大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会（リニューアルページ）

農山漁村では、人口減少の要因として、自然減が社会減を上回る状況が続き、地域全体で人口減少が続いています。
こうした中、食料安全保障の確保には、農山漁村のコミュニティ維持や関係人口創出が不可欠です。
このような課題を解決するためには、行政だけでなく企業をはじめとする多様なステークホルダーの参画が必要であり、地域と企業が実践的かつ効果的に連携できる仕組みの整備と、具体的な案件形成の促進が求められています。
これらを踏まえ、既に農山漁村における取組の実績がある大企業を中心に、中間支援組織等や受入・協働実績のある自治体を交え、「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」を実施し、上記実現に向けた検討を行ってまいります。

規約

大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に関する検討会規約(PDF : 79KB)

開催状況

第1回検討会（令和7年8月1日（金曜日））

第2回検討会（令和7年9月3日（水曜日））

第3回検討会（令和7年10月3日（金曜日））

参考

報道発表資料
「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」の開催について（令和7年7月31日）

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室

担当者：企画班
代表：03-3502-8111（内線5444）
ダイヤルイン：03-6744-2141

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