食品企業向け人権尊重の取組のための手引き

「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました

2011年、国連の人権理事会は「人権を尊重する企業の責任」を柱の一つとする「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めました。「ビジネスと人権に関する指導原則」では、国家の人権保護義務・企業の人権尊重責任・救済へのアクセスという 3本柱を規定しています。さらに欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、欧米企業が取引先企業に対しても人権尊重の取組を求める動きもあります。日本政府も、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」を公表するとともに、2022年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（政府ガイドライン）を公表し、日本企業による人権尊重の取組に対する理解の深化と取組の促進を図っています。

特にサプライチェーンが多く、生産・製造・流通・小売まで広く関係する食品産業における人権尊重の取組は、リスク管理やESG投資への対応として重要であることはもちろん、少子高齢化で労働力人口が減少する中で、我が国の食品産業が雇用を確保し生き残る道でもあります。そのため、政府ガイドラインで示された内容について、食品産業（主に食品製造業）において実際に取り組めるように、農林水産省において「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を取りまとめ、公表しました。今後のセミナー開催については食品産業における「ビジネスと人権」についてへの掲載を予定しています。