベトナムでも南アジアから原料を輸入して、加工して日本等に販売しているが、ミャンマーでは難しい。
・技術的には可能だが、実現するためにはMICというミャンマー投資委員会に投資して登録する必要がある。弊社は中小企業で工場も月極でレンタルしているため、登録できない。弊社だけでなく、ミャンマーに進出している中小企業が直面する問題である。制度上の問題であるためJICAに相談しながら進めているが、どうしても成功しない。また、ティラワの経済特区(SEZ)ではできるようだが、ティラワで工場を建てるためには、相当の資金の投資が必要である。
・このままではミャンマーで加工貿易を含めた食品加工事業に取り組む投資家は出てこないのではないかと考える。今後、この問題について農林水産省などで議論していただきたい。
回答(在ミャンマー大使館 網本書記官)
・本件については、農林水産省とも相談しつつMJJI(日本商工会議所とミャンマー政府で毎年対話する枠組み)で取り上げ、ミャンマー政府に要望を伝えていく。
・ティラワSEZは日本政府が主導して日本企業の出資を得てつくったものだが、3年ほどで100件以上の投資が決まり、70社ほどが既に操業開始している。今後も伸びていくと思われる。食品加工分野では、日本の大手メーカーに入ってもらっている。今までは輸入した原料を加工していたが、ミャンマーの原料を使う取り組みも始まっている。
・株式会社メリータイムフーズのようにティラワ以外でも加工事業が進んでいるので、ミャンマー農業を、加工を起点としたものに変えていく動きに期待したい。
・栽培、生産分野でも企業の進出が進んでいる。
・引き続き、地元企業とのマッチングを進めていきたい。

質問(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・生産や加工分野では、日本の大手企業がティラワに進出しているようだが、ティラワ以外のダウェイやヤンゴン近郊でも食品加工の関係の工業団地をつくるという話を聞いた。
回答(在ミャンマー大使館 網本書記官)
・イオン株式会社がヤンゴンの郊外にヤンゴンで最大となるイオンモールをつくるという計画があるようだ。
・7月29日に二国間で投資ダイアログを開催した。そこで、アウンサンスーチー国家顧問から、モン州のタニンダーリに新たな経済特区をつくることを優先的に進めていくという話があった。今まではタイと一緒にヤンゴン南部のダウェイ港に経済特区をつくるよう進めていたが、ヤンゴンからバンコクを結ぶ東西経済回廊の上であるモン州に新たな経済特区をつくるという構想が出て、注目を集めている。

(エ)ベトナム

コメント(渡辺パイプ株式会社ベトナム法人)
・弊社は2012年からベトナムにて、グリーンハウス、ビニールハウスの製造販売を行っている。農業用の資材もベトナム製と日本製の資材を各地域の用途に合わせて提案している。
・ベトナムを拠点にカンボジア、ミャンマー、インドネシア等に進出してハウスを建てている。営業をしている中で感じた土地問題と農家のレベル問題について述べたい。
・土地問題については、日本企業がベトナムで進出する際に土地がなかなか決まらないことだ。ベトナム政府によって提案される土地は、インフラ整備がされておらず、高価な外国人価格を請求されることがある。また、契約直前で値段を上げられることもあるようだ。
・土地問題についての要望として、政府が管理する農業団地をつくっていただきたいということだ。そのような土地があれば、安心して参入しやすい。
・農家のレベル問題については、弊社が新しい技術を導入して販売しても、使う人が理解できず効率的に使っていないことだ。いくら新しく良いものを提案しても、使えていなければ意味がない。
・農家のレベル問題についての要望として、日本政府として適切に新しい技術を使える人材を育成してほしい。
・ベトナムから日本に研修生が来ているが、ベトナムに戻って農業をする人は少ないという印象がある。日本に研修した人が新しい技術を活用して農業に従事すれば、ベトナム農業の発展につながると考えるが、日本企業は土地問題があり人材の受け入れが難しい。
・2つの問題を解決するために、農業団地をつくることと、日本で研修を受けた人材はベトナム国内で1年間農業に従事しなければいけないという条件を付けてはどうかと考える。

質問(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・ベトナムに限らず途上国では土地問題を抱えていると思う。希望する土地が得られず、悩まれている企業を見てこられたのではないか。
・現地の農業も施設を購入して室内でという流れになってきていると思うが、日本企業のみならずローカル企業からの要望があるのではないか。
・日本で働いた経験のある農業人材を生かせていないことは目に付くか。
回答(渡辺パイプ株式会社ベトナム法人)
・他の日本企業を見ていると、希望の土地が見つからずビジネスを断念することが多い。
・弊社の技術に対して要望は多い。ベトナムの地場業者と比べて弊社の製品は高機能で価格も高いが、その機能を生かし切れず高いだけで終わっているのが現状だ。
・日本から帰ってきてハウスを建てたいと思っても資金がないという話は何件も聞いた。また、農業に挫折して日系企業で働いたり他の職業に就いたりしているという話もよく聞く。

