認定農業者等の認定状況（平成24年3月末現在）

平成24年12月19日更新

経営局経営政策課

認定農業者数は、平成24年3月末現在は23万7,522経営体となり、前年と比べ、8,953経営体減少しています。

認定農業者数が減少した背景としては、平成23年度に計画期間（5年間）が終了した者が例年よりも多い中で、高齢化等のため、再認定申請を行わない者が増加したことが考えられます。

一方、認定農業者のうち法人の数は、前年と比べて688法人増加し、1万5,736法人となっています。

注1: 「認定農業者数」とは、（1）農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画を作成し、市町村から当該改善計画の認定を受けた者の数及び（2）特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数である。

注2: 法人数は、一戸一法人を含む。

注3: 福島県の12市町村については、東京電力福島第一原発の事故の影響により調査が困難であったため、平成23年3月末現在の数値。

認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体の認定状況

注1: 特定農業法人とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の農地の過半を農作業受託や借入などにより集積する相手方として、地域の地権者の合意を得た法人であり、認定農業者数の内数。

注2: 特定農業団体とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の農地の3分の2以上を農作業受託により集積する相手方として、地域の地権者の合意を得た任意組織。

注3: 特定農業団体の下段の < > 書きは、法人化した上で特定農業法人又は農業生産法人に移行したもので外数。

注: 特定農業団体欄の（）は、法人化した上で特定農業法人又は農業生産法人に移行したもので外数。

注: 「計画期間内に認定農業者でなくなった者の数」とは、計画期間内に死亡もしくは離農・廃業等により認定農業者でなくなった者

お問合せ先

経営局経営政策課
担当者：経営育成グループ
代表：03-3502-8111（内線5134）
ダイヤルイン：03-6744-2143

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