具体的な地方財政措置の算定方法

2  国営事業及び機構営事業に係る地方財政措置

 支払方式の種類
    1）直入方式：各年度に要する費用について、当該事業が施行される各年度に支払う方法
    2）一括償還方式：当該年度以降に支払うべき費用（地財対象分）を一括して支払う方法
    3)  規定償還方式：事業完了年度の翌年度から元利均等年賦支払で支払う方法


（1）市町村負担等の規定償還など起債しない場合（（2）、（3）以外）

    1）国営事業で平成10年度以前着工地区の都道府県負担（直入方式以外）及び規定償還などの一括償還方式（起債）以外
         の市町村負担
    2）水資源機構営事業の直入方式及び一括償還方式（起債）以外で支払う場合の都道府県負担・市町村負担

内容	摘要
a＋b＝都道府県（市町村）の全負担額    a：地方公共団体の対象工種に係る償還額のうち、ガイドライン以内の負担分    b：地方公共団体の償還額のうちa以外の部分 ア  ダム地区等（B類型）（注1）   イ  上記以外（一般（A類型））	（注1）B類型（ダム地区等）：ダム地区、防災重点農業用ため池 （注2）平成13年度までに償還を開始している負担金については、従来どおりの財政措置を継続する。また、A類型（算入率が20%）の事業のうち平成22年度までに実施した事業に係る市町村負担については、算入率30％である。

内容		摘要
対象地区	国営事業：平成14年度以降償還を開始する都道府県及び市町村負担 水資源機構営事業：平成14年度以降償還を開始する都道府県及び市町村負担	ー
市町村の負担根拠	国営事業：土地改良法第90条第9項  水資源機構営事業：水資源機構法第26条第2項	ー

内容		摘要
対象	ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理、鳥獣害防止施設、地域排水型暗渠排水	道路については事業計画に位置づけられた支線農道以上
対象外	上記以外の工種（農地造成工等）	ー

主な事業のガイドライン（農林水産省）

事業名	国庫率	ガイドライン		（参考） 農家 （％）
		都府県 （％）	市町村 （％）
かんがい排水事業（一般型）	3分の2	17.0	6.0	10.4
かんがい排水事業（更新型）	3分の2	19.4	9.0	5.0
かんがい排水事業（耐震化対策・地域防災対策）	3分の2	30.0	3.4	0.0
農用地再編整備事業	3分の2	25.2	5.0	3.2

  注）ガイドライン「農林水産省」とは北海道、沖縄、奄美、離島を除く地区である。

（2）直入方式・市町村負担の一括償還の場合（国営かんがい排水事業、国営農用地再編整備事業等）

    1）国営かんがい排水事業及び国営農用地再編整備事業の直入方式（平成11年度以降新規着工地区）の都道府県負担
    2）国営かんがい排水事業及び国営農用地再編整備事業の一括償還方式（起債）の市町村負担
    3）水資源機構営事業の直入方式または一括償還方式（起債）の都道府県負担・市町村負担

内容	摘要
a＋b＝都道府県（市町村）の全負担額    a：地方公共団体の対象工種に係る償還額のうち、ガイドライン以内の負担分    b：地方公共団体の償還額のうちa以外の部分 ア  ダム地区等（B類型）（注1） イ  上記以外（一般（A類型））	＜地方債充当率＞ 本来分 財源対策債分 B類型（ダム地区等）（注1） 0.5 0.4 A類型（上記以外） 0.5 0.4 ＜後年度の基準財政需要額への算入率＞ 本来分 財源対策債分 B類型（ダム地区等）（注1） 50％ 50％ A類型（上記以外） 0％ 50％ よって、 （＝（本来分）＋（財源対策分）） B類型 ＝（0.5×50％）＋（0.4×50％）＝45％ A類型 ＝（0.5×  0％）＋（0.4×50％）＝20％ （注1）B類型（ダム地区等）：ダム地区、防災重点農業用ため池 （注2）平成13年度までに償還を開始している負担金については、従来どおりの財政措置を継続する。また、A類型（算入率が20%）の事業のうち平成22年度までに実施した事業に係る市町村負担については、算入率30％である。

