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農林水産省

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プレスリリース

「日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース」の第2回会合を開催しました

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令和4年10月26日
農林水産省
~日パラオ両国は、官民一体となって農業協力の更なる促進に向けて取り組んでいます!~

昨年5月に署名した「日パラオ農業協力に関する覚書」に基づき、パラオ共和国において、10月25日(火曜日)、「日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース」の第2回会合を開催しましたので、結果概要をお知らせします。

結果概要

「日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース」は、「日パラオ農業協力に関する覚書」に基づき設置され、日パラオ両国の官民の関係者が農業協力の取組の進捗や成果、今後の協力に向けた議論を深めることを目的として開催されるもので、両国の共同議長(※)が対面で主催する初の会合となりました。
今次会合(ハイブリッド方式)には、日本側から柄澤駐パラオ共和国日本国大使、谷村輸出・国際局審議官のほか、三重県、沖縄県、国際協力機構(JICA)など、パラオ共和国側からは、ビクトル農業・漁業・環境大臣、ジョセフ同省農務局長のほか、パラオ短期大学、コロール州政府などが出席しました。
また、会合では、柄澤大使、ビクトル大臣による開会挨拶の後、日パラオ双方から畜産に関する研修の実施やミバエ防除対策等のこれまでの農業協力の取組状況の報告、今後の提案が行われるとともに、引き続きタスクフォースを定期的に開催し、農業協力の本格的な実施に向け詳細な議論を継続していくことで合意しました。
(※)日本側:谷村輸出・国際局審議官、パラオ側:ジョセフ農業・漁業・環境省農務局長
日本側共同議長の谷村輸出・国際局審議官は、会合終了後、柄澤駐パラオ共和国日本国大使とともに、ビクトル・パラオ農業・漁業・環境大臣を表敬訪問し、今次会合の概要を報告しました。ビクトル大臣からは、我が国によるこれまでの農業協力への謝意が示されたほか、引き続き日本による協力の要請がありました。


【参考:「日パラオ農業協力に関する覚書」及びタスクフォース】
(1)令和3年5月21日、野上農林水産大臣(当時)とウィップス大統領との間で「日パラオ農業協力に関する覚書(以下、覚書)」を署名締結。
(2)同日、覚書に基づき「日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース」を設置し、第1回会合を開催。
(参考)野上農林水産大臣とウィップス・パラオ共和国大統領、日パラオ農業協力に関する覚書を締結(令和3年5月21日プレスリリース)

お問合せ先

輸出・国際局国際地域課

担当者:大洋州・中東チーム 山浦、馬場
代表:03-3502-8111(内線3512)
ダイヤルイン:03-3502-5914