プレスリリース

【結果報告】砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）における農林水産省主催サイドイベントの開催

〇令和8年8月21日（金曜日）、砂漠化対処条約締約国会議における農林水産省として初のサイドイベントを開催。 〇我が国の民間企業や研究機関の先進的な技術・アプローチに焦点を当て、鳥取大学、民間企業2社からプレゼンテーションを実施。 〇官民学及び国際機関の連携等を通じて持続可能な土地管理を実現するための方策や課題等についてのパネルディスカッションを実施。

農林水産省は、令和8年8月21日（金曜日）、モンゴル・ウランバートルで開催された砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）において、鳥取大学国際乾燥地研究教育機構（IPDRE）・国際協力機構（JICA）との共催で、同会議では農林水産省として初めてとなるサイドイベント「環境再生型農業・持続可能な土地管理：日本の革新的な技術とアプローチ（Regenerative Agriculture and Sustainable Land Management: Japan’s Innovative Technologies and Approaches）」を開催しました。

農地を含む土地の劣化対策が国際的な課題となる中で、我が国には土壌保全に資する有望な技術・製品を有する民間企業が数多く存在します。本サイドイベントでは、そのような我が国の民間企業の先進的な技術・アプローチを紹介するとともに、パネルディスカッションを通じて、官民学及び国際機関の連携等により持続可能な土地管理を実現するための方策や課題等についての理解を深めました。

1.環境再生型農業及び持続可能な土地管理について

持続可能な土地管理（SLM: Sustainable Land Management）は、気候変動対策と生物多様性保全の双方に直接的に貢献する「結節点」として、国際的な注目が高まっています。特に農地土壌の保全は、アフリカ・中南米・東南アジアを含む世界各地において、喫緊の重要課題となっています。

2024年にサウジアラビア・リヤドで開催されたUNCCD COP16では、農地土壌の健全性向上に向けた取組が奨励され、2026年8月17日から28日までモンゴル・ウランバートルで開催されているUNCCD COP17においても、引き続き農地の土壌劣化の回避、軽減及び回復や干ばつへの対応等についての議論が行われています。また、2025年の第7回国連環境総会（UNEA7）では、国連環境計画（UNEP）の中期戦略（2026年～2029年）において土地劣化対策の推進が重点計画の一つに位置づけられるなど、関連する国際社会の動きは加速しています。

2.サイドイベント開催結果

このような機運を捉え、令和8年8月21日（金曜日）、UNCCD COP17においてサイドイベント「環境再生型農業・持続可能な土地管理：日本の革新的な技術とアプローチ（Regenerative Agriculture and Sustainable Land Management: Japan’s Innovative Technologies and Approaches）」を開催しました。

「プロフィッタブル・レストレーション：持続可能な土地管理と環境再生型農業の連結（Profitable Restoration: Linking Sustainable Land Management and Regenerative Agriculture）」と題した基調講演では、鳥取大学の恒川篤史教授より、利益を出しつつ土地を修復・再生するという視点に立って、政府、民間セクター、学術機関、国際機関等のステークホルダーが連携して取り組むことの重要性が強調されました。また、エチオピア等で鳥取大学がJICAと協力して実施している研究・実証等に加え、農林水産省が6月に公表した「みどり加速化GXプラン」において、アジア・モンスーン気候の我が国における環境再生型農業の考え方を整理する方針であることが紹介されました。

民間企業の取組紹介では、EF Polymer株式会社（外部リンク）のナラヤン・ラル・ガルジャールCEOより、「土地を再生し、水を取り戻す：農業の節水に貢献するバイオ廃棄物由来の100％有機・生分解性ポリマー（Restoring Land, Restoring Water: 100% Organic Biodegradable Polymer Made from Bio Waste for Water Saving in Agriculture）」と題して、同社が開発した作物残渣をアップサイクルした100％自然由来の超吸水性ポリマーの活用可能性や、同社が農林水産省及び国連世界食糧計画（WFP）と協力してセネガルで取り組むCRAFT（Climate Resilient Agriculture and Food Transformation)事業等の事例に言及がなされました。

また、サグリ株式会社（外部リンク）の小林健史プロジェクトマネージャーより、「衛星×AIによる農地土壌炭素のモニタリング－土地劣化対策に向けて（Satellite × AI Monitoring of Farmland Soil Carbon for Combating Land Degradation）」と題して、衛星データとAIを活用して農地の区画検出や土壌炭素のモニタリング、水田の水管理等を行う同社の技術や、それらの活用事例等について紹介がなされました。その中で、農林水産省と連携して取り組む事例等についても言及がありました。

続いて、恒川教授、ナラヤンCEO、小林プロジェクトマネージャーに加え、サヘル干ばつ対策国家間常設委員会（CILSS）のサリフー・マハマドゥ氏を交えた形で、農地の持続可能な管理等を国際的に推進していくための対応について、多様なステークホルダー間の効果的な連携のあり方や課題、民間セクターが公的セクターに期待すること、技術を社会実装して更なる普及・展開につなげるための具体的な方策や可能性等について、パネルディスカッションを行いました。

最後に、UNCCD事務局のサラ・トゥミ氏より閉会の挨拶があり、その中でBusiness4Land（外部リンク）イニシアティブ（UNCCD事務局が推進する土地保全に取り組む民間企業ネットワーク）の活動も紹介されました。

農林水産省においては、民間企業を含む様々なステークホルダーとのパートナーシップを通じて、環境再生型農業・持続可能な土地管理の国際的な推進に引き続き貢献してまいります。

   

添付資料

鳥取大学講演資料(PDF : 1,704KB)
EF Polymer株式会社講演資料(PDF : 6,244KB)
サグリ株式会社講演資料(PDF : 989KB)