内容		摘要
対象地区	国営事業：直入方式（平成11年度以降新規着工地区）の都道府県負担             ：一括償還方式（起債）の市町村負担 水資源機構営事業：直入方式または一括償還方式（起債）の都道府県負担・市町村負担	ー
市町村の負担根拠	国営事業：土地改良法第90条第9項  水資源機構営事業：水資源機構法第26条第2項	ー

内容		摘要
対象	ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理、鳥獣害防止施設、地域排水型暗渠排水	道路については事業計画に位置づけられた支線農道以上
対象外	上記以外の工種（農地造成工等）	ー

  注）公共事業等債の対象事業のうち農地防災等を除く農業生産基盤整備について、辺地を包括する市町村及び過疎市町村については、 辺地対策事業債及び過疎対策事業債の対象。なお、起債対象額については、公共事業等債と同様。

（3）直入方式・市町村負担の一括償還の場合（国営総合農地防災事業等）
   ガイドラインで示す「標準的な負担額の水準によらず地方公共団体が設定する負担割合を地方公共団体が負担すべきもの」とされている事業

    1）国営総合農地防災事業等の直入方式（平成11年度以降新規着工地区）の都道府県負担
    2）国営総合農地防災事業等の一括償還方式（起債）の市町村負担
    3）水資源機構営事業の直入方式または一括償還方式（起債）の都道府県負担・市町村負担

内容

摘要

a＝都道府県（市町村）の全負担額 ア  地盤沈下対策、シラス対策、地すべり対策 イ  公害防止計画に基づく水質保全対策  ウ  ダム地区等（B類型）（注1） エ  上記以外の総合農地防災

＜地方債充当率＞ 本来分 財源対策債分 地盤沈下、シラス対策、地すべり対策 0.8 0.1 公害防止計画に基づく水質保全対策 0.5 0.4 B類型（ダム地区等）（注1） 0.5 0.4 上記以外の総合農地防災 0.5 0.4 ＜後年度の基準財政需要額への算入率＞ 本来分 財源対策債分 地盤沈下、シラス対策、地すべり対策 57％ 50％ 公害防止計画に基づく水質保全対策 50％ 50％ B類型（ダム地区等）（注1） 50% 50％ 上記以外の総合農地防災 0% 50％ よって、 （＝（本来分）＋（財源対策分）） 地盤沈下、シラス対策、地すべり対策 ＝（0.8×57％）＋（0.1×50％）＝50.6％ 公害防止計画に基づく水質保全対策 ＝（0.5×50％）＋（0.4×50％）＝45％ B類型 ＝（0.5×50％）＋（0.4×50％）＝45％ 上記以外 ＝（0.5×  0％）＋（0.4×50％）＝20％ （注1）B類型（ダム地区等）：ダム地区、防災重点農業用ため池 （注2）平成13年度までに償還を開始している負担金については、従来どおりの財政措置を継続する。また、A類型（算入率が20%）の事業のうち平成22年度までに実施した事業に係る市町村負担については、算入率30％である。

内容		摘要
対象地区	国営事業：直入方式（平成11年度以降新規着工地区）の都道府県負担             ：一括償還方式（起債）の市町村負担 水資源機構営事業：直入方式または一括償還方式（起債）の都道府県負担・市町村負担	ー
市町村の負担根拠	国営事業：土地改良法第90条第9項  水資源機構営事業：水資源機構法第26条第2項	ー

主な事業のガイドライン（農林水産省）

事業名	国庫率	ガイドライン		（参考） 農家 （％）
		都府県 （％）	市町村 （％）
総合農地防災事業	3分の2	30.0	3.4	0.0
土地改良施設突発事故復旧・防止事業	3分の2	30.0	3.4	0.0

  注）ガイドライン「農林水産省」とは北海道、沖縄、奄美、離島を除く地区である。

3  都道府県営事業及び団体営事業に係る地方財政措置

（1）起債した場合(かんがい排水事業等)

