平成26年度組織・定員について
|
組織再編の概要
<農林水産省本省>
- 水田・畑作農業政策の推進体制の整備【政策統括官】
農政上の重要課題の司令塔となる政策統括官を新設。当分の間、生産局農産部(部長並びに農産企画課、穀物課、貿易業務課及び地域作物課(一部))及び経営局(経営政策課経営安定対策室)を束ね、水田・畑作農業政策を一元的に担う体制を整備 - 災害対策・危機管理体制の整備【危機管理・政策評価審議官】
災害対策・危機管理への対応を強化するため、その司令塔機能を大臣官房へ集約することに伴い、危機管理・政策評価審議官を配置 - 技術行政の体制の整備【技術総括審議官及び農林水産技術会議事務局】
試験研究、開発から実用化、普及までの専門領域を有機的に連携させ、農業の成長産業化の基礎となる技術行政を強化するため、その司令塔となる大臣官房技術総 括審議官が農林水産技術会議事務局長を兼務する体制を構築 - 農業の成長産業化の推進体制の整備【食料産業局、生産局ほか】
日本の農林水産物・食品の市場拡大に向け、食料産業局に食文化・市場開拓課及び輸出促進課を設置するほか、国産飼料の生産・利用を推進するため、生産局に飼 料課を設置するなど、農業の成長産業化に向けた所要の体制を整備
<農林水産省地方農政局等>
- 地域の実情に応じて農政を機動的に推進するため、地域センターを廃止し、現場と農政を結ぶ役割を担う地方農政局長直属の地方参事官を各都道府県に配置