容器包装利用・製造等実態調査

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じることとなっています。
各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出されます。
この調査は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査で、毎年度実施しています。

令和8年度

• 容器包装利用・製造等実態調査票（PDF:2,372KB）
• 簡易回答票（PDF:282KB）
• オンライン回答を希望される方は、政府統計オンライン調査総合窓口へアクセスしてください。
  アクセスはこちら⇒ https://www.e-survey.go.jp/［外部リンク］
  
  

関連資料

• 容器包装利用・製造等実態調査の実施について（PDF:508KB）
• 記入上の注意（PDF:372KB）
• 調査Q&A（PDF:150KB）
• インターネットによる回答の手引（PDF:2,606KB）
• 経済産業省 容器包装リサイクル法［外部リンク］
• 調査計画（PDF:451KB）
• 容器包装利用・製造等実態調査記入例（PDF:1,410KB）
• 容器包装利用・製造等実態調査の概要と調査票の記入方法について（PDF:2,914KB）

調査に関するお問合わせ先

容器包装利用・製造等実態調査事務局
電話：0120-901-849（土、日、祝日を除く、AM9：00～PM6：00）

過去の調査結果

平成15年度以降の調査結果をご覧いただけます。

• 容器包装利用・製造等実態調査→統計情報のページへ移動します