消費税軽減税率対応に利用できる支援措置

2019年（令和元年）10月1日から実施された軽減税率制度に利用できる支援措置について、取りまとめました。是非、ご活用ください。（令和4年12月5日現在）

• 補助事業についてはこちら！
  • 持続化補助金（中小企業庁）
  • IT導入補助金（中小企業庁）
• 融資制度についてはこちら！
  • IT活用促進資金（日本政策金融公庫）
• 税制措置についてはこちら！
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（国税庁）
  • 中小企業投資促進税制（中小企業庁）
  • 中小企業経営強化税制（中小企業庁）
• その他特例はこちら！
  • 消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて（国税庁）

持続化補助金（中小企業庁）

軽減税率対象品目を取扱う中小食品事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に必要な設備資金について、日本政策金融公庫から融資を受けることができる資金です。

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）することができます。

• パソコンやソフト、中古品も対象となります。ただし、対象となった償却資産は固定資産税の対象となります。
• 中小企業者等でも常時使用する従業員の数が、500人を超える場合は対象になりません。

中小企業者等が、一定の機械装置等の対象設備を取得したり製作等した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除を選択適用できます。

• 中古品、貸付けの用に供する設備等は原則として対象外です。
• 国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、原則、中小企業投資促進税制の対象となります。
• 電子計算機は対象外のため、中小企業経営強化税制の活用をご検討ください。
• 中小企業者等でも常時使用する従業員の数が、1,000人を超える場合は対象になりません。

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の機械装置等の対象設備を取得したり製作等した場合に、即時償却又は10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用できます。

• 中古品、貸付けの用に供する設備等は原則として対象外です。生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品、本店・寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません。
• 中小企業者でも常時使用する従業員の数が、1,000人を超える場合は対象になりません。

POSのレジシステムや受発注システム・経理システム等について、制度改正に対応するために行うソフトウェアの改修は、一般的にソフトウェアの効用を維持するために行われる支出に該当すると考えられることから、修繕費用として処理できます。

• プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分が含まれている場合には、この部分に関しては資本的支出として取り扱うこととなります。