プレスリリース

令和4年度「アフターコロナ」を見据えた野菜・果物の消費動向調査結果の公表について

農林水産省は、野菜・果物の消費拡大の推進に向け、新型コロナウイルス感染拡大の影響による野菜・果物の需要の変化を把握するための調査を実施し、結果を取りまとめましたので、公表します。

1.調査の目的

野菜・果物の1人1日当たりの平均摂取量（令和元年）は野菜280.5g、果物100.2gで、「健康日本21（第二次）」（厚生労働省策定）等で目標とする野菜350g、果物200gにいずれも達しておらず、1人当たりの野菜・果物の摂取量の増加が課題となっています。 ​
このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響による野菜・果物の需要の変化を把握し、家庭需要の伸びている品目等について産地へ情報提供するとともに、国産野菜・果物の消費拡大施策の検討のための基礎資料とすることを目的に本調査を実施しました。​

2.調査内容

(1) 消費者向け
　　野菜・果物について、摂取に関する変化や産地・小売業者等への要望等に係るアンケート調査を行いました。

(2) 小売業者向け
　　野菜・果物について、販売方法や消費者ニーズの変化等に係るアンケート調査を行いました。

(3) 仲卸・卸売業者向け
　　野菜・果物について、販売方法や実需者・消費者ニーズの変化等に係るアンケート調査を行いました。

3.調査結果（概要）

(1) 消費者向けアンケート結果
・摂取の変化については、野菜では16%、果物では14%が「増加した」と回答し、その理由は「健康増進のため（免疫力・抵抗力の強化等）」が最も多い結果となりました。また、最も摂取が増えたのは、野菜では「ブロッコリー」、果物では「みかん」でした。

(2) 小売業者向けアンケート結果
・販売方法の変化として、野菜では、買い物頻度の減少により一度に大量購入やネットスーパーの利用が増え、日持ちのする野菜、冷凍野菜、大容量パックなどが多く出るようになった等の回答があり、果物では、買い物頻度の減少により一度に大量購入やネットスーパーの利用が増え、「カットフルーツ」、「冷凍フルーツ」、「大容量商品」などが多く出るようになった等の回答がありました。
・新型コロナウイルス感染終息後の消費者ニーズの変化として、野菜・果物ともに、簡便化商品による家庭内調理の負担軽減や、国産商品の美味しさ、EC（電子商取引）購入の利便性などを消費者が経験したことから、これらの需要は終息後も続く等の回答がありました。

(3) 卸売・仲卸業者向けアンケート結果
・販売先割合の変化として、野菜では、量販店・一般小売店の割合が増加し、また量販店においては非接触販売であるEC（電子商取引）や宅配の需要が高かった等の回答があり、果物では、外食需要から家庭内需要へのシフトに変化した等の回答がありました。
・実需者や消費者ニーズの変化として、野菜では、家庭での食事が増えたことで、労力や時間の短縮に「カット野菜」、「冷凍野菜」、「惣菜・弁当」に関する需要の増加が感じられた等の回答があり、果物では、巣ごもり需要の影響で、食味の良い簡便性に優れた生果が好まれ、また、 生ごみが発生しないカットフルーツの需要も増加した等の回答がありました。
・新型コロナウイルス感染終息後の実需者や消費者ニーズの変化として、野菜では、3年間でライフスタイルに変化が生じ、感染が終息してもすぐには元に戻らず、非接触型の購入方法は増加し、「冷凍食品」は長期保存が出来るため食生活の中で占める割合は今後も増加する等の回答があり、果物では、味を重視し、食べやすさを求めており、残さず食べきれる「カットフルーツ」の需要は増加する等の回答がありました。


調査結果の詳細（消費者向けアンケート結果で、摂取量が増えたとされる野菜・果物の品目を使用したレシピを含む。）を農林水産省の専用Webページに掲載しております。
URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/aftercovid19/1.html

4.調査方法・調査対象

＜調査方法＞
インターネット（オンライン）又は調査票によるアンケート調査

＜調査対象＞
消費者：2098名（回答者の年代・性別の構成比は、統計局人口推計「2022年11月1日現在（概算値）」に準じる）
小売業者：8業者
卸売・仲卸業者：10業者

添付資料

消費者向けアンケート結果(PDF : 1,596KB)

小売業者向けアンケート結果(PDF : 621KB)

卸売・仲卸業者向けアンケート結果(PDF : 720KB)