農業経営改善計画の営農類型別認定状況（平成24年3月末現在）

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の営農類型別認定状況は、平成24年3月末現在、237,428経営体であり、このうち、単一経営が全体の46％、準単一複合経営が38％、複合経営が16％となっている。
また、稲作単一経営が10％、稲作を主とした準単一複合経営が25％であり、稲作主体の経営が全体の35％となっている。

特に、法人については、単一経営が62％、準単一複合経営が25％、複合経営が13％となっている。全体と比較して、単一経営のうち酪農やその他畜産の割合が高い。 

営農類型別認定状況を23年3月末と比べると、構成比に大きな変化は見られない。

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである（参考8参照）。

北海道…複合経営（39％）、酪農単一経営（18％）

東北…稲作単一経営（14％）、稲作を主とした準単一複合経営（38％）

関東…稲作を主とした準単一複合経営（23％）、露地野菜単一経営（14％）

北陸…稲作単一経営（52％）、稲作を主とした準単一複合経営（36％）

東海…施設野菜単一経営（14％）、施設花き・花木単一（13％）

近畿…稲作を主とした準単一複合経営（25％）、果樹類単一経営（18％）

中国四国…稲作を主とした準単一複合経営（24％）、果樹単一経営（16％）

九州…稲作を主とした準単一複合経営（19％）、施設野菜単一経営（11％）

沖縄…その他の単一経営（31％うち工芸農作物：20％）、肉用牛単一経営（14％）

認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、施設花き・花木単一経営、肉用牛単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、39歳以下では、単一経営の割合が5割を超えている。
一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作主体の経営の割合が高くなっており、60歳以上では、稲作単一経営と稲作を主とした準単一複合経営を合わせた稲作主体の経営が約4割を占めている。

認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が1％、30歳代が7％、40歳代が18％、50歳代が34％、60～64歳が23％、65歳以上が18％となっており、60歳以上が4割を占めている。

ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では40代以下の割合が高く、北陸、東海、近畿、中国四国では65歳以上の割合が高い。

法人形態別にみると、特例有限会社が53％、農事組合法人が23％、株式会社が22％となっており、これらで全体の98％を占める。

40歳代以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加。その結果、H24.3においては60歳以上が40歳代以下を16ポイント上回り、60歳以上の割合が初めて4割を上回った。

経営類型別にその割合に大きな変化は見られないものの、その中で法人については準単一複合経営、および複合経営の割合が増加。

法人形態別では、株式会社形態の割合が大きく増加。