第35回FAOアジア・太平洋地域総会(テレビ会議)の結果概要
令和2年9月3日（木曜日）及び4日（金曜日）、第35回FAOアジア・太平洋地域総会(テレビ会議)が開催され、アジア・太平洋地域の食料・農業をめぐる課題等について議論するため、我が国から河野農林水産大臣政務官等が出席し、アジア・太平洋地域での食料サプライチェーンの強靭化などを呼びかけました。1.第35回FAOアジア・太平洋地域総会
本年2月に開催を予定されていましたが、新型コロナの影響で延期され9月3、4日に開催。FAO地域総会では初となるテレビ会議で、41ヵ国の政府、民間企業等が参加。（議長国：ブータン王国）※FAO:国連食糧農業機関
政府代表演説を行う河野農林水産大臣政務官（左の写真）
FAOのロゴマーク 、FIAT PANIS「人々に食べ物あれ」（右の画像）
2.協力・連携の強化(政府代表演説)
河野大臣政務官から、アジアでの関係機関や各国と連携し、下記を含む世界の食料・農業の課題に対処する旨発言。(ア)新型コロナウイルスの影響を踏まえた食料サプライチェーンの強靭化
(イ)食料・栄養分野における持続可能でバランスの取れた健康的な食事の推進
(ウ)動物疾病・植物病害虫の問題解決に向けた取組やスマート農業の推進の重要性 等
3.デジタル農業の推進(パネルディスカッション)
政府関係機関（日本、カンボジア）、農業者団体（フィリピン）、民間企業（中国、インド、豪）が参加。現在FAOが力を入れる「デジタル農業の推進」をテーマとし、中谷農研機構副理事長から、日本のイノベーション政策やスマート農業の取組を紹介。日本の技術が気候変動や自然災害等農業分野の抱えるグローバルな課題を解決することによりSDGsの達成に貢献する旨発信。
4.持続可能でバランスの取れた健康的な食事(講演)
大澤農林水産審議官から、(ア)経済成長著しいアジアにおいて、未だ大きな課題である栄養不足問題への対応が新型コロナによって、喫緊の課題となったこと
(イ)日本の伝統的な「和食」と、バランスの取れた食事を推奨する「食育」の経験を世界の各地域の実情に合わせて世界的な運動とし、栄養不良の解消につなげていくこと
(ウ)2021年に開催を延期した東京栄養サミットで、栄養改善に向けた世界的な取組み促進に貢献すること等についてスピーチを実施
※ 本会議のレポートは、FAOアジア・太平洋地域事務所が取りまとめ、同事務所のWebサイトに掲載されます。
※ URL:http://www.fao.org/about/meetings/regional-conferences/aprc35/documents/en/（外部リンク）
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