官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について
我が国の農山漁村においては、自然減を主とする人口減少や高齢者の引退により、農業やコミュニティ維持の担い手が急速に減少している一方、こうした状況下において食料安全保障を確保するためには、生産性の向上と持続可能性の両立とあわせて、農山漁村のコミュニティの維持・再生が不可欠となっています。そのため、農林水産省においては、令和6年には「食料・農業・農村基本法」を改正し、生産性の向上や付加価値の向上等の人口減少下における農業生産の方向性を明確化するとともに、農村関係人口の増加を新たな政策目標に位置づけました。
このような目標の下で創設した「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」においては、官民の多様なステークホルダーのエンゲージメント創出、企業の農山漁村参入がもたらす直接的なメリットや優良事例の紹介、それらの取組をこれから取り組むために必要なプロセスの分析等を進めています。
上記に加え、全国の企業と自治体が、実際に地域の課題解決や農山漁村の価値創造を行うために必要な、地方銀行等を中間支援組織とする自治体と全国の企業とのマッチング及びその後の案件形成に向けた伴走支援体制の全国展開等も進めております。
お知らせ・新着情報
「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト
『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクトにおいては、(ア)案件形成プロセスの体系化【普遍化】、(イ)伴走支援による好事例の創出【新結合】、(ウ)関係者の呼込み・情報発信【面的に広げる】ため、各種取組を展開しています。各取組については、以下のメニューからご覧いただけます。
1.関係者の呼込み・情報発信【面的に広げる】
関係者が持つ知見や考えを情報交換する専門部会等を開催し、官民共創の案件形成のプロセスや関係者の連携の在り方、ノウハウ・ポイントについて議論
（1）案件形成のポイントをテーマ別の手引きとして取りまとめ
（2）取組を補助するその他の支援ツールに関すること
2.伴走支援による好事例の創出【新結合】
令和6年度に熊本県において地方銀行を中間支援組織とする案件形成を実証
（ア）中間支援組織による事業化に向けた伴走支援（地方銀行による中間支援）
（イ）都道府県と連携した案件形成（農林水産地方創生センター）
（ウ）国で選定したモデル企業との案件形成（インパクト創出ソリューション実装プログラム）
3.案件形成プロセスの体系化【普遍化】
官民共創に関わる関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等、多様なステークホルダーが参画
（ア）農山漁村におけるインパクトの可視化（農山漁村インパクト検討会）
（イ）資金提供企業への更なるインセンティブ設計（インパクト証明書）
（ウ）社会的な影響が大きい大企業による好事例の共有及び普遍化（大企業GP）
成果文書
「農山漁村」官民共創実践ガイドブック（令和7年3月27日公表）
- 熊本県での実証事業から得られた、地域課題の認識と深掘り、地域と企業の相互理解促進のための共通言語化に係るポイントを普遍化
- 事業の経緯は【詳細ページ】をご覧ください。
イベント開催情報
- 第2回シンポジウム（令和7年7月16日開催）
- 第1回シンポジウム（設立記念シンポジウム）（令和7年2月4日開催）
- シンポジウムの詳細は【詳細ページ】をご覧ください。
【募集中！】「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの御案内
農林水産省は、政府の掲げる「地方創生2.0」の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げました。
本プラットフォームは、農山漁村におけるお困りごとがあれば気軽に弊省や会員の皆様にご相談いただけるような場とすることを想定しています。
農山漁村での地方創生の機運醸成につなげるため、是非プラットフォームへのご加入をご検討ください。
大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会
農山漁村への企業の人材派遣等を通じた関与・貢献を促し、特に社会的影響力の高い大企業による農山漁村の課題解決に向けた取組を普遍化するため、多様な外部有識者を委員とする「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」を開催いたします。
農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会
農林水産省は、企業による農山漁村の課題解決に向けた取組の一層の推進を図るため、農山漁村におけるインパクト創出に貢献した企業にとってのインセンティブとなるよう、こうした企業による取組に対して、国が証明する制度の創設を検討しています。この度、制度設計に当たっての議論を進めていくため、多様な外部有識者を委員とする「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」を開催します。
「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム
農山漁村の課題解決を通じて、社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を創出し得る取組（「農山漁村」インパクト創出ソリューション）を全国から募集します。
選定された取組について、自治体等とのマッチング及び伴走支援を通じて、当該「農山漁村」インパクト創出ソリューションの実装を図ります。
「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム
【サイトリニューアルのお知らせ】
2025年9月1日より、アドレスを順次変更しております。
新しいアドレスは（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/application.html）となりますので、
ブックマーク等に登録されている場合は、お手数ですが、設定変更をお願いいたします。
令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書
農林水産省は、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組について、証明書を発行する制度を開始します。
企業等の皆様には、農林水産省が発行する公的な証明書として、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等を通じて、自社の取組を広報していく上でお使いいただくことが可能です。
農林水産業の振興における企業版ふるさと納税の活用事例
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。本制度を活用することにより、企業においては、CSR活動の推進、プロジェクトを通じた地域との新たな関係構築を可能とすることができます。
また、地方公共団体においても、技術と知見を有する企業とのつながりやプロジェクトに必要な資金の確保による地域課題の解決が可能となり、官民双方にメリットがあります。
本制度は農村の課題を解決するとともに、農村との関わりを持つ者の増加を促すうえでも有効であるため、農林水産業の振興における本制度の取組事例を紹介いたします。
また、農山漁村振興交付金においてもハード事業などの地方自治体が事業費の一部を負担する事業について、企業版ふるさと納税の活用が可能です。
農山漁村の課題解決に係る臨時専門アドバイザーについて
また、委嘱された臨時専門アドバイザーの情報については、以下にて御覧いただけます。
お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室
担当者：企画班
代表：03-3502-8111（内線5444）
ダイヤルイン：03-6744-2141
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