認定農業者、特定農業法人、特定農業団体の認定状況（平成23年3月末現在）

平成24年3月27日更新

経営局経営政策課

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平成23年3月27日

農林水産省経営局経営政策課

（平成23年3月末日現在）

（概要）

認定農業者は平成22年3月末までは増加傾向でしたが、平成23年3月末現在は246,475となり、前年と比べ2,894減少しています。
認定農業者が減少したのは、平成22年度に計画期間(5年間)が終了した者が例年よりも多く、これに伴って、高齢化等を理由に再認定申請を行わない者の数も多かったため、新規認定者数を上回ったことによるものです。

岩手県、宮城県の2県のうち、東日本大震災の影響により調査が困難であった4市町村については、平成22年3月末現在の数値で集計をしています。

（注1）認定農業者とは、

(ア)農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画を作成し、市町村から当該改善計画の認定を受けた者及び

(イ)特定農業法人で認定農業者とみなされている法人。

（注2）特定農業法人とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の農地の過半を農作業受託や借入などにより集積する相手方として、

地域の地権者の合意を得た法人。

（注3）特定農業団体とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の農地の3分の2以上を農作業受託により集積する相手方として

地域の地権者の合意を得た任意組織。

認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体の認定状況（平成23年3月末現在）

注1：特定農業団体の下段の <> 書きは、法人化した上で特定農業法人又は農業生産法人に移行したもので外数。

注2：認定農業者とは、(ア)農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画を作成し、市町村から当該改善計画の認定を受けた者及び

(イ)特定農業法人で認定農業者とみなされている法人。

特定農業法人とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の農地の過半を農作業受託や借入などにより集積する相手方として、地域の地権者の合意を得た法人。

特定農業団体とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の農地の3分の2以上を農作業受託により集積する相手方として、地域の地権者の合意を得た任意組織。

注3：岩手県、宮城県の4市町村については東日本大震災の影響により調査が困難であったため、平成22年3月末現在の数値。

注1. 特定農業団体欄の（）は、法人化した上で特定農業法人又は農業生産法人に移行したもので外数である。
注2. 認定農業者数には、特定農業法人で認定農業者とみなされている法人も含む。

注3. 岩手県、宮城県の4市町村については東日本大震災の影響により調査が困難であったため、平成22年3月末現在の数値。

注1. 認定農業者数には、特定農業法人で認定農業者とみなされている法人も含む。

注2.岩手県、宮城県の4市町村については東日本大震災の影響により調査が困難であったため、平成22年3月末現在の数値。

お問合せ先

経営局経営政策課
担当者：経営育成グループ
代表：03-3502-8111（内線5153）
ダイヤルイン：03-6744-0577

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