コメント(日本工営株式会社)
・現地で良いプロジェクトを実施しているので、企業と連携してそのモデル地域の成果をもっと横展開していくべきだ。
・ベトナムではFVC構築のための相談窓口があるが、進出する際の地方連携についてもう少し重要な受け皿が必要ではないか。

(オ)その他

質問(豊田通商株式会社)
・地域の取り組みの重点とあるが、具体的にどのような議論をしていくのか、領域とはどういうふうに決めるのか。また地方企業の進出促進とあるが、海外で求める優れた技術を有するというのは、誰がどのような議論を通じて行うのか。
回答(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・新プランは地域単位の方策にとどまっており、今回の本部会で国ごとに少しかみ砕いた形で提案した。各企業の要望を踏まえて、日本として何を重点化すべきかについて取りまとめたい。
・このような会はなかなか開けないので、関心があればぜひ連絡していただき、意見交換をさせていただきたい。
・地方との連携に関しては、今後地方にも出向いてこちらの取り組み等を紹介する予定だ。

質問(株式会社デンソー)
・GFVC構築の取り組みに関して、各国の補助金や外資規制等について教えてほしい。
回答(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・各国の規制状況など全般的なことは、当省とも連携しているJETROのホームページに紹介されている。
・農業関係の補助制度はまだ十分整っていないのが現状だ。支援について要望があれば、意見を聞かせてほしい。

質問
・各国で輸出に係るハードルがあることは共通しているし、国内育成が大事なのは日本でも同じだ。食糧安全保障の観点から、またパートナーシップの在り方として、輸出ではなくて現地の企業とのアライアンスでビジネスを展開することはできないのか。
回答(農林水産省 大臣官房国際部 新興地域グループ 北田国際交渉官)
・今回紹介した事例は単独で動かれている企業もあったが、中小企業では単独での進出が難しいため現地企業とパートナーシップを組んで進めることで、進出のハードルが下がっていると認識している。

コメント(在ベトナム大使館 松浦書記官)
・ベトナムの技能実習生について、日本で受け入れて技術を磨いた人材が、ベトナムに戻った後に仕事がないことや農業に携わっていないことは、次の課題だと考える。
・ベトナムの人は、人材の質がよくコストが安いということで、農業に限らず世界でも競争力が高い。いつまでも日本に農業研修に来てもらえるとは思わないほうがよい。研修後のサポートも含め日本全体として支援することが大切だと考える。
・技能実習生を活用して農業に取り組みたいという意向があることはよく聞いている。具体的な困りごとがあれば、ぜひ大使館に声を掛けてほしい。
 

3.閉会あいさつ

(GFVC推進官民協議会 深川代表)
・今回の成果の洗い出しは非常に興味深い結果が出たと思う。また、現地の方から有意義な意見を頂けたのもよかった。
・タイは日本との長年の関係があり、かつ農業国として力のある国だ。ヴィエトナムも直接投資と輸出を両輪として、極めてダイナミックな発展を遂げている。一方、フィリピンやインドネシアは内需志向が強く、実際に島特有の条件から物流のハンディも無視できないだろう。しかし、日本の棚田など少量高品質生産の経験となじみ深いところがあるのではないかと思う。カンボジアのカシューナッツやラオスのコーヒーは、セグメントですごく強い産業をつくってブランド化していく。国によってアプローチが違っており、大変勉強になった。
・農業は国によって事情が異なるので、ASEANでの標準化は難しいとは思うが、農薬残存基準や食品添加剤、温度管理による安全性など、日本がリードしてASEANの基準を設けることで、日本のサプライチェーンを推進することになるのではないかと考える。
・インドネシアの物流について問題提起があったが、ASEAN内では関税システムも統合されており、手続きも標準化が進みつつあるようだ。物流を広げるためにも日本がイニシアチブをとっていくべきだ。
・ポストCOVID-19は事実上、食品産業に大きな実験となったと思えるので、ここであぶり出された点を加味してサプライチェーンを見直すことは意味があるのではないかと思う。
・日本の小さな土地を使った高付加価値農業経験を、ASEANで共有していくことは非常に大切だ。
・日本で学んだ技能研修生と現地の日系企業とのコネクションがないのは非常に残念だ。農業は楽しい、農業はもうかるという構造を、研修生をパートナーにして一緒につくっていく。パートナーとして人材育成していくことが大切だと考える。
・タイのCPグループも小さな会社から始まって日本の商社と提携して発展させてきた。同じように現地の企業とパートナーシップを組んで、官民で一緒に育てていくという視点が大切だと考える。

以上
 

お問合せ先

大臣官房国際部国際地域課

担当者:GFVC推進官民協議会事務局
代表:03-3502-8111(内線3511)
ダイヤルイン:03-3502-8058
FAX番号:03-5511-8773

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