土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針（ガイドライン）について

設定に当たっての基本的条件である「農業効果」と「農業外効果」の割合及び効果区分ごとの都道府県、市町村及び農家の負担区分については次のとおりです。 ただし、

  1）負担区分の分担割合表

 2）ガイドラインの算定例
  ＜国営かんがい排水事業（内地、一般施設）：国庫率2/3＞

1）負担区分の分担割合表
2）ガイドラインの算定例

注1）ガイドライン「農林水産省」とは北海道、沖縄、奄美、離島を除く地区である。
注2）（参考）農家の欄は、事業費全体を100％として国庫補助率、地方公共団体の標準的な負担割合を差し引いたものを便宜上、農家負担相当として示したものであり、実際の農家負担は、農地中間管理機構関連農地整備事業の場合は国が機構集積推進費を交付するため農家負担はないほか、農地集積率に応じて交付される促進費や地方公共団体の実際の負担割合などにより異なる。

  土地改良事業が農業水利施設等の新設の時代から更新の時代へとシフトする中、国営かんがい排水事業においても、平成元年度には新設事業が約8割を占めていたのに対し、平成26年度には更新事業が約8割を占める状況に至っており、大部分が更新事業となっています。
  更新事業は新規事業と比較すると、相対的に農家の受益が減少する傾向にあるのみならず、更新事業が実施されない場合、施設老朽化に伴う突発事故が増加する中で、これまで発揮されてきた地域経済への波及効果や地域の防災機能などの農業外効果が喪失されることとなります。また、更新事業の実施にあたり、多くの地方公共団体は事業効果の発現の維持や地域住民の生命・財産の保護の観点等から、従来のガイドラインを上回る負担を行っている実態があります。
  このような更新事業の特質や地方公共団体の負担実態等を踏まえ、更新事業における地方公共団体の負担割合に新たなガイドライン（以下「更新型ガイドライン」という）を設定し、農業効果と農業外効果の比率を1：0.6とした上で防災事業Bの考え方を準用することとしました。更新型ガイドラインは平成27年度より国営施設応急対策事業に適用し、平成30年度には国営かんがい排水事業のメニュー化・大括り化に伴い更新事業全般に適用、令和元年度より水資源機構営事業の更新事業全般にも適用され、令和2年度より都道府県営かんがい排水事業の更新事業に適用されました。

（参考：更新型ガイドラインの算定イメージ） （2）内容

   近年の環境配慮重視という社会的要請を受け、土地改良法に基づく環境機能増進型の事業制度として、平成9年度に国営環境保全型かんがい排水事業、平成10年度に農業用水再編対策事業（地域用水機能増進型）が創設されました。
  これらの事業は、環境機能（景観・生態系・水質等の自然環境や生活・防火用水等）を保全・増進する水路の整備を行うことにより、環境保全効果（農業外効果）が増大しますが、従来のかんがい排水事業と比較して事業費も増嵩します。
  しかしながら、このような環境整備による便益は広く地域住民が享受するものであり、事業費増嵩分（掛かり増し）に係る負担を農家に課すことは困難です。 他方、これらの事業の創設に伴い、環境整備に伴う掛かり増しの農家負担分について、国は新たに一定の負担を行っているところであり、地域住民が便益を受けるという観点からは、他方（県及び市町村）においても一定の負担を行うことが期待されます。
  したがって、これらの一定以上の環境機能増進が予定されている事業について、地方公共団体の負担割合の新たなガイドライン（以下「環境機能増進型ガイドライン」という）を平成11年度に設定することとしました。
  また、平成13年度に沖縄県においても実施されることとなった環境保全型かんがい排水事業についても、同じ考え方のもとに環境機能増進型ガイドラインが設定されました。
  さらに平成22年度から実施されることとなった国営流域水質保全機能増進事業についても、同じ考え方のもとに環境機能増進型ガイドラインが適用されました。

1）対象事業


2）環境機能増進型ガイドライン

1）ダム、頭首工等の基幹的水利施設
→従来型のガイドライン
注）基幹的水利施設とは、ダム、頭首工、用排水機場、排水樋門とする。

2）基幹的水利施設以外の施設
→環境機能増進型ガイドライン