容器包装利用・製造等実態調査

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じることとなっています。
各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出されます。
この調査は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査で、毎年度実施しています。

令和7年度

• 容器包装利用・製造等実態調査票（PDF : 1,145KB） （EXCEL : 644KB）
• 簡易回答票（PDF : 301KB） （EXCEL : 44KB）
• 電子申請による提出を希望される方は、e-Gov電子政府の総合窓口から手続きも可能です。
  1.e-Gov電子政府の総合窓口のトップページ（https://www.e-gov.go.jp/［外部リンク］）画面のe-Govのサービス「電子申請」をクリック。
  2.「手続検索」タブをクリック。
  3.「手続名称から探す」の検索欄に「容器包装」と入力し、「検索」ボタンをクリック。
  4.検索結果一覧に表示される「容器包装利用・製造等実態調査」をクリックし、画面上の案内に従って提出手続を行ってください。（注、ご使用の機材や通信環境によっては、電子申請をご利用いただけない場合もあります。その際は、お手数ですが、紙媒体でのご協力を願えますと幸いです。）

関連資料

• 容器包装利用・製造等実態調査の実施について（PDF : 350KB）
• 記入上の注意（PDF : 378KB）
• 調査Q&A（PDF : 150KB）
• 電子申請手引（PDF : 986KB）
• 経済産業省 容器包装リサイクル法［外部リンク］
• 調査計画（PDF：376KB）
• 容器包装利用・製造等実態調査記入例（PDF:1,305KB）
• 容器包装利用・製造等実態調査の概要と調査票の記入方法について（PDF:3,805KB）   分割版1（PDF：1,889KB） 分割版2（PDF：1,993KB）

調査に関するお問合わせ先

容器包装利用・製造等実態調査事務局
電話：0120-380-641（土、日、祝日を除く、午前9時から午後6時）

過去の調査結果

平成15年度以降の調査結果をご覧いただけます。

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