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農林水産省

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容器包装利用・製造等実態調査

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じることとなっています。
各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出されます。
この調査は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査で、毎年度実施しています。

令和4年度

  • 容器包装利用・製造等実態調査票(PDF : 877KB) (EXCEL : 821KB
  • 簡易回答票(PDF : 154KB) (EXCEL : 89KB
  • 電子申請による提出を希望される方は、e-Gov電子政府の総合窓口から手続きも可能です。
    1.e-Gov電子政府の総合窓口のトップページ(https://www.e-gov.go.jp/[外部リンク])画面のe-Govのサービス「電子申請」をクリック。
    2.「手続検索」タブをクリック。
    3.「手続名称から探す」の検索欄に「容器包装」と入力し、「検索」ボタンをクリック。
    4.検索結果一覧に表示される「容器包装利用・製造等実態調査」をクリックし、画面上の案内に従って提出手続を行ってください。(注、ご使用の機材や通信環境によっては、電子申請をご利用いただけない場合もあります。その際は、お手数ですが、紙媒体でのご協力を願えますと幸いです。)

関連資料

調査に関するお問合わせ先

容器包装利用・製造等実態調査事務局
電話:0120-380-641(土、日、祝日を除く、午前9時から午後6時)

過去の調査結果

平成15年度以降の調査結果をご覧いただけます。

お問合せ先

(調査について)
大臣官房 統計部 生産流通消費統計課 消費統計室
担当:食品産業動向班
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783
FAX:03-3502-3634

(容器包装リサイクル法について)
大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室
担当:容器包装リサイクル班
代表:03-3502-8111(内線4320)
ダイヤルイン:03-3502-8499
FAX:03-6744-7175

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