このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

令和3年度 輸出促進事業の実施状況

1.令和3年度輸出環境整備推進委託事業(中華人民共和国の輸入規制に対応するための体制整備実証調査事業)(委託事業)

  中華人民共和国(以下「中国」という。)にて「輸入食品国外生産企業登録管理規定」(税関総署令第248号以下「新規定」という。)が2021年4月12 日公布され2022 年1月1日施行予定となっている。当該新規定によると、指定品目(新規定第7 条に規定された品目。以下同じ。)については生産国の管轄当局において登録を行った上で管轄当局から中国当局へ登録申請し、指定品目以外は企業自ら中国当局へ登録することとされている。このため、本事業では、生産国の管轄当局において登録を行った上で管轄当局へ登録申請するための体制整備の実証を行い、中国強制国家標準の調査、企業への周知、認定のための事前審査、管轄当局へ登録するための資料のとりまとめを行い、中国向けの農林水産物・食品の輸出の円滑化に資することを目的とする。

事業名:令和3年度輸出環境整備推進委託事業(中華人民共和国の輸入規制に対応するための体制整備実証調査事業)
受託者の公募状況:終了(公募期間:令和3年6月23日~7月9日)
公募結果:公益社団法人日本食品衛生協会
事業結果:全体版(PDF : 4,841KB)  分割版(その1(PDF : 1,873KB)   その2(PDF : 1,438KB)   その3(PDF : 1,752KB)
問合せ先:輸出・国際局 輸出支援課  03-3502-8111(内線4310)

2.令和3年度輸出環境整備緊急対策委託事業(中華人民共和国の輸入規制に対応するための体制整備実証事業)(委託事業)

  中華人民共和国(以下「中国」という。)において「輸入食品国外生産企業登録管理規定」(税関総署令第248 号。以下「新規定」という。)が2021年4月12 日に公布され2022 年1月1日に施行予定となっている。当該新規定によると、指定品目(新規定第7 条に規定された品目。以下同じ。)を製造等する企業については生産国の管轄当局において登録を行った上で管轄当局から中国当局へ登録を要請する必要があり、当該登録要請後も中国当局からの追加の資料、情報等の要請がある場合は対応する必要がある。また、指定品目以外を製造等する企業自ら中国当局へ登録することとされている。この場合、事業者は中国当局のホームページにアクセスし、中国語又は英語で企業の情報の入力や登録に必要な資料をアップロードする必要がある。このため、本事業では、指定品目について生産国の管轄当局において登録し中国当局へ登録要請を行った後、中国当局からの要請により追加の資料・情報等が必要となった場合に対応するための体制整備を行う。また、指定品目以外の登録に係る事業者の支援を行い、中国向けの農林水産物・食品の輸出の円滑化に資することを目的とする。

事業名:令和3年度輸出環境整備推進委託事業(中華人民共和国の輸入規制に対応するための体制整備実証調査事業)
受託者の公募状況:終了(公募期間:令和3年12月14日~令和4年1月5日)
公募結果:一般財団法人新日本検定協会
事業結果:全体版(PDF : 2,533KB)  分割版(その1(PDF : 1,671KB)  その2(PDF : 1,483KB)
問合せ先:輸出・国際局 輸出支援課  03-3502-8111(内線4310)

3.日本食・食文化普及の人材育成事業(日本食・食文化の功労者表彰)(委託事業)

本事業は、農林水産物等輸出促進全国協議会が令和3年度総会を開催するに当たり、その事務を補助するとともに、日本産農林水産物・食品の海外での普及等に多大に貢献してきた功労者に対する表彰及び輸出に取り組む事業者のうち特に優れた事業者に対する表彰に係る事務を円滑に行うことを目的として実施する。

事業名:令和3年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業(日本食・食文化の功労者等表彰)
受託者の公募状況:終了(公募期間:令和3年8月6日~9月8日)
公募結果:(株)JTBコミュニケーションデザイン
事業結果:全体版(PDF : 13,616KB)
分割版(その1(PDF : 1,443KB)その2(PDF : 1,253KB)その3(PDF : 1,388KB)
その4(PDF : 741KB)その5(PDF : 1,939KB)
問合せ先:輸出・国際局 輸出企画課03-6744-7045(内線4330)

4.主要輸出先国・地域の残留農薬基準値調査(委託事業)

本事業は、国際基準及び19カ国・地域の残留農薬基準に係る制度(根拠法令)及びその解釈を調査し、現在公表している残留農薬基準値の調査及び更新することを目的として実施する。

事業名:令和2年度輸出環境整備緊急対策委託事業(主要輸出先国・地域の残留農薬基準値等調査事業)
受託者の応募状況:終了(公募期間:令和3年6月8日~7月7日)
公募結果:株式会社三菱ケミカルリサーチ
事業結果:全体版(PDF : 5,296KB)
分割版(その1(PDF : 1,512KB)その2(PDF : 1,529KB)その3(PDF : 1,532KB)
その4(PDF : 1,453KB)その5(PDF : 1,531KB)その6(PDF : 1,499KB)
その7(PDF : 1,556KB)その8(PDF : 1,797KB)その9(PDF : 1,070KB)
問合せ先:輸出・国際局 輸出支援課03-3501-4079(内線4310)

5.EU向け輸出畜水産物に係る体制整備事業(委託事業)

本事業は、EUが畜水産物の輸入のために輸出国に求める残留物質等のモニタリング検査に関して、EU規則に従った分析の妥当性確認を実施することにより、国内の試験検査期間の体制等を整備することを目的として実施。

事業名:令和3年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け輸出畜水産物に係る体制整備事業)
受託者の応募状況:終了(令和3年7月14日から同年8月2日まで)
公募結果:一般財団法人日本食品分析センター
事業結果:全体版(PDF : 950KB)
問合せ先:輸出・国際局輸出支援課TEL:03-3501-4079(内線4310)

お問合せ先

輸出・国際局輸出企画課

担当者:総括班
代表:03-3502-8111(内線4311)
ダイヤルイン:03-3502-3408

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader