プレスリリース

令和7年度 農福連携技術支援者育成研修（第10期・第11期）の受講者を募集します

農林水産省は、農福連携を現場で実践する手法をアドバイスする専門人材を育成するため、「令和7年度 農福連携技術支援者育成研修」を農林水産研修所つくば館水戸ほ場において実施しますので、受講者を募集します。

1.概要

農福連携とは、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。
政府は、平成31年4月に、農福連携の全国的な機運醸成を図り、今後強力に推進するため、内閣官房長官を議長とした省庁横断の「農福連携等推進会議」を設置し、令和元年6月には、今後の取組の方向性を「農福連携等推進ビジョン」として決定しました。同ビジョンにおいて、「専門人材を育成することで、農業分野における障害者の作業環境の確保を促進する」とされていることを踏まえて、農林水産省は、令和2年度より、農福連携を現場で実践する手法をアドバイスする専門人材である「農福連携技術支援者」の育成研修を実施しています。
令和6年6月に「農福連携等推進会議」で決定した「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」においても農福連携技術支援者等の専門人材の育成が位置付けられていることから、本年度も引き続き、農福連携技術支援者育成研修を実施します。
本年度の実施内容は以下のとおりです。

2.カリキュラム

はじめに、「農福連携をめぐる情勢」として、最近の政策の動向等について説明をした後に、以下の講座を実施します。
座学はeラーニングになります。
（1）序章
  ・農福連携概論（座学）

（2）社会福祉や障害者雇用・障害福祉サービス事業等に関すること
  ・社会福祉と障害者福祉（座学）
  ・障害者雇用と就労系障害福祉サービスの仕組み、関係機関の役割（座学）
  ・障害福祉サービス事業の運営の実務（座学）
  ・障害福祉サービス事業の運営の実務（実地）
  ・障害特性と職業的課題の基礎（座学）
  ・障害特性に対応した農作業支援技法（グループワーク）

（3）農業や農業経営体等に関すること
  ・農業と農村社会（座学）
  ・農作業の一般的な特徴（座学）
  ・農業経営の仕組み（座学）
  ・農作業の流れ（座学）
  ・農業者による農福連携の経営実務（座学）
  ・農作業における作業細分化・難易度評価・作業割当ての技法（座学・実地）

＊詳細な時間割は別添資料のとおりです。

3.日程

第10期研修
（1）第1講座（eラーニング）
       受講期間：6月2日（月曜日）から 6月24日（火曜日）まで

（2）第2講座（実地研修・グループワーク）【4日間】〈集合研修〉
        7月7日（月曜日）から7月10日（木曜日）まで

第11期研修
（1）第1講座（eラーニング）
       受講期間： 8月4日（月曜日）から8月26日（火曜日）まで

（2）第2講座（実地研修・グループワーク）【4日間】〈集合研修〉
       9月8日（月曜日）から9月11日（木曜日）まで

＊第2講座の最終日に実施する修了試験を受け、必要な知識と技能を身に付けたと認められる受講者を研修修了者として認定します。
＊第1講座はeラーニングになりますので、各自が上記の受講期間中の視聴可能な時間に受講し、かつ、確認テストまで受けて、回答を提出してください。
＊受講期間中に確認テストの回答が提出がされなかった場合、又は確認テストの結果、必要な知識を身に付けたと認められない場合については、第2講座を受講することができませんので、御注意ください。

4.会場

農林水産研修所 つくば館 水戸ほ場
【住所】茨城県水戸市鯉淵町5930-1
【宿泊施設】研修に先立ち、各自で確保してください。

5.募集人数、対象者及び募集要件

（1）募集人数
各期20名程度

（2）対象者
すでに農福連携の支援に関わっている者又はこれから関わろうとする者を広く対象とします。具体的には、個人農家、農業法人の構成員、障害者就労施設のサービス管理責任者・職業指導員・生活支援員等、社会福祉士・精神保健福祉士、自治体職員（普及指導センターの職員や、自治体職員OBを含む）、JA職員、特例子会社の職員、障害者の雇用・就労を支援する民間企業や公的団体の職員、ジョブコーチ、特定非営利活動法人日本園芸福祉普及協会が認定する初級園芸福祉士・園芸福祉士、日本園芸療法学会が認定する園芸療法士・上級園芸療法士、特別支援学校高等部の教諭、研究者等を対象とします。

