プレスリリース

日バングラデシュ経済連携協定の大筋合意について

令和7年12月22日
農林水産省

〇日本国内で重要な農林水産品は関税削減・撤廃の対象外。
〇日本の農林水産品の輸出重点品目の多くでバングラデシュへの輸入に際しての関税撤廃を獲得。

令和7年12月22日（月曜日）、日バングラデシュ外相電話会談において、日バングラデシュ経済連携協定の大筋合意が確認されました。

1.合意内容

2024年に開始しました日バングラデシュ経済連携協定交渉について、12月22日、両国外相電話会談において大筋合意が確認されました。

この合意では、日本国内で重要な農林水産品は関税削減・撤廃の対象外とする一方、日本の農林水産品の輸出重点品目の多くでバングラデシュへの輸入に際しての関税撤廃を獲得しました。

（参考）外務省HP（日・バングラデシュ経済連携協定）

バングラデシュは現在約1.7億人の人口を擁し、高い経済成長率に伴い中間所得層が拡大していることから、消費者市場としての魅力が増大しております。

そのため近年は、農林水産省としても同国に官民ミッションを派遣するなど、我が国農林水産品の新市場開拓等に積極的に取り組んでおります。

（「バングラデシュへの食料・農業分野の官民ミッション」の結果概要について）

お問合せ先

輸出・国際局国際経済課

担当者：EPA・市場アクセス総括班
代表：03-3502-8111（内線3463）
ダイヤルイン：03-6744-0245

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