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農林水産省

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継続中の研究開発課題

更新日:令和5年8月31日
担当:整備部設計課施工企画調整室


このサイトでは、農林水産省農村振興局所管の官民連携新技術研究開発事業において継続中の研究開発課題の情報を提供しています。

 現在継続中の研究開発課題:8件

番号 実施年度 研究開発課題名 研究開発の概要 研究開発組合
試験研究機関
区分
備考
1 R3-R5 既設アースダムやため池堤体の浸潤線観測とその削孔技術の研究開発 既設アースダムやため池堤体下流側に従来の水位観測孔削孔装置と同程度の装置で簡便にΦ50mm程度の水位観測孔を追加設置し、浸潤線を自動観測する技術を確立する。 坂田電機株式会社
奥山ボーリング株式会社
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 アースダム/ため池堤体
浸潤線観測
2 R3-R5 サイフォン式小規模ため池の利水・減災(水位低下)簡易装置の開発 東日本大震災、九州北部集中豪雨による浸水災害後、大規模なため池については点検・改修・ハザードマップなどの対策を講じているが、小規模ため池には目が届かないのが現状である。小規模ため池(5万m3以下)を対象として、サイフォン機能を利用した安価・半自動化・脱着可能な簡易的な利水・減災(水位低下)装置を開発する。 株式会社チェリーコンサルタント
香川高等専門学校
国立大学法人
香川大学
ため池の利水・減災
水位低下簡易装置
3 R3-R5 スマートガビオンを用いたため池堤体の耐越水補強工の開発 効果的に耐越水機能を創出しうる補強工として、かごマットタイプの平張り石礫層をため池堤体の天端および下流斜面に敷設した耐越水補強工を開発する。 株式会社水倉組
東網工業株式会社
国立大学法人
新潟大学
ため池堤体
耐越水補強工
4 R3-R5 タブレット端末を活用した、総合的かつ省力的な水門維持管理技術の開発 農業用水門等を対象としたタブレット端末によるシステム(GBRAIN)を活用し、総合的かつ省力的な維持管理技術の開発を行う。
これにより、農業用水門等の効率的な長寿命化とライフサイクルコストの低減を実現するとともに、安全かつ確実な操作を支援することが可能となり、豪雨災害に強いレジリエントな農村地域の構築することを目的とする。
株式会社IHIインフラ建設
株式会社IHIインフラシステム
株式会社イクシス
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 水門維持管理
5 R3-R5 農業水利施設を利用したナノ水力発電技術の実用化に向けた開発 全国の農村にある開水路の低落差や小口径のパイプラインの圧力などの低出力の水力は、低出力のためそのほとんどが未利用状態である。
低出力の水力、いわゆるナノ水力(10kW 未満) を広く利用するには、設置プロセスの簡素化・維持管理コストを十分に考慮した発電装置の開発や、生産した電力の使用用途の明確化、効率的にナノ水力電力を利用するためのシステム開発などの課題が残されている。よって、これらの課題を解決し広く農村地域に導入可能なナノ水力発電技術を開発することを目的とする。
株式会社協和コンサルタンツ
東プレ株式会社
株式会社リコー
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 ナノ水力発電技術
6 R3-R5 農業用機械設備の状態監視に活用するDXとアグリトライボロジーの研究開発 多数の既設機場に振動、温度、潤滑油診断の計測センサーを取り付け、データを収集し、収集したデータをAI技術の活用により多数データを迅速に自動診断する同時多元遠方監視(DX化)システムを新たに開発する。
また、有用性の確認と評価を行うため、健全な機場のデータを収集しつつ、更新予定の既設機場で故意に異常状態を出現させる試験も実施し、健全な状態と異常を故意に出現させた状態を自動診断システムで評価し、自動診断システムの有用性を検証する。
トライボテックス株式会社
株式会社アップ・アンド・ネクスト
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
国立大学法人
福井大学
農業用機械設備状態監視
7 R4-R6 超軟弱地盤の農業用パイプラインにおける沈下抑制と環境配慮に関する研究開発 超軟弱地盤における地盤地下の抑制と更なる施工性向上を目的に、軽量性に優れた新たな管壁構造のポリエチレン管を開発する。
また、環境に配慮したCHG排出削減への取組も踏まえ、バイオマス由来のナフサを用いた高密度ポリエチレン樹脂の適用性およびリサイクル樹脂の管材への適用可能性を検証する。
株式会社タキロンシーアイシビル
株式会社プライムポリマー
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人 土木研究所寒地土木研究所
国立大学法人
神戸大学
パイプラインの沈下抑制と環境配慮
8 R4-R6 袋型根固め材等による押さえ盛土を用いたため池耐震対策技術の開発 袋型根固め材を用いた押さえ盛土工法は湛水した状態で施工でき、ICT技術が活用できるため施工の効率化に有効な工法であると思われる。
そこで、袋型根固め材等による押さえ盛土工法を確立するために、設計に必要なパラメータを実験的に評価した上で設計条件を整理することを目的とする。
ナカダ産業株式会社
NTCコンサルタンツ株式会社
国立大学法人
神戸大学
ため池耐震対策

お問合せ先

農村振興局整備部設計課施工企画調整室

代表:03-3502-8111(内線5569)
ダイヤルイン:03-3591-5798

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