令和元年度（平成31年度）の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果

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◯ 令和元年度（平成31年度）農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害報告件数(PDF : 58KB)

＊令和元年度（平成31年度）に、都道府県から農林水産省に報告のあった、農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害件数は43件。※1

      ※1：令和元年度（平成31年度）に報告された被害件数のうち、都道府県が、「被害の原因は、農薬以外である可能性が高いと考えられると 
            判断した」ものを除く件数を集計（農薬か農薬以外のどちらの可能性が高いか判断できなかったものは件数に含む）。

＊個別事案の詳細はこちら(PDF : 133KB)をご覧下さい。平成30年度までの詳細については、農薬事故・被害情報のページでご確認ください。

◯ 令和元年度（平成31年度）都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果(PDF : 231KB)

＊令和元年度（平成31年度）においては、全ての都道府県が対策を実施し、対策の効果があったと回答。

＊実施した対策のうち、効果があったと考えられると都道府県が回答した主な対策は、以下のとおり。※2
  ・情報の共有(提供)に基づく対策の実施（巣箱の移動、避難場所の設置、蜜蜂に配慮した農薬散布等)：41都道府県
  ・蜜蜂被害に関する知見、被害軽減対策等の周知（通知の発出、講習会での周知等）：34都道府県
  ・被害軽減のための体制の整備（協議会の設置、開催等）：11都道府県
     ※2 都道府県数は項目間の重複あり

＊平成30年度に被害が報告された21件のうち、6件で令和元年度（平成31年度）にも同一の場所で被害が報告された。15件については、巣箱の設置場所の変更、情報共有の推進による農薬散布期間中の巣箱の退避等の対策により、令和元年度（平成31年度）に被害報告はなかった。
   被害が継続している地域や前年度より被害が増加している都道府県においては、農林水産省と都道府県等が協力して、更なる被害防止対策の検討・実施を進める予定。