内容	摘要
a＋b＝都道府県（市町村）の全負担額    a：地方公共団体の対象工種に係る償還額のうち、ガイドライン以内の負担分    b：地方公共団体の償還額のうちa以外の部分 ア  ダム地区等（B類型）（注1） イ  上記以外（一般（A類型））	＜地方債充当率＞ 本来分 財源対策債分 B類型（ダム地区等）（注1） 0.5 0.4 A類型（上記以外） 0.5 0.4 ＜後年度の基準財政需要額への算入率＞ 本来分 財源対策債分 B類型（ダム地区等）（注1） 50％ 50％ A類型（上記以外） 0％ 50％ よって、 （＝（本来分）＋（財源対策債分）） B類型 ＝（0.5×50％）＋（0.4×50％）＝45％ A類型 ＝（0.5×  0％）＋（0.4×50％）＝20％ （注1）B類型（ダム地区等）：ダム地区、防災重点農業用ため池 （注2）平成13年度までに償還を開始している負担金については、従来どおりの財政措置を継続する。

内容		摘要
対象事業	農地中間管理機構関連農地整備事業、農業競争力強化農地整備事業、水利施設等保全高度化事業、農山漁村地域整備交付金、地方創生整備推進交付金（道整備交付金のうち広域農道）、農地耕作条件改善事業（都道府県分）、畑作等促進整備事業（都道府県分）、農業水路等長寿命化・防災減災事業のうち長寿命化対策（都道府県分） 等	ー
市町村の負担根拠	土地改良法第91条第6項等	ー

内容		摘要
対象	ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理、鳥獣害防止施設、地域排水型暗渠排水 、農業生活環境基盤	道路については事業計画に位置づけられた支線農道以上

  注）公共事業等債の対象事業のうち農地防災等を除く農業生産基盤整備について、辺地を包括する市町村及び過疎市町村については、辺地対策事業債及び過疎対策事業債の対象。なお、起債対象額については、公共事業等債と同様。
  注）令和元年度から団体営事業にガイドラインが設定されたことに伴い、非公共事業（農地耕作条件改善事業、畑作等促進整備事業及び農業水路等長寿命化・防災減災事業）に係る市町村負担については、一般補助施設整備等事業債（充当率90％、算入率20％）の対象となった。

主な事業のガイドライン（農林水産省）

事業名	国庫率	ガイドライン		（参考） 農家 （％）
		都府県 （％）	市町村 （％）
農業競争力強化農地整備事業	50.0	27.5	10.0	12.5
農地中間管理機構関連農地整備事業	50.0	27.5	10.0	12.5
水利施設整備事業（基幹水利施設整備型）	50.0	29.0	14.0	7.0
畑地帯総合整備事業	50.0	27.5	10.0	12.5
中山間地域農業農村総合整備事業	55.0	32.0	11.0	2.0
農地耕作条件改善事業	50.0	27.5	10.0	12.5
畑作等促進整備事業	50.0	27.5	10.0	12.5
農業水路等長寿命化・防災減災事業（長寿命化対策）	50.0	31.0	13.0	6.0

事業名	国庫率	ガイドライン		（参考） 農家 （％）
		都府県 （％）	市町村 （％）
農業競争力強化農地整備事業	50.0	14.0	21.0	15.0
農地中間管理機構関連農地整備事業	50.0	27.5	10.0	12.5
水利施設整備事業（簡易整備型）	50.0	14.0	21.0	15.0
中山間地域農業農村総合整備事業	55.0	17.0	23.0	5.0
農地耕作条件改善事業	50.0	14.0	21.0	15.0
畑作等促進整備事業	50.0	14.0	21.0	15.0
農業水路等長寿命化・防災減災事業（長寿命化対策）	50.0	14.0	21.0	15.0

事業名	国庫率	ガイドライン		（参考） 農家 （％）
		都府県 （％）	市町村 （％）
農業競争力強化農地整備事業	50.0	14.0	13.0	23.0
水利施設整備事業（簡易整備型）	50.0	14.0	13.0	23.0
農地耕作条件改善事業	50.0	14.0	13.0	23.0
畑作等促進整備事業	50.0	14.0	13.0	23.0
農業水路等長寿命化・防災減災事業（長寿命化対策）	50.0	14.0	13.0	23.0

注）ガイドライン「農林水産省」とは北海道、沖縄、奄美、離島を除く地区である。

（2）起債した場合(農地防災事業等）
  ガイドラインで示す「標準的な負担額の水準によらず地方公共団体が設定する負担割合を地方公共団体が負担すべきもの」とされている事業

