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農林水産省

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農村産業法に基づく農村における就業機会の拡大

新着情報


1.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律について

  農村地域への工業等の導入を促進し、農業従事者が導入される工業等に就業するための措置を講ずるとともに、これとあいまって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的として、昭和46年に「農村地域工業等導入促進法」(農工法)として制定されました。
  その後、高度経済成長期以降の農業・農村をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえ、農村地域での立地ニーズの高いと見込まれる産業も導入できるよう対象業種の限定を廃止するなどの改正を平成29年に行い、名称も「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」(農村産業法)となりました。

概要(PDF : 108KB)

概要詳細(PDF : 472KB)

農村産業法の都道府県別実施状況(PDF : 60KB)


農村産業法に基づく実施計画を有する市町村と農村産業法に規定する「農村地域」の一覧(PDF : 345KB)

2.法令・関係通知等

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)(外部リンク)

農村地域への産業の導入の促進等に関する法施行令(昭和46年政令第280号)(外部リンク)

農村地域への産業の導入に関する基本方針(PDF : 174KB)

農村地域への産業の導入に関するガイドライン(PDF : 239KB)

3.農村産業法に基づく計画に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整について

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく計画に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整について(PDF : 126KB)

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく計画に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整についての一部改正のポイント(PDF : 183KB)

農村産業法を活用して工業団地等の拡張を行った事例(PDF : 215KB)

4.関連施策

予算措置(施設の整備)     農山漁村振興交付金

地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)(日本政策金融公庫の融資制度) 日本政策金融公庫(外部リンク)


5.取組事例


農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく企業の立地事例を紹介します。

番号
都道府県、市町村名 類型 内容
1
長野県飯山市(PDF : 276KB) 工業等5業種以外の導入 新たな業種、「農業」を実施計画に追加
2
滋賀県高島市(PDF : 243KB) 工業等5業種以外の導入 娯楽業(釣堀業)を実施計画に位置付け
3
徳島県つるぎ町(PDF : 296KB) 地域未来投資促進法の活用 地域経済牽引事業計画の承認を受け、産業導入地区に立地
4
岐阜県郡上市(PDF : 382KB) 地元雇用に貢献 従業員のほぼ全てが地元雇用者
5
北海道上富良野町(PDF : 283KB) 地域資源の活用 地域の畜産物(豚)を原材料とした食品製造
6
長野県安曇野市(PDF : 309KB) 地域資源の活用 地域の農産物(リンゴ、トマト)を原材料にした食品製造
7
富山県砺波市(PDF : 254KB) 地域資源の活用 食料品製造企業において、地域の農産物(玉ねぎ、トマト)を使用
8
佐賀県佐賀市(PDF : 311KB) 地域資源の活用 地域の畜産物(豚)を原材料にした食品製造
9 鹿児島県いちき串木野市(PDF : 244KB) 地域資源の活用 地域の水産物(シラス)を原材料にした食品製造


6.支援施策活用窓口

農林水産省農村振興局(農村計画課課)及び地方農政局(農村振興部農村計画課)に問合せ窓口を設置しています。
また、(一財)日本立地センターや(一財)農山漁村交流活性化機構においても相談に応じています。

窓口 対象地域
農林水産省農村振興局農村計画課
03-6744-2342
北海道
東北農政局農村振興部農村計画課
022-261-6734
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東農政局農村振興部農村計画課
048-740-0485
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、山梨、静岡
北陸農政局農村振興部農村計画課
076-232-4531
新潟、富山、石川、福井
東海農政局農村振興部農村計画課
052-223-4629
愛知、岐阜、三重
近畿農政局農村振興部農村計画課
075-414-9050
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国農政局農村振興部農村計画課
086-224-9416
鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、徳島、愛媛、高知
九州農政局農村振興部農村計画課
096-300-6415
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
※沖縄は本法の適用対象外

参考

農村における就業機会の拡大に関する検討会(平成27年3月~平成28年3月)

農業競争力強化プログラムについて

(一財)日本立地センター (外部リンク)

立地.net(外部リンク)

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 (外部リンク)

お問合せ先

農村振興局 農村政策部 農村計画課 農村政策推進室

代表:03-3502-8111(内線5449)
ダイヤルイン:03-3502-6001

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