官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について

食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和5年6月2日）において、「関係人口も交えて地域に根ざした経済活動が安定的に営まれるよう、官民共創の仕組みも活用しながら伴走支援を行う」こととされ、具体的な施策の内容として、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表（令和5年12月27日）において、「関係省庁との連携の下、これまで農業・農村に関するしごとに携わっていなかった事業者と農業・農村活性化に関わる関係者とのマッチング機会の創出などを目指した官民共創の仕組みにより、課題解決に協力可能な企業を農村に呼込む」ことが明記されています。

お知らせ・新着情報

「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムのホームページを開設しました！（令和7年6月4日）
「農山漁村」官民共創実践ガイドブックを公表しました！（令和7年3月28日）
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームのホームページを開設しました！（令和7年2月3日）
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム設立記念シンポジウムのチラシを公開しました！（令和7年1月22日）
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム、同プラットフォームの設立記念シンポジウムのお申込みフォームを掲載しました！（令和7年1月15日）
農山漁村における社会的インパクトに関する検討会を立ち上げました！（令和7年1月14日）
臨時専門アドバイザー（官民共創・地方創生応援税制）に、新たに2名の方が就任されました！（令和6年11月1日）
農業・農村の課題解決に係る臨時専門アドバイザー委嘱制度実施要領を掲載しました！（令和6年11月1日）
農林水産業の振興における企業版ふるさと納税の活用事例を掲載しました！（令和6年7月8日）
官民共創HPを立ち上げました！（令和6年6月20日）

「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト

農山漁村においては自然減を主とした人口減少に直面していることから、多様なステークホルダーを巻き込む官民共創の仕組みも活用し、農山漁村における関係人口の増加を目指し、現場で案件形成・事業展開を図ることで、より一層の地方創生の推進につなげることを目的としています。

詳細は以下の資料をご覧ください。

「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト概要(PDF : 1,048KB)

【募集中！】「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの御案内

農林水産省は、政府の掲げる「地方創生2.0」の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げました。
本プラットフォームは、農山漁村におけるお困りごとがあれば気軽に弊省や会員の皆様にご相談いただけるような場とすることを想定しています。
農山漁村での地方創生の機運醸成につなげるため、是非プラットフォームへのご加入をご検討ください。

「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームのホームページ【2月3日公開】

農山漁村における社会的インパクトに関する検討会

農山漁村の課題解決に当たっては、従来の取組に加えて外部業種や人材を関係人口として巻き込んで対応することが必要不可欠であることから、令和6年度において、民間企業等による農山漁村への資金供給や事業活動を促すため、その社会的インパクトの可視化を目的とした、有識者から成る検討会を開催しました。

農山漁村における社会的インパクトに関する検討会

大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会

農山漁村への企業の人材派遣等を通じた関与・貢献を促し、特に社会的影響力の高い大企業による農山漁村の課題解決に向けた取組を普遍化するため、多様な外部有識者を委員とする「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」を開催いたします。

大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会

「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム

農山漁村の課題解決を通じて、社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を創出し得る取組（「農山漁村」インパクト創出ソリューション）を全国から募集します。
選定された取組について、自治体等とのマッチング及び伴走支援を通じて、当該「農山漁村」インパクト創出ソリューションの実装を図ります。

「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム

熊本県における「官民共創」の仕組み

官民共創の仕組みを試行的に実施するため、令和6年度において、熊本県内市町村等における農業・農村の課題と、民間企業が有するソリューションとのマッチング等に取り組んでいます。

熊本県における「官民共創」の仕組みのイメージ図(PDF : 403KB)

事業趣旨説明会（令和6年5月29日開催）の資料

市町村向け説明動画（外部リンク）
（視聴パスワード：mKxSVn7*）

民間企業向け説明動画（外部リンク）
（視聴パスワード：sKsycT$8）

「農山漁村」官民共創実践ガイドブック・「農山漁村」官民共創実践セミナー

熊本県内の市町村等と民間企業によって実現したマッチング事例をはじめ、官民共創による農山漁村を推進するためのポイント、地域課題の解決に役立つ国の施策等をとりまとめた「「農山漁村」官民共創実践ガイドブック」を公表しました。
【「農山漁村」官民共創実践ガイドブック】
「農山漁村」官民共創実践ガイドブック(PDF : 3,296KB)

なお、本ガイドブック第3部の掲載事例を基にマッチングに至るプロセスの詳細を掲載しておりますので、ご活用いただければ幸いです。
【プロセス事例】
天草市(PDF : 701KB)／南阿蘇村(PDF : 715KB)

また、公表に先立ち開催したオンラインセミナーにおいては、本ガイドブックの活用方法や事例の紹介に加え、作成に協力いただいた自治体、企業の方々も登壇し、直面した課題や工夫を「生の声」を披露いただきました。
多数のご参加大変ありがとうございました!

【開催チラシ】
「農山漁村」官民共創実践セミナー(PDF : 1,162KB)

農林水産業の振興における企業版ふるさと納税の活用事例

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。本制度を活用することにより、企業においては、CSR活動の推進、プロジェクトを通じた地域との新たな関係構築を可能とすることができます。
また、地方公共団体においても、技術と知見を有する企業とのつながりやプロジェクトに必要な資金の確保による地域課題の解決が可能となり、官民双方にメリットがあります。
本制度は農村の課題を解決するとともに、農村との関わりを持つ者の増加を促すうえでも有効であるため、農林水産業の振興における本制度の取組事例を紹介いたします。