内容

摘要

a＝都道府県（市町村）の全負担額 ア  地盤沈下対策、シラス対策、地すべり対策 イ  公害防止計画に基づく水質保全対策  ウ  ダム地区等（B類型）（注1） エ  上記以外の農地防災

＜地方債充当率＞ 本来分 財源対策債分 地盤沈下、シラス対策、地すべり対策 0.8 0.1 公害防止計画に基づく水質保全対策 0.5 0.4 B類型（ダム地区等）（注1） 0.5 0.4 上記以外の農地防災 0.5 0.4 ＜後年度の基準財政需要額への算入率＞ 本来分 財源対策債分 地盤沈下、シラス対策、地すべり対策 57％ 50％ 公害防止計画に基づく水質保全対策 50％ 50％ B類型（ダム地区等）（注1） 50% 50％ 上記以外の農地防災 0% 50％ よって、 （＝（本来分）＋（財源対策分）） 地盤沈下、シラス対策、地すべり対策 ＝（0.8×57％）＋（0.1×50％）＝50.6％ 公害防止計画に基づく水質保全対策 ＝（0.5×50％）＋（0.4×50％）＝45％ B類型 ＝（0.5×50％）＋（0.4×50％）＝45％ 上記以外 ＝（0.5×  0％）＋（0.4×50％）＝20％ （注1）B類型（ダム地区等）：ダム地区、防災重点農業用ため池、南海トラフ地震に係る避難施設等の整備、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る避難施設等の整備 （注2）平成13年度までに償還を開始している負担金については、従来どおりの財政措置を継続する。

内容		摘要
対象事業	農村地域防災減災事業、土地改良施設突発事故復旧事業、農山漁村地域整備交付金、農業水路等長寿命化・防災減災事業のうち防災減災対策（都道府県分） 等	ー
市町村の負担根拠	土地改良法第91条第6項等	ー

  注）公共事業等債の対象事業のうち農地防災等を除く農業生産基盤整備について、辺地を包括する市町村及び過疎市町村については、辺地対策事業債及び過疎対策事業債の対象。なお、起債対象額については、公共事業等債と同様。
  注）令和元年度から団体営事業にガイドラインが設定されたことに伴い、非公共事業（農地耕作条件改善事業、畑作等促進整備事業及び農業水路等長寿命化・防災減災事業）に係る市町村負担については、一般補助施設整備等事業債（充当率90％、算入率20％）の対象となった。


主な事業のガイドライン（農林水産省）
＜都道府県営＞

事業名	国庫率	ガイドライン		（参考） 農家 （％）
		都府県 （％）	市町村 （％）
農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備）	50.0	34.0	16.0	0.0
農村地域防災減災事業（湛水防除）	50.0	32.0	18.0	0.0
土地改良施設突発事故復旧・防止事業	50.0	32.0	18.0	0.0

＜市町村営＞

事業名	国庫率	ガイドライン		（参考） 農家 （％）
		都府県 （％）	市町村 （％）
農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備）	50.0	21.0	29.0	0.0
農村地域防災減災事業（湛水防除）	50.0	21.0	29.0	0.0
土地改良施設突発事故復旧・防止事業	50.0	21.0	29.0	0.0

＜土地改良区営＞

事業名	国庫率	ガイドライン		（参考） 農家 （％）
		都府県 （％）	市町村 （％）
農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備）	50.0	21.0	29.0	0.0
農村地域防災減災事業（湛水防除）	50.0	21.0	29.0	0.0
土地改良施設突発事故復旧・防止事業	50.0	21.0	29.0	0.0

注）ガイドライン「農林水産省」とは北海道、沖縄、奄美、離島を除く地区である。

4  負担金償還シミュレーション

  土地改良事業実施にあたり、地方公共団体による負担金支出額について、起債や地財措置（事業費補正）を考慮した年度毎の実質支出額を算定するために、「負担金償還シミュレーション」を作成しました。（単位費用（包括算定経費）への算入分は非考慮。） エクセルファイルは下記のリンクからダウンロードが可能です。
  なお、本シミュレーションは試算であり、端数処理を考慮しておらず、実際の償還額や地財措置額を保証するものではないことにご留意ください（シミュレーション結果に起因する損害は、利用者の責に帰することを、あらかじめご了承ください。）。

負担金償還シミュレーション(EXCEL : 62KB)