地方銀行の伴走支援による案件形成
全国の企業と自治体が協働して地域の課題解決や農山漁村の価値創造を始めるためには、地域の実情を理解し、地域の行政と産業を結びつけることができる地方銀行の役割は極めて重要です。令和6年度に熊本県で試験的に実施した、地方銀行を中間支援組織とした地方と企業のマッチング及び伴走支援のスキームを活用しつつ、各地の農山漁村における官民共創による課題解決を推進していきます。
地方銀行等を中間支援組織とした案件形成の推進（令和7年度事業）
前年度事業の結果を受けて、令和7年度においても、各地の地方銀行等が中間支援組織として、（ア）企業がビジネスとして地域に関わるインセンティブとしての地域情報の提供、（イ）地域課題と企業ソリューションの「翻訳」、（ウ）事業化を支援し得る制度の紹介等を行えるようにする仕組みを構築していきます。
各地の取組状況（抜粋）
静岡県地域（中間支援組織：静岡銀行）
熊本県地域（中間支援組織：地方経済総合研究所）
愛知県地域（中間支援組織：あいち銀行）
高知県地域（中間支援組織：高知銀行）
北海道地域（中間支援組織：道銀地域総合研究所）
和歌山県地域（中間支援組織：紀陽銀行）
滋賀県地域（中間支援組織：滋賀銀行）
福島県地域（中間支援組織：東邦銀行）
熊本県における「官民共創」の仕組み（令和6年度事業）
官民共創の仕組みを試行的に実施するため、令和6年度において、中間支援組織を介して、熊本県内市町村等における農業・農村の課題と、民間企業が有するソリューションとのマッチング等に取り組みました。
熊本県における「官民共創」の仕組みのイメージ図(PDF : 380KB)
事業趣旨説明会資料（令和6年5月29日開催）
「農山漁村」官民共創実践ガイドブック・「農山漁村」官民共創実践セミナー
熊本県内の市町村等と民間企業によって実現したマッチング事例をはじめ、官民共創による農山漁村を推進するためのポイント、地域課題の解決に役立つ国の施策等をとりまとめた「「農山漁村」官民共創実践ガイドブック」を公表しました。
【「農山漁村」官民共創実践ガイドブック】
「農山漁村」官民共創実践ガイドブック(PDF : 3,296KB)
なお、本ガイドブック第3部の掲載事例を基にマッチングに至るプロセスの詳細を掲載しておりますので、ご活用いただければ幸いです。
【プロセス事例】
また、公表に先立ち開催したオンラインセミナーにおいては、本ガイドブックの活用方法や事例の紹介に加え、作成に協力いただいた自治体、企業の方々も登壇し、直面した課題や工夫を「生の声」として披露いただきました。
多数のご参加大変ありがとうございました!
【開催チラシ】
「農山漁村」官民共創実践セミナー(PDF : 1,162KB)
お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室
担当者：企画班
代表：03-3502-8111（内線5444）
ダイヤルイン：03-6744-2141
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
