花や緑の効用・家庭とオフィスへの導入状況に関する調査について
調査の目的
花き産業を成長産業化するためには、国内外の需要を開拓することが不可欠であるが、花きは食品でないことから、食品とは別の観点から需要を開拓する必要がある。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(2021年)、横浜国際園芸博覧会(2027年)を契機として、今後、花きが国民にいっそう身近なものとなるよう、花きの需要拡大に向けた国民運動を強力に実施してく必要がある。
この国民運動を効果的かつ戦略的に進めるため、花きの新需要を開拓する新しいビジネスモデルについて、事業化の可能性を調査・検討することを目的とした。
調査結果
調査報告書の「第1章 調査全体の概要」の数値に誤りがあったため、再掲しました。(2024年2月1日)
お問合せ先
農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室
代表:03-3502-8111(内線4827)
ダイヤルイン:03-6738-6162