被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について（令和3年度）

農林水産省は、平成23年4月以降、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、食品産業等をはじめとして多くの関係者の皆様の御賛同をいただき、販売フェアの開催や、社員食堂における利用等を通じ、被災地産食品の利用・販売等を促進する取組を全国に広げてきました。

今般、復興庁、経済産業省、文部科学省、厚生労働省と連携し、47都道府県と都道府県議会、3の経済団体、300の食品関係団体、1,175の各国公立大学法人の長等、合計1,572団体・機関宛てに、被災地産品のより一層の積極的活用を呼びかけました。