第8回APEC食料安全保障担当大臣会合の結果概要について

1．概要

8月3日（木曜日）、APEC食料安全保障担当大臣会合が米国で開催され、APEC地域における持続可能な農業・食料システムを通じた食料安全保障の達成について議論が行われました。我が国からは藤木農林水産大臣政務官が出席し、G7宮崎農業大臣会合での議論を踏まえ、APEC地域の食料安全保障の達成のために、各国・地域が国内資源を有効活用しつつ、持続可能な農業生産の拡大をイノベーションの実施と利用を通じて進めていくことを呼び掛けました。本会合においては、APEC地域の食料安全保障の達成及び持続可能な農業・食料システムの構築のためのアプローチを明確にしたAPEC域内における持続可能な農業・食料システムを通じた食料安全保障実現のための原則（外部リンク）が策定されました。共同声明の発出には合意が得られず、結果、米国による議長声明が発出されました。

2．開催日時

令和5年8月3日（木曜日）13時30分から17時00分まで（米国時間）

3．出席国・地域

日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

4．我が国の発言のポイント

• ロシアのウクライナ侵略は、世界の食料安全保障に大きな悪影響を及ぼすものであり、ロシアを最も強い言葉で非難。また、ロシアが「黒海穀物イニシアチブ」への参加終了を決定したことは遺憾であり、ウクライナからの穀物輸出再開を強く求める。
• G7宮崎農業大臣会合で得た成果を踏まえ、(ア)農業の持続可能性の向上は生産性を高める方法で行われるべき、(イ)既存の国内農業資源を最大限活用すること、(ウ)あらゆる形のイノベーションが活用されるべきであることを主張。日本はこれらの点を実践するための「みどりの食料システム戦略」を推進。
• 持続可能な農業・食料システムの構築に向けた万能の解決策はなく、各国・地域が現場の課題に寄り添いながら最適な方策を模索することが重要であり、このためにはそれぞれの取組等を共有し合うことが必要。

5．添付資料

• APEC食料安全保障担当大臣会合議長声明（英文（外部リンク）/仮訳(PDF : 262KB))
• APEC域内における持続可能な農業・食料システムを通じた食料安全保障実現のための原則（英文（外部リンク）/仮訳(PDF : 986KB)）