プレスリリース

農林水産省とアジア開発銀行が協力覚書に署名

9月5日（月曜日）、農林水産省とアジア開発銀行との間で、「日本国農林水産省とアジア開発銀行の協力覚書」への署名を行い、両機関がアジア・太平洋地域における持続可能かつ強靭な食料・農業システム構築に向けて協力することを確認しました。

1.概要

9月5日（月曜日）、農林水産省とアジア開発銀行は、アジア・太平洋地域における持続可能かつ強靭な食料・農業システム構築に向けたパートナーシップ強化のための協力覚書への署名及び政策対話を実施しました。
本会合において、小川農林水産審議官及びウーチョン・ウム事務総局長兼知識管理・持続的開発担当副総裁代行は、アジア・太平洋地域における持続可能な食料・農業システム構築に向けた取組を加速させるため、両機関の連携強化が必要であることを確認し、本協力覚書に署名しました。
また、併せて政策対話を実施し、当省から、農林水産業分野における2050年までの燃料燃焼によるCO2ゼロエミッション化等を掲げる「みどりの食料システム戦略」を紹介し、農業等の生産力向上と持続性の両立を図る上でイノベーションの活用が重要であることを発信しました。
今後、農林水産省は、本協力覚書に基づき、アジア開発銀行加盟国とともに、高温多湿な自然条件、水田主体、小農中心の農業経営形態等の特徴を持つアジアモンスーン地域を含むアジア・太平洋地域の持続可能かつ強靭な食料・農業システムの実現に向け、より一層貢献してまいります。

2.開催日時等

開催日時：令和4年9月5日（月曜日）9時30分～12時00分（フィリピン時間）
場所：アジア開発銀行本部（フィリピン）
開催形式：対面開催

3.出席者

農林水産省、アジア開発銀行  等

4.協力覚書

本協力覚書のポイントは次の通りです。

• 化学農薬低減のための総合防除
• 化学肥料使用量の低減
• 環境に配慮した農業の推進
• 気候変動に強い農業と低炭素食料システムへの民間部門の参入及び投資を促進するメカニズムの開発

 等

添付資料

• 日本国農林水産省とアジア開発銀行の協力覚書(英文(PDF:149KB))
• 日本国農林水産省とアジア開発銀行の協力覚書(仮訳(PDF:306KB))