海岸事業

四方を海に囲まれたわが国の海岸はあらゆる活動の生命線です。この中でも臨海部の農地は、食料生産や国土・自然環境の保全など豊かな生活の形成を図る上で、欠くことのできない国民の財産です。

農村振興局が所管する農地海岸は背後の優良な農地とそこで展開される農業生産活動を守り、地域の活性化を図るきわめて重要な役割を担っています。

農地海岸を高潮、津波、波浪及び侵食等による災害から守るとともに、豊かで潤いのある海岸環境の保全と創出を図るため、海岸保全施設並びに海岸環境の整備を積極的に推進する必要があります。

このページでは、農地海岸の概要や実施中の事業等についてご紹介します。

農地海岸について

農地海岸の特性と整備の必要性

農地海岸の背後にある農地等の約6割は干拓地であり、平坦な地形を活かして生産性の高い農業が展開されています。一方、これら農地等は大半が海水面以下に位置するため、ひとたび津波・高潮等が発生すると甚大な被害が発生する恐れがあります。このため、津波・高潮対策を実施しています。
高潮は一般的に、気圧低下による海水の吸い上げと風の吹き寄せ等により海面が異常に上昇する現象のことです。
農地海岸の事例(PDF : 365KB)

海岸の管理と所掌

海岸保全区域は、海岸のうち防護すべき海岸に係る区域として都道府県知事により指定された区域です【海岸法第三条】。
海岸保全区域の管理は、港湾区域や漁港区域を除き、都道府県知事が行うこととされています。【海岸法第五条】
海岸保全区域のうち、土地改良事業及び農地の保全のために必要な事業として管理する海岸保全施設がある海岸保全区域を農地海岸と呼んでおり、この場合の主務大臣は農林水産大臣です。
海岸の管理と所掌について(PDF : 234KB)
海岸保全施設について(PDF : 325KB)

海岸保全施設の状況

海岸保全施設の多くは、高度成長期に急速に整備されました。完成後、長年経過した施設が多く、今後急速な老朽化の進行が懸念されています。また、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震の発生が切迫する中、海岸保全施設の耐震性確保についても課題となっています。

老朽化の状況

海岸堤防等のコンクリート構造物の設計供用期間は、30~50年とされています。しかし、完成後50年が経過した海岸堤防等は2020年には約5.5割を占め、2040年には約8割に増加することが見込まれており、計画的に海岸堤防等の修繕・更新を促進する必要があります。

【海岸堤防等（堤防・護岸・胸壁）の老朽化の状況】

耐震性の確保状況

大規模地震が想定される地域において、計画上必要な高さを確保している海岸堤防等のうち、耐震対策を完了している延長は約57%で、耐震対策(耐震照査含む)が未了である延長は43%となっています。今後、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震の発生が切迫する中、地震・津波対策が急務となっています。

（海岸堤防等(堤防・護岸・胸壁)の耐震性の確保状況）

農地海岸に係る保全整備事業

農地海岸に係る保全整備事業は、国による直轄事業、県や市による補助事業・交付金事業で実施しています。

直轄海岸保全施設整備事業

国土の保全上、特に重要な農地海岸について、海岸管理者に代わって主務大臣である農林水産大臣が自ら海岸保全施設の新設または改良を行う事業です。現在、玉名横島地区(熊本県)、西国東地区(大分県)、八代地区(熊本県)の3地区において直轄事業を実施しています。

直轄海岸保全施設整備事業実施地区概要(PDF : 1,548KB)

補助事業

農山漁村地域整備交付金

地方の裁量によって実施する基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する制度です。このうち、海岸分野における交付金の事業メニューについて掲載します。

災害関連事業

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業(PDF : 376KB)

その他

第5次社会資本整備重点計画(令和3年5月28日閣議決定)

社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、おおむね5年を1期として、社会資本整備事業に関する中長期的な方向性を定めるものです。
社会資本整備重点計画の対象の1つとして海岸が挙げられており、海岸堤防等の津波・高潮対策や耐震対策、水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保等を進めています。

東日本大震災からの復旧・復興状況

外部リンク: 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況

資料等

お問合せ先

農村振興局整備部防災課

ダイヤルイン：03-3502-6361

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