農業農村整備事業における地方財政措置の概要

• 農業農村整備事業における国の負担割合（補助割合）は、直轄事業3分の2、補助事業2分の1が基本です。
• 都道府県・市町村・農業者の負担割合は、国が定めたガイドラインを指針としながら、地域ごと、事業ごとに関係機関の調整を経て決定しています。
• 地方財政措置により、原則として地方公共団体負担分の90%に地方債（公共事業等債）が充当可能であり、20%（国営ダム地区等では45%）が普通交付税の基準財政需要額に算入されます。なお、団体営事業の事業費補正は令和元年度より適用となっています。

1  農業農村整備事業の主なガイドライン(農林水産省)

（注）ガイドライン「農林水産省」とは北海道、沖縄、奄美、離島を除く地区である。

2  農業農村整備事業の費用負担と地方財政措置の例