農業農村整備事業の地方財政措置

事業費補正B類型の対象となる農業用ダムの定義

農業用ダム	定義
国営及び水資源機構営事業	土地改良法に基づく土地改良事業により新設又は変更される堤高15m以上のダム及びため池（堤高15m未満であっても貯水量1,000万トン以上を有する施設を含む）並びに地下ダム（変更に係るものは事業計画におけるダム、ため池及び地下ダムに係る事業費が10億円以上のものに限る）とこれらの機能を維持する上で必要不可欠な関連施設。
都道府県営事業	土地改良法に基づく土地改良事業により新設又は変更される堤高15m以上のダム及びため池並びに地下ダム（変更に係るものは事業計画におけるダム、ため池及び地下ダムに係る事業費が10億円以上のものに限る）。

※国営及び水資源機構営事業の農業用ダムについては、平成22年度の基準財政需要額の算定から上記のとおり定義を見直している。
※都道府県営事業の農業用ダムについては、平成21年度までに着手している継続事業等に限られる。

1.ダムの堤高について
  土地改良事業計画書第5章主要工事計画第1節用水施設に記載される貯水池に係る堤体・堤高による。

2.ダム事業費について
  総事業費のうちダムに係る事業費は、「土地改良事業計画書第9章事業費の総額及び内訳」に記載される事業費、又は事業費を決定するにあたって作成される全体実施設計書及び事業計画決定基礎資料によるものとする。

3.地下ダム
  地下ダムとは、地下の帯水層中に遮水壁を設け、上流からの地下水流をせき止め、貯留するものをいう。