地方銀行の伴走支援による案件形成
全国の企業と自治体が協働して地域の課題解決や農山漁村の価値創造を始めるためには、地域の実情を理解し、地域の行政と産業を結びつけることができる地方銀行の役割は極めて重要です。令和6年度に熊本県で試験的に実施した、地方銀行を中間支援組織とした地方と企業のマッチング及び伴走支援のスキームを活用しつつ、各地の農山漁村における官民共創による課題解決を推進していきます。
令和8年度 農山漁村における地域金融機関を中間支援組織とした官民共創マッチング事業の公募について【二次公募】
1．事業の趣旨
農山漁村では、人口減少、高齢化、担い手不足等により、農林水産業の維持、地域コミュニティの維持、生活環境の確保が大きな課題となっています。
これらの課題は、農業、林業、水産業そのものに関する課題にとどまりません。交通、物流、買い物支援、観光、関係人口創出、デジタル活用、エネルギー、防災、環境保全、地域コミュニティの維持等、農山漁村において人が住み続けるために必要な幅広い条件整備に関する課題を含みます。
こうした課題に対応するためには、自治体、地域団体、生産者、地域事業者等の地域内の関係者に加え、企業、大学、専門機関、金融機関等、多様な主体の参画による官民共創の取組を進めることが重要です。
地域金融機関は、自治体、地域団体、生産者、地域事業者、商工団体等との地域内ネットワークを有するとともに、企業支援、ビジネスマッチング、非金融支援等の機能を有しています。そのため、農山漁村の地域課題を具体化し、課題解決に資する企業等のソリューションと接続する中間支援組織としての役割が期待されます。
本事業では、地域金融機関等を中間支援組織として公募・選定し、地域課題の掘り起こし、課題の整理、企業等のソリューションのマッチング、案件形成に向けた伴走支援等の業務を委託します。
2．公募期間
令和8年9月11日(金曜日)から令和8年10月2日(金曜日) 23時59分必着
3．公募ホームページについて
農山漁村における地域金融機関を中間支援組織とした官民共創マッチング事業（外部リンク）
4．留意事項
一次公募において採択された金融機関等の事業実施地域は以下のとおりです。
| ブロック | 都道府県 |
| 北海道 | 北海道 |
| 東北 | 岩手県、山形県、福島県 |
| 関東 | 茨城県、長野県、静岡県 |
| 北陸 | |
| 東海 | 岐阜県、愛知県 |
| 近畿 | 兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国四国 | 島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州 | 福岡県、長崎県、熊本県 |
| 沖縄 |
上記に記載した道県内に所在する金融機関等（一次公募採択金融機関等を除く）についても、申請は可能です。
ただし、採択後の事業実施に当たり、一次公募で採択された金融機関等と対象エリア等について調整をお願いする場合がございます。
そのため、申請を御検討される場合は、事務局に御相談ください。
5．問い合わせ先
公募に関する問い合わせ先は、以下のとおりです。
事務局名：官民共創事業事務局（株式会社JTB内）
担当者：【越智、齋藤、佐々木（健）、竹内】
メールアドレス：【ppc_chukansupport★jtb.com 】※お問い合わせの際は、上記メールアドレスの★を＠に置き換えてください。
電話番号：【03-6737-9270】
受付時間：【平日9：30～17：30】
地方銀行等を中間支援組織とした案件形成の推進（令和7年度事業）
前年度事業の結果を受けて、令和7年度において、各地の地方銀行等が中間支援組織として、（ア）企業がビジネスとして地域に関わるインセンティブとしての地域情報の提供、（イ）地域課題と企業ソリューションの「翻訳」、（ウ）事業化を支援し得る制度の紹介等を行えるようにする仕組みを検討しました。
全国10地域の地方銀行と連携した取組と成果、成功のポイント等を整理しました。官民共創の取組を進める上での参考資料としてご活用ください。
地域金融機関との協働による「農山漁村」の課題解決に資する官民共創案件形成支援(PDF : 2,841KB)
熊本県における「官民共創」の仕組み（令和6年度事業）
官民共創の仕組みを試行的に実施するため、令和6年度において、中間支援組織を介して、熊本県内市町村等における農業・農村の課題と、民間企業が有するソリューションとのマッチング等に取り組みました。
熊本県における「官民共創」の仕組みのイメージ図(PDF : 380KB)
事業趣旨説明会資料（令和6年5月29日開催）
「農山漁村」官民共創実践ガイドブック・「農山漁村」官民共創実践セミナー
熊本県内の市町村等と民間企業によって実現したマッチング事例をはじめ、官民共創による農山漁村を推進するためのポイント、地域課題の解決に役立つ国の施策等をとりまとめた「「農山漁村」官民共創実践ガイドブック」を公表しました。
【「農山漁村」官民共創実践ガイドブック】
「農山漁村」官民共創実践ガイドブック(PDF : 3,296KB)
なお、本ガイドブック第3部の掲載事例を基にマッチングに至るプロセスの詳細を掲載しておりますので、ご活用いただければ幸いです。
【プロセス事例】
また、公表に先立ち開催したオンラインセミナーにおいては、本ガイドブックの活用方法や事例の紹介に加え、作成に協力いただいた自治体、企業の方々も登壇し、直面した課題や工夫を「生の声」として披露いただきました。
多数のご参加大変ありがとうございました!
【開催チラシ】
「農山漁村」官民共創実践セミナー(PDF : 1,162KB)
お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室
担当者：農村整備推進班
代表：03-3502-8111（内線5449）
ダイヤルイン：03-3502-6001
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