プレスリリース
民間セクター・小規模生産者連携強化(ELPS)イニシアティブ第3号案件の立上げ
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2025年11月27日(木曜日)、農林水産省は、国際農業開発基金(IFAD)、株式会社ユーグレナ、グラミンユーグレナ社と連携し、「民間セクター・小規模生産者連携強化(ELPS・エルプス)」イニシアティブ第3号案件として、バングラデシュにおける「輸出用ゴマのバリューチェーン強化プロジェクト」を立上げました。
同日、国連大学において、農林水産省とIFADの共催でローンチイベント開催しました。
本イベントでは、バングラデシュにおけるプロジェクト立上げを発表し、農林水産省、IFAD、株式会社ユーグレナ、グラミンユーグレナ社との間で本案件を実施することの意義などに関するパネルディスカッションを行いました。
1.ELPSイニシアティブ第3号案件の発足(バングラデシュにおける「輸出用ゴマのバリューチェーン強化プロジェクト」)
2025年11月27日(木曜日)、農林水産省は、IFAD、株式会社ユーグレナ、グラミンユーグレナ社の参画を得て、 ELPSイニシアティブの第3号案件として、バングラデシュにおける「輸出用ゴマのバリューチェーン強化プロジェクト」を立上げました。
本プロジェクトは、バングラデシュのラジバリ県及びパブナ県を対象に、能力構築支援等を行うことで、バングラデシュ産ゴマの輸出バリューチェーンを強化します。これにより、農家のスキルや生産性の向上、乾燥工程の改善による品質の向上などを目指します。また、本プロジェクトは、民間企業によるバングラデシュからのゴマの安定的かつ持続的な調達にも資するため、我が国民間企業や途上国現地の小規模生産者の双方への裨益が見込まれます。
<参考:ELPSイニシアティブについて>
近年、環境や人権への関心が高まる中で、それらに配慮した持続可能な食品原料の調達を目指す企業が増加する一方、輸入農産物については、途上国の生産段階での実態把握や確実な調達が難しい点が課題として挙げられます。
この解決策の一つとして、2023年4月のG7宮崎農業大臣会合において、農林水産省は国際農業開発基金(IFAD)と連携し、「民間セクター・小規模生産者連携強化(ELPS・エルプス)」イニシアティブを立ち上げました。このイニシアティブは、国連の専門機関であるIFADと連携して、日本企業と途上国現地生産者とのマッチングを図り、民間企業が取り組む持続可能なサプライチェーンの構築、生産物の品質や生産性の向上等の取組を支援するものです。
これまでに、2024年9月に「タンザニアにおける持続可能なコーヒー生産プロジェクト」を、2025年8月に「ルワンダにおけるマカダミアナッツのバリューチェーン強化プロジェクト」を立ち上げました。
2.ローンチイベントの概要
農林水産省は、IFADと共催で、2025年11月27日(木曜日)、国連大学において、ELPSイニシアティブ第3号案件発表会「バングラデシュにおける輸出用ゴマのバリューチェーン強化プロジェクト」を開催しました。
イベント冒頭では、ドナル・ブラウンIFAD副総裁補、笹路健農林水産省大臣官房審議官、大場雄一外務省国際協力局審議官・国際保健外交担当大使、ムハンマド・ダウド・アリ駐日バングラデシュ人民共和国特命全権大使から挨拶がありました。
その後、植竹哲也農林水産省輸出・国際局参事官兼国際戦略グループ長、リック・ヴァン・デル・カンプIFADマーケット&バリューチェーンスペシャリスト、出雲充株式会社ユーグレナ代表取締役社長、宮澤郁穂グラミンユーグレナ社取締役サステナビリティ専門を招き、本案件の実施に関する意義や展望について、パネルディスカッションを行いました。
イベントにおいて、農水省からは、ELPSイニシアティブが持続可能な食料システム構築に資する画期的な取組であることや、今後も様々な機会を通じてELPSの発信に努める意向を述べるとともに、国内での認知度向上に向けて参加者からの発信を呼びかけました。
また、IFADからは、ELPS が支援するプロジェクトを通じて、生産者がより高い価値の市場向けに生産し、国際基準を満たし、価格プレミアムを獲得するといった成功例が数多く報告されており、引き続きこのようなパートナーシップを強化していく旨が述べられました。
株式会社ユーグレナからは、創業以来、貧困地域の子どもたちに栄養クッキーを届ける GENKI プログラムや農業サポートなど、バングラデシュの社会課題解決に情熱を持って取り組んできた経緯と、このプロジェクトを通じて、ユーグレナとグラミンユーグレナは、日本・バングラデシュ両国の持続可能な農業と生産者の所得向上、そして世界の食料安全保障に、これまで以上に大きく貢献することが述べられました。
グラミンユーグレナ社からは、小規模生産者が抱える課題を理解し、解決策を提案し、成果物を共有するためにソーシャルビジネスとしてバングラデシュで農業事業に挑戦を決めた経緯と、単なる調達の安定化にとどまらず、日本とバングラデシュの間に「持続可能な架け橋」を築くために本案件を実施する意義をご説明いただいたうえで、このプロジェクトを通じて、食料安全保障と国際協力の新しいモデルを提示したい旨が述べられました。
農林水産省として、ELPSイニシアティブを通じ、世界の農業の持続可能性向上と強じんで持続可能な食料システムの構築に向け、引き続き貢献してまいります。

添付資料
お問合せ先
輸出・国際局国際戦略グループ
担当者:国連班
代表:03-3502-8111(内線3503)
ダイヤルイン:03-3502-8498




