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農林水産省

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農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等〈人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。

申請したい方はコチラ!!(フォーファーマープラットフォーム)(外部リンク)

農業労働力確保緊急支援事業紹介
(PDF : 733KB)
研修支援事業チラシ
(PDF : 382KB)
人材呼び込み支援事業チラシ
(PDF : 346KB)
求職者向けチラシ
(PDF : 519KB)
農業経営体向け
事業の紹介
(PDF : 733KB)
研修等支援事業の
紹介(JA等向け)
(PDF : 382KB)

人材呼び込み
支援事業の紹介
(関係協同組合向け)
(PDF : 346KB)
農業で働きたい方はコチラ!!(PDF : 519KB)



動画による事業概要の説明
(外部リンク)

農業労働力確保緊急支援事業実施要綱(PDF : 302KB)

農業労働力確保緊急支援事業PR版(PDF : 206KB)


申請したい方と申請したい内容から、次を選択してください。

人手不足経営体が代替人材を手配する場合⇒1.へ

研修機関等が在籍者に人手不足経営体で援農等をさせる場合⇒2.へ

人手不足経営体等が求人広告等を出す場合⇒3.へ

研修機関が研修用機械・設備を導入する場合⇒4.へ

1.代替人材を雇用又は代わりに作業委託等する農業経営体への支援(援農者緊急確保支援事業)⇒Q&A(PDF : 219KB)

人手不足経営体が代替人材として雇用等する際に必要となる掛かり増し経費に対し支援します。

令和2年4月1日以降が事業対象期間となります。

動画による事業の解説(外部リンク)

動画で解説した説明資料(PDF : 393KB)


支援の対象者の主な要件

次の要件をすべて満たす人手不足経営体であること(この他にも要件がございます。)。

  • 新型コロナウィルス感染症による入国制限により、予定していた技能実習生が受け入れられないこと等から、人手不足手となっていること。
  • 代替人材と原則7日間以上の契約を締結していること(作業委託の場合は、日数は要件としません)。
  • 「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」又は「畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」に準拠した対策を実施していること。

助成対象経費の条件

支援対象となるのは、以下の経費のうち、予定していた人員に係る経費としてあらかじめ見込んでいたものを除いた経費(掛かり増し経費)です。
なお、掛かり増し経費の対象人数は、受け入れる予定だったが受け入れられなかった人数(1人の予定者の労働期間を数人で分担する場合は、1人に代えてその人数)を上限とします。
(この他にも条件が付される可能性がございます。)

  1. 交通費
    1人当たり1か月につき3万円以内。
  2. 宿泊費
    新たに手配した宿泊施設又は借上住居に係る宿泊費又は借上料。
    1人当たり1泊6,000円以内。
  3. 保険料
    代替人材に係る労働保険料のうち雇用主負担分及び傷害保険料。
    これについては、予定していた人員に係るものを除する必要はありません。
  4. 賃金
    1時間につき500円以内。
    1日につき10時間以内。
    なお、6の研修期間中については賃金の助成の対象としない。
  5. 農作業委託料・人材派遣料・紹介料
    農作業委託先、人材派遣会社、紹介事業者等を利用するには、あらかじめ全国農業会議所に利用する会社が登録される必要があります。
  6. 研修費
    人手不足経営体の指導者等が、農業経験のない代替人材に対し研修を実施する場合の経費。
    1時間につき2,400円。
    人手不足経営体当たり、研修生3人までは1か月につき20万円以内、研修生4人以上は1か月につき30万円以内。
    研修を受ける者は、1か月以上当該人手不足経営体において働く意思があること。

・ 今年(令和2年)のGWに農作業を手伝ってくれる予定だった人が帰省できずに、代替人材を雇用又は農作業委託する場合も活用できます。
⇒帰省できない理由(緊急事態宣言等)と、手伝う予定だった人の氏名、年齢、住所、手伝う予定だった時間を申請する必要があります

2.人手不足経営体と雇用契約無く援農者を送り込む学校や団体への支援(研修等支援事業)⇒Q&A(PDF : 189KB)

  • 研修機関等が人手不足経営体における実習又は援農に必要な農業機械の操作方法等を代替人材に習得させるための研修を実施する場合の、講師謝金及び教材費に対し支援します。
  • 研修機関等が在籍する者を人手不足経営体に派遣して実施する実習及び人手不足経営体と契約のない援農をした場合の交通費、宿泊費、保険料等の掛かり増し経費に対し支援します。

3.農業経営体や協同組合等が人材を呼び込むための支援(人材呼び込み支援事業)⇒Q&A(PDF : 159KB)

人手不足経営体等及び関係協同組合等が、代替人材等を緊急的に確保するため実施する代替人材等の募集するための、求人情報誌、人材紹介サービス等への掲載費、求人チラシの作成費等に対し支援します。

4.援農者や就農者に対し研修を行う学校、機関への農業機械等の導入を支援(農業機械等導入事業)人手不足経営体への援農又は就農を支援する目的で研修を実施する、都道府県知事が認める研修機関に対し、研修用農業機械及び農業設備の導入を支援します。

これについては、都道府県を通じて支援します。

農業機械等導入事業パンフレット(PDF : 299KB)

農業機械等導入事業Q&A集(PDF : 142KB)

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:就農促進G (4は農業教育G)
代表:03-3502-8111(内線5195)(4は5196)
ダイヤルイン:03-3502-6469(4は03-6744-2160)
FAX番号:03-3593-2612

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