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農林水産省

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農山漁村インパクトの創出促進に向けた制度検討会


我が国の農山漁村地域では人口減少が急速に進行し、食料の安定供給や地域コミュニティの維持等が深刻な課題となっています。
こうした農山漁村の課題を解決するためには、行政だけでなく企業をはじめとする多様なステークホルダーの参画が必要であり、企業等が農山漁村に関わることで顧客や従業員、投資家等からの評価が高まるようなインセンティブ設計が必要となっています。
そのため、農山漁村におけるインパクト創出に貢献した企業にとってのインセンティブとなるよう、令和7年度には、こうした企業による取組に対して国が証明書を発行する「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」制度を創設しました。
令和8年度はこれに加えて、取組が行われているだけではなく、そうした取組が社会的・環境的な変化や効果(インパクト)を創出していることまでを証明する「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」制度の創設を検討しています。
本制度の創設等に向けての議論等を行っていくため、令和6年度「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」、令和7年度「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」を引き継ぐ形で、「農山漁村インパクトの創出促進に向けた制度検討会」を開催します。

検討会委員名簿


開催状況

第1回検討会(令和8年6月3日(水曜日))



これまでの検討会

令和6年度「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」、令和7年度「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」の検討過程等については以下を御覧ください。

令和6年度「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」

令和7年度「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」

    お問合せ先

    農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室

    担当者:企画班
    代表:03-3502-8111(内線5444)
    ダイヤルイン:03-6744-2141

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