プレスリリース

令和6年度食品等流通調査報告書の公表について

農林水産省は、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づき、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査（食品等流通調査）を実施し、報告書をとりまとめましたので、公表します。また、関係団体に対し、調査の結果に基づく協力要請及び注意喚起（通知）を発出しましたので、お知らせします。

1.背景

   令和6年度の食品等流通調査は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足の影響、物流の2024年問題、プラスチック使用に対する規制を設ける動き、食品ロスの削減、食品リサイクルの推進といった現下の課題を踏まえ、
(ア) 食品等の流通における労務費、原材料費、エネルギーコスト、物流費の上昇分の転嫁状況や課題
(イ) 物流の2024年問題への取組状況や課題
(ウ) 食品等の流通における商慣習の現状と課題、デジタル化に関する状況
(エ) プラスチック削減・資源循環に関する現状や食品ロスの削減、食品リサイクルの取組状況
等を把握することを目的として実施しました。
   また、令和5年度の食品等流通調査の結果に基づき令和6年3月27日に策定・公表した「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」（生鮮取引適正化ガイドライン）のフォローアップ調査を併せて実施しました。

2.調査結果

＜実施方法＞
（1）アンケート調査
  食品製造事業者、食品卸売事業者、小売事業者を対象として、食品等の取引の状況に関する調査を実施（回答者数377者）しました。また、卸売市場の仲卸業者及び小売業者を対象として、生鮮取引適正化ガイドラインのフォローアップ調査を実施（回答者数217者）しました。
（2）ヒアリング調査
  上記の者及び農業団体・農業法人、卸売市場関係者、外食・給食事業者、物流事業者を対象とするヒアリング調査を実施（対象者数105者）しました。

＜調査報告書＞
令和6年度食品等流通調査（要旨）(PDF : 239KB)
令和6年度食品等流通調査に関する報告書(PDF : 9,533KB)
(分割1)(PDF : 2,227KB) (分割2)(PDF : 1,368KB)

3.調査結果に基づく協力要請及び注意喚起

   調査結果に基づき、関係団体（生産・製造から流通・小売まで合計253団体）に対し、
協力要請及び注意喚起（通知）を発出しました。

令和6年度食品等流通調査の結果に基づく協力要請及び注意喚起について（通知）(PDF : 143KB)

4.過去の調査結果

   過去の調査結果については、以下リンクに掲載しています。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく調査について