農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書

農林水産省は、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組について、証明書を発行する制度を開始しました。
企業等の皆様には、農林水産省が発行する公的な証明書として、ウェブサイトやIR資料への掲載等を通じて、自身の取組を広報していく上でお使いいただくことが可能です。
1.概要
農山漁村においては人口減少や高齢化が進み、食料供給の不安定化や農山漁村の持つ多面的機能の喪失が懸念されています。このような農山漁村の課題を解決するためには、企業等の多様なステークホルダーの方々のリソースを活用し、活性化を図っていくことが求められます。近年、大企業を中心にESG、SDGs、インパクトといった考え方が重視される中、農山漁村の課題解決を通じたインパクトの創出に向け、農林水産省は令和6年度に「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」(以下「ガイダンス」といいます。)をとりまとめ、企業等が農山漁村の課題解決に向けて取組を行うことによって生まれる、企業価値の向上や事業リスクの低減といった効果や、そうした取組を行うための手段について整理を行ったところです。
農山漁村においてインパクト創出につながる取組をさらに進めていく上で、企業等が行っている農山漁村の課題解決に向けた個々の取組を後押しできるよう、それらの取組を国が証明する「取組証明書」制度を開始することとしました。
「取組証明書」を取得された企業等の皆様には、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等により、自社の取組の広報にあたってのコミュニケーションツールとしてお使いいただくことが可能です。
これにより、従業員や地域の関係者、連携する他の企業の方など、多様なステークホルダーに取組を訴求していくことが期待できます。
2.選定対象
農山漁村における、食料の安定供給や農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持等に関する課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取組が選定対象となります。具体的な取組としては、
(ア)通いによる農林水産業への参画・コミュニティ維持の取組
(イ)農林水産物のブランド化や付加価値向上を図る取組
(ウ)農地集積・集約化等、地域課題に関して地域の合意形成を促進する取組
などが挙げられます。詳細については「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」ページに掲載されているガイダンスを御参照ください。
3.取得企業等一覧
「取組証明書」の取得を受けた企業等の一覧は以下のとおりです。<令和8年度>
令和8年度取組証明書取得企業等の一覧(PDF : 1,378KB)
<令和7年度>
令和7年度取組証明書取得企業等の一覧(PDF : 1,646KB)
「取組証明書」の本体については、以下リンクから参照いただけます。
<令和8年度>
令和8年度取得企業等による取組の詳細
<令和7年度>
令和7年度取得企業等による取組の詳細
4.「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」について
農山漁村の課題解決に貢献し、今後も継続することが見込まれる企業等の取組のうち、特定の社会的・環境的なインパクトの創出につながっている取組について証明書を発行する「インパクト証明書」については、こちらのページを御確認ください。なお、「取組証明書」の募集スケジュールと異なりますので御注意ください。
5.ロゴマークの使用について
「取組証明書」を取得された企業等におかれては、「取組証明書」のロゴマークを使用することが可能です。(「取組証明書」を取得されていない方には使用いただけません。)
以下「使用規程」に、ロゴマークを使用いただく際の留意点をまとめていますので、こちらを参照いただき、ロゴマークを積極的に御活用ください。
「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」ロゴマーク使用規程(PDF : 343KB)
6.ロゴマークのダウンロード
ロゴマークを使用いただく際は、以下からダウンロードをお願いいたします。| <文字なし> | <日本語表記> | <英語表記> |
![]() |
![]() |
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| mojinashi(49KB) | jp(61KB) | en(57KB) |
7.参考
農山漁村における社会的インパクトに関する検討会農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会
農山漁村インパクトの創出促進に向けた制度検討会
報道発表資料(PDF : 1,184KB)
お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室
担当者:企画班
代表:03-3502-8111(内線5444)
ダイヤルイン:03-6744-2141