（3）募集要件
例年、定員を超える応募があることから、令和7年度においては、幅広い地域で今後の活躍が期待できる方に農福連携技術支援者として御活躍いただけるよう、以下の要件を満たす方を対象とします。
(ア)本研修に準拠した研修を実施予定の、以下の都道府県以外に在住すること
【研修実施予定の都道府県】
北海道、青森県、栃木県、千葉県、静岡県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、山口県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（令和7年5月16日修正）

(イ)定員を超える応募があった場合には、今後の活躍が十分に期待できる者であるかなどの観点から、受講者の所属業種、すでに認定された農福連携技術支援者の地域バランス、所属組織内での農福連携技術支援者研修の受講実績、経験年数のほか、申込フォームの記載内容から受講者を決定します。

6.費用

（1）受講は無料です。ただし、研修に係る交通費・宿泊費は、受講者又は所属組織において負担してください。

（2）災害等のやむを得ない事情により、研修を延期又は中止する場合があります。

（3）第1講座の受講期間中に確認テストの回答が提出がされなかった場合、又は確認テストの結果、必要な知識を身に付けたと認められない場合については、第2講座を受講することができません。

（4）（2）（3）の場合、予約した交通機関や宿泊施設のキャンセル料は、受講者又は所属組織において負担してください。

7.申込み及び受講者決定

（1）申込み方法
       受講を希望される方は、申込フォームからお申込みください。
＜申込フォームURL＞
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/kouryu/r7_noufuku_gijutsu_kenshu.html

（2）締切
       令和7年5月1622日（金木曜日）17時＊時間厳守（令和7年5月16日修正）

（3）受講者決定の御連絡
       申込者全員に対し、締切から1週間後程度を目途に、受講者として決定したか否かをお知らせいたします。
       また、受講者選考過程等の詳細については一切お答えすることはできませんので、御了承ください。 

8.注意事項

（1）第2講座では、ほ場とビニルハウス内において、農作業を行いますので、農作業に適した服装で参加してください。

（2）第2講座では、高温下での作業も想定されるため、あらかじめ熱中症対策には各自で十分に御留意いただくとともに、体調面、体力面において不安のある方の受講は控えていただきますようお願いします。

（3）第2講座では、農業用機械や農機具等を操作します。講師や職員等の指示に従わないで操作した場合には、危険が伴う場合もありますので、受講者各自の判断で、任意の傷害保険への加入をお勧めします。また、健康保険証を持参してください。

（4）第2講座の最終日に修了試験を実施します。農林水産省は、受講者の修了試験の答案を踏まえて、後日、必要な知識と技能を身につけた者を 「研修修了者」として認定します。認定の通知を受けるまでは、「農福連携技術支援者（農林水産省認定）」の肩書を用いることはできません。なお、認定まで1か月から2か月程度かかりますので、御了承ください。

（5）農福連携技術支援者（農林水産省認定）は、国家資格ではありません。

〈参考ページ〉
農福連携に関わる人材育成のための研修：農林水産省

＜添付資料＞
令和7年度 農福連携技術支援者育成研修募集チラシ(PDF : 746KB)（令和7年5月16日差し替え）
令和7年度 農福連携技術支援者育成研修実施計画書(PDF : 284KB)
令和7年度 農福連携技術支援者育成研修シラバス(PDF : 461KB)
令和7年度 農福連携技術支援者育成研修時間割(PDF : 154KB)
アクセスマップ（農林水産研修所つくば館水戸ほ場）(PDF : 205KB)