農林水産省「「ビジネスと人権」の取組促進のための食品業界団体による勉強会・研修会への専門家派遣」のご案内(再公募)
1.概要
近年、企業活動による人権への負の影響(人権侵害リスク)が顕在化するに伴い、企業に人権尊重の取組を求める声が高まっています。欧米諸国を中心に人権尊重を目的とした法規制の導入が進んでおり、日本政府も「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」(2020年10月)及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(2022年9月)を公表し、日本企業による人権尊重の取組に対する理解の深化と取組の促進を図っています。
2023年12月、農林水産省は食品企業における人権尊重の取組をさらに後押しすることを目的に「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を作成・公表しました。特にサプライチェーンが多く、生産・製造・流通・小売まで広く関係する食品産業における人権尊重の取組は、リスク管理やESG投資への対応として重要であることはもちろん、少子高齢化で労働力人口が減少する中で、我が国の食品産業が雇用を確保し生き残る上でも欠かせません。
そこで、農林水産省では、このたび、食品業界団体による「ビジネスと人権」の取組促進のための勉強会・研修及び食品企業(食品製造・流通・外食関係企業を含む)を対象とした個別相談会への専門家派遣を実施いたします。専門家派遣料及び相談料は無料となっておりますので、是非この機会をご活用ください。
2.申込方法
以下「3申込書」より申込書をダウンロードし、ご記入の上、以下10の申込書提出先メールアドレス(MAFF人権委託事業事務局(maff-humanrights★murc.jp)(メール送信の際は、★を@に置き換えて送信してください))へ提出ください。1.対象者 | 食品業界団体 |
2.定員 | 7団体程度※申込数が定員を上回った場合は、申込内容等を踏まえて農林水産省及び事務局にて採択団体を選定いたします。予めご了承ください。詳細は申込書をご確認ください。 |
3.実施内容 | (ア)勉強会・研修への専門家の手配・派遣 食品業界団体が自らの業界の企業等(主に食品企業(食品製造・流通・外食関係企業を含む))を対象として、人権尊重の取組を進めるための勉強会・研修開催(オンラインのみでも可)を行う場合に、ビジネスと人権の最新動向の解説及び助言を行うことが可能な専門家を手配・派遣します。 (イ)食品企業(食品製造・流通・外食関係企業を含む)向けの個別相談会への専門家の手配・派遣 上記勉強会・研修を開催する際に、希望する参加食品企業(食品製造・流通・外食関係企業を含む)に、人権尊重の取組を社内で進める上で個別相談会を実施する場合に、ビジネスと人権の最新動向の解説及び助言を行うことが可能な専門家を手配・派遣します。 ※本告知は(ア)「勉強会・研修への専門家の手配・派遣」の申込の案内です。(イ)「食品企業(食品製造・流通・外食関係企業を含む)向けの個別相談会への専門家の手配・派遣」については、勉強会・研修の採択団体が決定した後に実施いたします。なお、勉強会・研修と個別相談会は同日開催でお願いする想定であり、本申込書の提出の際はこの点ご留意の程よろしくお願いいたします。 |
4.勉強会・研修の内容例 | ・「ビジネスと人権」をめぐる国内外の最新動向を知りたい 食品業界や企業に求められる人権尊重の取組について知りたい 人権デュー・ディリジェンスの進め方を知りたい/等 |
5.専門家の例 | 「ビジネスと人権」に関するコンサルティング経験を豊富に有するコンサルタントや官公庁主催の「ビジネスと人権」に関するセミナー等での講師を多く務めた有識者等を専門家として派遣いたします。 |
6.手配・派遣費用 | 無料 |
7.勉強会・研修の実施期限 | 2025年2月28日(金曜日)までに開催される勉強会・研修が対象です。 |
8.申込書の提出期限 | 毎月末(定員に達するまで毎月末締め(最終締め切りは2025年1月17日)で公募を継続) |
9.採択結果の通知 | 申込書の提出期限から2週間程度 |
10.申込書提出先・お問い合わせ先 | 東京都港区虎ノ門5-11-2 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 担当:秋山、薗(その)、橋本 TEL:03-6733-3921(土日祝日を除く10時00分~17時00分) E-mail:MAFF人権委託事業事務局(maff-humanrights★murc.jp)(メール送信の際は、★を@に置き換えて送信してください) |
11.注意事項・個人情報取り扱い | ・注意事項については申込書をご確認ください 個人情報の取り扱いについての確認事項 (ア)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、農林水産省より委託事業である「令和6年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち持続可能原材料調達・人権対応等委託事業」の一部として「人権尊重の取組促進のための勉強会・研修会への専門家派遣」(以下、「派遣支援」)の委託を受けております。 (イ)派遣支援により当社でお預かりした個人情報は、農林水産省との委託契約に基づき、委託事業遂行の目的のみに限って利用します。 (ウ)申込内容に不備や不明点がある場合は、内容の確認をお願いする場合がございます。 (エ)お預かりした個人情報の開示、訂正、利用停止等若しくは利用目的の通知のご請求、または個人情報に関する苦情のお申し出、その他の問い合わせにつきましては、【上記お問い合わせ先】までご連絡ください。 |
3.申込書
申込書(WORD : 31KB)お問合せ先
新事業・食品産業部 新事業・国際グループ
代表:03-3502-8111(内線4354)
ダイヤルイン:03-6744-7179